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【感染症アラート・本格的な流行】インフルエンザ(季節性)、伝染性紅斑(りんご病)など5つ(感染症・予防接種ナビ)

 感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数(厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報)の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...

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【感染症ニュース】2025年1月は新型コロナウイルス感染症が増加か? 一部医療機関では高齢者を中心に入院例が増加… 医師「高齢者は注意が必要な感染症。周囲も配慮を」(感染症・予防接種ナビ)

厚生労働省が令和6年12月27日に発表した令和6年第51週(12/16-22)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について」によると、全国の定点当たり報告数は5.48。前週から約

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[経営] 毎月勤労統計調査 24年11月分結果速報 厚労省

 厚生労働省は9日、2024年11月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc18355page7>▽総額/28万5,111円(前年同月比3.5%増)▽定期給与/26万5,720円(3.1%増)▽特別給与/1万9,391円(7.7%増)●月間実労働時間<doc18355page8>▽総実労働時間/131.2時間(0.1%増)▽所定内労働時間/126.4時間(0.3%増)▽所定外労働時間/4.8時間(6.0%減)●労働者...

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[介護] 「要介護度改善加算」の創設を提言 日慢協

 日本慢性期医療協会(日慢協)の橋本康子会長は9日の定例記者会見で、介護サービス利用者の要介護度が改善した場合に評価する「要介護度改善加算」の創設を提言した。現行の仕組みでは、要介護度が改善するごとに報酬が減算となるため「介護事業所へのインセンティブが働きにくい」とし、同加算の創設により積極的なリハビリや栄養管理などを促し、要介護度の改善率向上を目指すべきだと訴えた。 橋本会長は、ADL(日常生活動作)改善の実績を評価する「ADL維持等加算」は設けられているものの、より高い報酬を得られるADL維・・...

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[介護] 介護サービスの利用者数、2040年にピーク 厚労省推計

 厚生労働省は、全国で介護サービスを利用する人の数が2040年にピークを迎えるとの見通しを示した。各市町村の第9期介護保険事業計画を基に推計したところ、24年に約379万人だった在宅介護のサービス利用者数は40年には約465万人にまで増える。ただ、それ以降は減少し、45年に約455万人となる見込み<doc18293page12>。 介護の施設サービスの利用者も、40年には約126万人となり、24年より約25万人増加してピークに達する。その後は徐々に減り、45年に約124万人となる見込み&...

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[介護] 介護の大規模化インセンティブ具体化へ 新検討会が初会合

 厚生労働省は9日、介護・福祉サービスの提供体制を議論する「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の初会合で、介護事業者同士が協働化や大規模化を行った場合のインセンティブの付与や、事業所の人材定着を促すための報酬体系や人員基準の中長期的な見直しなどを論点として示した<doc18293page90><doc18293page64>。検討会では春ごろ中間取りまとめを行う。厚労省は介護事業者の協働化や大規模化を促す方針で、そのためのインセンティブを具体化する。 同検討...

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[感染症] 全国報告数3万4,610人、前週から7,490人増 新型コロナ

 厚生労働省は9日、2024年第52週(12月23日-12月29日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,610人で前週から7,490人の増加となった<doc18302page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18302page2>▽定点当たり(全国):7.01▽報告数(全国):3万4,610人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/3,746人、埼玉県/2,152人、愛知県/1,885人●新型コロナウイルス感染症による入院患...

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[インフル] インフルエンザの全国報告数31.7万人、前週から10.6万人増

 厚生労働省は9日、2024年第52週(12月23日-12月29日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は31万7,812人で前週から10万6,763人の増加、前年同期と比べ21万3,200人の増加となった<doc18287page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18287page2><doc18287page6>▽定点当たり報告数(全国):64.39▽報告患者...

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[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 24年10月分概数 厚労省

 厚生労働省は8日、2024年10月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc18354page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):200万9,447人(前年同月比1万2,171人減・0.6%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万2,414世帯(269世帯増・0.0%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万5,057世帯(2,768世帯減・0.3%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万8,088世帯(2,686世...

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[介護] 中小規模介護事業者に個人情報漏えい対策の実施を 厚労省

 厚生労働省は8日、従業員100人以下の中小規模事業者に対し、不正アクセスによる個人情報漏えい対策の実施について周知を求める事務連絡を介護関係団体に出した<doc18328page1>。個人情報保護委員会の調査によると、中小規模事業者の約2%が不正アクセスを受けた経験があるといい、保有する個人情報の規模が大きい介護事業者に対し、対策の実施を求めている<doc18333page1>。 事務連絡では、2024年度上半期に個人情報保護委員会に報告があった情報漏えいなどの約30%が不...

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[開催案内] AI使ったSaMDの薬事規制で来月にフォーラム 厚労省と経産省

 厚生労働省と経済産業省は、プログラム医療機器(SaMD)に関する産学官連携サブフォーラムを2月10日に開催する。AIを利用したSaMDの薬事規制の在り方や、「プログラム医療機器実用化促進パッケージ戦略2」(DASH for SaMD2)などをテーマに議論する<doc18335page1>。 サブフォーラムは、東京都中央区にある時事通信ホールの会場(定員120人)で同日の午後1時から午後6時まで開催。ウェブ(同1,500人)での参加も可能だが、オンデマンドでの配信は行わない<doc...

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[医療改革] セルフメディケーション推進へ、夏ごろ工程表 厚労省検討会

 厚生労働省は8日、「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催し、健康診断などをきちんと受けている人が一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられる「セルフメディケーション税制」の在り方や、セルフケアなどの推進に関する議論を開始した。税制以外の施策も含め今後検討し、工程表を夏ごろ取りまとめる<doc18242page1>。 同検討会でセルフメディケーション税制の在り方などについて議論を進め、1人ひとりが可能な限り健康で有意義な生活を送りながら活躍できる「健康活躍...

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[介護] 食費の基準費用額309円引き上げ要望 全国老人福祉施設協議会

 全国老人福祉施設協議会は8日、物価高騰に対応するため、所得が低い利用者向けに設定されている負担限度額は現状を維持した上で、次の介護報酬改定を待たずに食費の基準費用額を309円引き上げるよう求める要望書を厚生労働省に提出した<doc18299page1><doc18299page2>。 老施協は、平均的な規模の特別養護老人ホームの給食関連収支は、物価高騰の影響で1カ月当たり約57万円の赤字と極めて厳しい状況にあり、2024年度補正予算に盛り込まれた重点支援地方交付金などの措置...

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[介護] 福祉用具専門相談員、25年度から新カリキュラムへ 厚労省

 厚生労働省は、福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムを見直し、2025年度から適用を開始予定だとする事務連絡を都道府県に出した<doc18301page1>。介護保険法施行規則の一部を改正し、同年4月1日に施行する見込み。 カリキュラムの見直しは、福祉用具の使用に伴う事故やヒヤリハットとして認識する範囲が事業所によって異なるという問題や、リスクマネジメントに関する取り組みも十分でないなどの課題が指摘されたことが背景にある。 新たなカリキュラムでは、福祉用具の安全利用とリスクマネジメン...

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[医薬品] 「薬剤耐性」調査報告書と要約版、年度内に公表 厚労省

 厚生労働省は8日、薬剤耐性(AMR)に関するワンヘルス動向調査の「年次報告書2024」とサマリ版(要約版)を今年度内に公表する方針を「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」で明らかにした。サマリ版の作成は初めてで、医療関係者や研究者などを対象にイラストや図で分かりやすく解説する<doc18284page1>。 厚労省がこの日の検討会で示したサマリ版のたたき台では、「ヒトに関するアクションプラン(2023-2027)」に関する直近のデータを加えた。23年のヒト用抗菌薬の使用量は、全体で11....

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【感染症アラート・本格的な流行】インフルエンザ(季節性)、伝染性紅斑(りんご病)など6つ(感染症・予防接種ナビ)

 感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数(厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報)の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...

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[経営] 主要貸付利率 1月6日付で改定 福祉医療機構

 独立行政法人福祉医療機構は1月6日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc18278page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内-11年以内/1.100%▽11年超-13年以内/1.200%▽13年超-14年以内/1.300%▽14年超-16年以内/1.400%▽16年超-18年以内/1.500%▽18年超-20年以内/1.600%...

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【感染症ニュース】伝染性紅斑(疑い)43歳 倦怠感と頭痛・ひどい肩こりと腰痛… 首都圏での広がりに注意 医師「大人の女性、痛み出る場合も」(感染症・予防接種ナビ)

伝染性紅斑の患者報告が、関東地方で多くみられます。全国的な流行にはなっていませんが、年明けにかけても、注意が必要です。伝染性紅斑はヒトパルボウイルスB19というウイルスが原因の感染症です。患者は5