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日本病院団体協議会（日病協）は25日の代表者会議で、電子処方箋の導入に関する補助金の上限の引き上げを28日に厚生労働省へ要望することを決めた。現在の補助額では導入費用を賄えないケースがあり、その分を医療機関や薬局が負担しなければならないため。会議後の記者会見で山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。 電子処方箋の導入を巡って、▽関連費用が国からの補助額を上回るケースがある▽運用が始まる2023年1月までに医療機関などが複雑なシステムを構築することが難しい－といった課題が医療・・...
日本病院団体協議会（日病協）の25日の代表者会議では、2023年度の薬価改定に向けた中央社会保険医療協議会の部会での議論の報告を受けた。後発薬をはじめとした薬剤の不安定な供給について、各団体の代表者から「毎年改定の弊害であると言わざるを得ない」との意見が出た。会議後の記者会見で山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。 山本氏は、薬価が毎年見直されたことで、薬価の下げ幅が年に2.4％から5.0％に広がり、薬剤価格が急落したと説明。また、これに伴って各製薬会社の経営状況が悪化し、・...
厚生労働省の循環器病対策推進協議会が25日に開かれ、感染症拡大や災害などの有事でも地域の医療資源を有効に活用できる仕組みづくりを推進することが盛り込まれた循環器病対策推進基本計画（第2期）の案について議論した<doc6291page21>。 団体ヒアリングや前回の協議会で出た意見を踏まえ、計画案に「有事の対応を行う病院と通常診療を行う病院の役割分担が円滑に進むよう、医療機関間の連携を強化する」などと追記。また、計画案では、地域の実情を踏まえ、必要に応じて行政や他の地域と協力体制を構築す...
来週11月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月28日(月）14:00-16:00 医道審議会 保健師助産師看護師分科会14:00-16:30 第103回 社会保障審議会 介護保険部会16:00-18:00 第93回 社会保障審議会 医療部会16:30-18:30 第5回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ17:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会18:00-20:00 薬事・食品衛生...
親の医療や介護にかかるお金は親のお金で賄うのが大原則です。「うちもそろそろ話し合っておくべき？」そう思ったときに役立つ、親のお金について話すべきことと話を切り出すコツについて解説します。...
家族信託とは、家族に自分の資産の管理や処分を任せられる仕組みです。長寿化が進むなか、成年後見制度よりも柔軟な運用が可能な家族信託に注目が集まっています。
ディー・エヌ・エー（DeNA）の子会社であるアルムは2022年11月24日、スマートフォン一体型無散瞳眼底カメラ「Eyer（アイヤー）」が国内で医療機器として薬事認証されたと発表した。薬事認証を取得したのは2022年11月9日。軽量かつ小型で持ち運べるため、院内のベッドサイドや往診時などさまざまな場面で利用できる。 Eyerはスマートフォンと一体化したポータブル無散瞳眼底カメラだ。患者の瞳孔を広......
「年金だけで生活できるのか」「老人ホームに入居できるのか」と不安に思っている方に、公的年金の仕組みや年金の平均受給額、介護にかかる平均費用について解説します。
11月22日、厚生労働省は新型コロナウイルスの治療薬として塩野義製薬の「ゾコーバ」の緊急承認を行いました。ゾコーバは1日1回、5日間投与の飲み薬で、ウイルスの増殖を抑えることができる飲み薬=経口抗ウ...
東北大学と三井不動産は、オフィスにおける人とロボットの共生をテーマに共同研究を開始した。想定するのは、ロボットが個人の特性を把握して能力を引き出すことにより、人が創造的に仕事に臨めるオフィス環境。その実現のために、ロボットの機能や人との関わり方を研究する。 まず、個人の特性のうち「心身の健康」の把握に取り組む。人とのインタラクション（人への情報提示や双方向の会話）を通じてロボットがデータを収集。......
厚生労働省は24日、「紹介受診重点医療機関」の基準をクリアする地域医療支援病院などについて、地域の協議の場での話し合いを踏まえて原則としてその医療機関であることも標榜することとする一方、基準を満たさない場合は地域で担っている機能を協議の場で確認する方向性を有識者検討会に示した<doc6261page9>。 地域医療支援病院は、「かかりつけ医」などへの支援を通じて地域医療の確保を図る病院で、9月1日時点で計685施設が承認を受けている。主な機能は、紹介患者に対する医療の提供（患者の逆紹介...
地域の高齢者の総合相談や介護予防の援助を行う全国の地域包括支援センターについて、厚生労働省は24日、主任介護支援専門員といった3職種の配置を複数の拠点の合算で認めるなどの職員配置の柔軟化を社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc6244page24>。人材の確保が困難な中で、基幹型や機能強化型のセンターを後方支援するセンターの設置を促す狙いがある。部会では今後詳細を詰め、年内に結論を出す。 地域包括支援センターでは、配置された保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員などが住民の健康...
厚生労働省は24日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した131件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、111件を認定、19件を否認、1件を保留とした<doc6297page1>。 今回認定された111件の年齢別では、40歳代が30件で最も多く、以下は、50歳代（21件）、30歳代（20件）、20歳代（14件）、60歳代（12件）、70歳代（9件）、80歳...
政府の全世代型社会保障構築会議は24日、「かかりつけ医機能」を発揮できる制度の整備など年末の報告書に盛り込む論点を整理した。「かかりつけ医機能」に関しては、自治体が把握した情報に基づき地域の関係者が改善点を協議する仕組みの導入を検討する<doc6286page4>。 24日には関係閣僚などによる全世代型社会保障構築本部も開かれ、岸田文雄首相は、早急に実施すべき課題と中長期の課題を整理した上で報告書を取りまとめるよう求めた。構築会議では、次の会合から論点整理に沿って取りまとめに向けた議論...
2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会が24日に開かれ、同省は、計画の作成指針の見直しを巡る議論のとりまとめに向けてたたき台を示した<doc6262page1>。21年の医療法改正を踏まえ、新興感染症への対応を都道府県が医療計画に新たに記載するほか、がんや糖尿病、精神疾患で「かかりつけ医」と専門医などとの役割分担を進める方向性を打ち出した。 ただ、今回は「かかりつけ医機能」の具体的な内容にまでは踏み込まなかった。その機能の発揮を促す制度...
富士フイルムは東京都健康長寿医療センター（東京・板橋）と共同で、人工知能（AI）を用いた認知症スクリーニング検査手法の研究を始めた。目や体の動きをAIで解析し、認知症疑いの判定に有効な指標を見つけることを目指す。従来に比べて簡便に受けられる新たな検査手法を確立し、認知症の早期発見につなげる考えだ。 従来の認知症の検査は、専門医による問診や神経心理検査、MRI画像検査など、専門の医療施設で長時間か......
厚生労働省は、22日に開催された第107回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。救急搬送困難事案については「非コロナ疑い事案、コロナ疑い事案ともに、全国的に増加傾向となっている」と報告している<doc6269page2>。 16日時点の全国の入院者数は1万5,014人で、1週間前と比べて2,843人増えている。重症者数も前週比166人増の839人となっている<doc6269page7>。 病床使用率は全国的に上昇傾向にあり「感...