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　政府は3月31日、少子化対策の試案（たたき台）をまとめた。これからの3年間を「集中取組期間」と位置付け、「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）に取り組む<doc8735page11>。その一環で、出産費用（正常分娩）への保険適用を含む経済支援を検討する。出産に伴う経済的な負担を和らげるのが狙いで、2024年4月に国が始める出産費用の「見える化」の結果を踏まえて判断する<doc8735page12>。　国は、出産育児一時金の給付額を4月以降、現在の42万円から50...

　新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが5類に移行するのに先立ち、加藤勝信厚生労働相は3月31日、閣議後の記者会見で、移行後の基本的な感染対策の変更方針を説明した。感染対策の基本的対処方針が廃止されるため、「3密」の回避などを対処方針に基づき一律に求めるこれまでの対応から、移行後は個人や事業者の判断に委ねる考え方に切り替える<doc8739page3>。厚労省は同日、都道府県などに事務連絡を出した<doc8739page1>。　新型コロナが感染症法上の5類に変更される5...

　来週4月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月4日（火）未定　閣議14:00-17:00　第11回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会4月5日（水）14:00-16:00　第5回 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ4月6日（木）16:00-18:00　第120回 先進医療会議4月7日（金）未定　閣議・・・...

　日本医療機能評価機構は3月30日、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」（2023年No.3）を公表した。「注射薬のデバイス間違い」を取り上げている<doc8879page1>。　「共有すべき事例」によると、患者にデュピクセント皮下注300mgペンが初めて処方された。薬局には別の患者のために取り寄せていたデュピクセント皮下注300mgシリンジだけ在庫があった。薬剤師はペン型製剤の存在を知らず、思い込みでシリンジを調製して患者にシリンジ型製剤の使用方法や注意事項を詳しく...

　厚生労働省は3月30日、2022年11月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。11月の調剤医療費は6,527億円となり、対前年度同期比で1.6％増加した。内訳は、技術料が1,779億円（対前年度同期比5.2％増）、薬剤料が4,735億円（0.3％増）。後発医薬品の薬剤料は933億円（1.8％減）だった<doc8844page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、83.5％（前年同期差1.7％増）<doc8844page2>。・・・...

　厚生労働省が3月30日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度11月号」によると、22年度4－11月の概算医療費は30.3兆円、対前年同期比では3.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は17.0兆円（対前年同期比2.4％増）、75歳以上は11.8兆円（4.2％増）だった<doc8814page1><doc8814page4>。　1人当たり医療費は24.2万円（3.6％増）で、75歳未満は16.1万円（3.5％増）、75歳以上は63.1万円（0.9...

　厚生労働省が3月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度11月号」によると、22年度4－11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は16兆8,286億円（対前年同期比2.3％増）、75歳以上は11兆6,952億円（4.1％増）となったことがわかった<doc8793page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆1,377億円（2.7％減）、75歳以上は5兆8,737億円（4.6％増）<doc8793page3>。医科入院外医療費は75...

　厚生労働省は、病床の逼迫時に介護療養病床に入院していたり、介護医療院や介護老人保健施設に入所していたりする新型コロナウイルスの感染者がやむを得ずその施設で引き続き療養している場合に、協力する医療機関が適切に注意や指導を行った上で新型コロナ経口薬「パキロビッドパック」を投与すれば薬剤料の算定を認める<doc8769page2>。施設の入所者への積極的な治療を促す狙いがある。コロナ禍での診療報酬上の臨時的な措置で、都道府県などに事務連絡（3月30日付）で周知した<doc8769pag...

　厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を促すための指針を改訂した<doc8781page1>。医療機関を標的にしたサイバー攻撃のリスクの高まりを踏まえ、オンライン診療に用いるシステムを提供する事業者による説明を受け、十分な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認するよう医療機関に要請。また、責任分界点について事業者に確認するとともに、システムの導入のリスクを十分に理解することも求めている<doc8782page12>。　指針の改訂版では、情報セキュリティやプライバシ...

　厚生労働省は3月30日、「医療施設動態調査（2023年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc8765page1>。●施設数【病院】▽全体／8,152施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,096施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,447施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／673施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,221施設（97施設減）▽有床診療所／5,883施設（23施設減）▽療養病床を有する一般診...

　東京都が3月30日に公表した第116回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議の専門家コメント・意見では、減少傾向が続いていた新規陽性者数の7日間平均が増加に転じたことについて、「変異株の置き換わりや接触機会の増加などの影響が考えられる」と説明している<doc8717page2>。　3月29日時点の新規陽性者数の7日間平均は、前回（3月22日時点）と比べて240.0人増え、812.1人となった。新規陽性者数の今週先週比が100％を超えることは感染拡大の指標となるが、今回は100％...

　規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）は30日、訪問看護ステーションに配置できる薬剤の拡充について関係者からヒアリングし、在宅医療・看護の支援などを行う「コミュニティヘルス研究機構」の山岸暁美理事長は、医師が発行する「包括指示書」に基づき訪問看護事業所に薬剤をストックし、患者の急変時に看護師などが投与できるようにする仕組みを提案した。　訪問看護ステーションから医療機関まで看護師が薬剤を取りにいく時間が大幅に削減され、在宅療養の患者の急変にタイムリーに対応でき・・・...

　東京都は30日、第116回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議の専門家のコメント・意見を公表した。新型コロナウイルス感染症の5類への移行に向け「幅広い医療機関・診療科が新型コロナウイルス感染症の患者を診療できる医療体制へ段階的に移行できるよう、医療機関を支援する必要がある」としている<doc8717page6>。　個人の判断に委ねられているマスク着用に関する見解も示している。医療機関の受診時や、医療機関・高齢者施設を訪問する時は「院内・施設内での感染拡大を防止するため、マスク...