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　電子処方箋の導入に向けた課題を抽出するため、厚生労働省は医療機関を対象にアンケートを始めた。電子処方箋システムを導入済みの医療機関にメリットやデメリットを聞くほか、未導入の医療機関には理由を尋ねる<doc18730page1><doc18730page10>。　電子処方箋を導入済みの医療機関には、「医療安全・医療の質向上につながる」「業務の効率化につながる」などの中から該当するメリットの選択を求める。またデメリットは、「ランニングコストがかかる」「業務が煩雑化する」などから...

　厚生労働省は、マイナ保険証のスマホ搭載を夏以降に本格実施する。マイナ保険証を利用する患者の本人確認を行う従来の顔認証付きカードリーダーに加え、スマホに搭載された電子証明書をかざして読み取るための汎用カードリーダーを医療機関などに新たに設置する<doc18719page38>。　マイナ保険証のスマホ搭載は利便性の向上策の一環で、医療機関にマイナカードを持参しなくても外来診療を受けられるようにする。「Android」と「iPhone」で2025年春に同時にリリースし、実証事業を始める&lt...

　栄養士法の改正に伴い、管理栄養士の養成施設の卒業者が2025年度以降は栄養士の免許を取得しなくても管理栄養士の国家試験を受けられるようになることを受け、厚生労働省は、病院の調理業務の委託先が栄養士の資格がない管理栄養士を配置することも可能になるとする取り扱いを7日付で都道府県などに通知した<doc18720page1>。　病院の調理業務を受託する事業者は、受託業務を行う場所に栄養士を配置することとしていた規定を見直し、4月1日から適用する<doc18720page2>。　管...

　厚生労働省によると、電子処方箋の導入率は1月26日時点で、前月比1.1ポイント増の23.3％だった。導入施設数は5.3％増の4万9,545施設。　施設別に見ると、薬局の導入率は前月比2.2ポイント増の64.9％。一方、病院は4.2％（0.4ポイント増）、医科診療所は10.7％（1.1ポイント増）、歯科診療所は1.8％（0.2ポイント増）と低水準にとどまっている。　政府は3月末までに医療機関や薬局への電子処方箋の全面的な導入を目指していたが、導入率が低水準のため、新たな目標時期の設定を検討している。...

　国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第4週（1月20日－1月26日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc18717page6><doc18717page28>。▽インフルエンザ／11.06（前週18.38）／2週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症／6.06（5.62）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.73（0.41）／3週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱／0.33（0.23）／前週から増加...

　厚生労働省は、診療所を開設しなくても駅ナカブースや職場でオンライン診療を行えるように制度を見直す。会期中の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。　現在は、医療を提供しない施設でオンライン診療が行われる場合、診療所として開設しない限り、公衆・特定多数人に医療を原則提供できない。そこで、診療所として開設しなくてもオンライン診療を行える場所として「特定オンライン診療受診施設」を整備し、駅ナカスブースや職場、公民館、郵便局、介護事業所などを位置付ける<doc18685page29>。　厚労...

　厚生労働省は7日、2025年第5週（1月27日－2月2日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万9,869人で前週から51人の減少となった<doc18700page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18700page2>▽定点当たり（全国）：6.06▽報告数（全国）：2万9,869人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／1,861人、神奈川県／1,842人、愛知県／1,575人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&l...

　厚生労働省は7日、2025年第5週（1月27日－2月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万8,943人で前週から2万5,651人の減少、前年同期と比べ8万2,558人の減少となった<doc18699page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18699page2><doc18699page6>▽定点当たり報告数（全国）：5.87▽報告患者数（全国）：2万...

　来週2月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月10日(月)14:00-16:00　第3回 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会2月12日(水)16:00-18:15　第17回 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG2月13日(木)10:00-12:00　第25回 がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会2月14日(金)未定　閣議・・・...

　厚生労働省は、2024年度の補正予算を活用した「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」について25年度中にケアプランデータ連携システムの利用を開始することを事業所の要件とすると都道府県などに周知した<doc18721page3>。　また、介護ソフトに関する要件として、最新版の「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じたCSVファイルの出力や取り込み機能を有しており、ケアプランデータ連携システムの活用を促進するためのサポート体制が整っていることを挙げている<doc18721page3...

　高額療養費の自己負担限度額が引き上げられた場合、がん患者284人の約半数が治療を中断せざるを得ないと考えているとする調査結果を全国保険医団体連合会（保団連）が6日公表した。治療の回数を減らさざるを得ないとする患者は6割を超えた<doc18702page9>。保団連の里村兆美氏は、同日開いた記者会見で、政府が検討を進めている自己負担限度額の段階的な引き上げについて「白紙撤回を引き続き求めていく」と述べた。　調査は、保団連とキャンサーペアレンツの有志が合同で1月30日－2月5日（1次集計）...

　厚生労働省はこのほど、2024年12月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc18813page7>▽総額／52万8,070円（前年同月比7.8％増）▽定期給与／26万5,264円（3.0％増）▽特別給与／26万2,806円（13.1％増）●月間実労働時間<doc18813page8>▽総実労働時間／128.7時間（0.5％減）▽所定内労働時間／123.8時間（0.4％減）▽所定外労働時間／4.9時間（2.0％減）...

　厚生労働省は2024年度補正予算の事業として、訪問介護事業所などを運営する複数の法人が事業者グループを構成し、法人間の連携を促して人材育成や経営改善に協力して取り組んだ場合の経費について1グループ当たり最大で200万円補助する<doc18797page6>。　この「経営改善支援事業」の補助対象となるのは、▽1法人当たり訪問介護事業所を1つ運営▽訪問介護などの事業所の延べ訪問回数が1カ月間で平均200回以下▽訪問介護などの事業所の職員数が常勤換算で平均5人以下▽訪問介護などの事業所が全て...

　厚生労働省はこのほど、2024年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18801page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万7,989人（前年同月比1万4,416人減・0.7％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万1,995世帯（1,007世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万3,968世帯（3,456世帯減・0.4％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万8,846世帯（1,...

　厚生労働省は5日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、1996年から2023年までの27年間で国内の出生数が約4割減少したとするデータを公表した。分娩を取り扱う全国の医療機関もこの間に6割近く減少した<doc18618page4>。　データによると、国内の出生数は1996年の120万6,555人から減少傾向が続き、2023年には72万7,288人まで落ち込んだ<doc18618page4>。この27年間で39.7％減少したことになる。　一...

　全国老人保健施設協会は5日、今シーズン、流行が拡大したインフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの影響で老健の経営が圧迫されているとし、実態を把握する緊急調査を始めた。調査結果を踏まえ、厚生労働省に窮状を訴えるとともに、経営的な支援を要望する方針<doc18712page1>。　全老健によると、新型コロナが「5類」に移行後も介護現場では感染拡大防止策を継続しており、年末年始にかけたインフルエンザ感染者数の急増に伴い、治療薬や検査、感染予防対策などの経費が増大。加えて、クラスターが起き...

　厚生労働省は、社会医療法人などの認定に求められる収入要件について、補助金の取り扱いを明確化する。現在は、全収入金額に占める社会保険診療などの収入金額が80％を超えることを収入要件としているが、分子の収入金額に補助金収入を加える<doc18701page1>。　これに伴い、分母の全収入金額を、非営利性確保の観点から医療や介護、障害福祉サービスを含めた公定価格に基づく「医療保健業務による収入金額」とし、これにも補助金収入を含めることとした<doc18701page1>。　補助金...

　厚生労働省は5日、分娩施設の検索サイト「出産なび」で出産に関する情報の掲載を充実させるほか、妊婦健康診査や産後ケアの情報も掲載する方針を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に示した。掲載内容の拡充に向けた情報収集の進め方について関係団体などと調整し、できるだけ早く実装する<doc18619page5>。　「出産なび」は、サイトの開設から半年で約200万PVを記録するなど閲覧数が伸びており、現在では若年女性と推定されるユーザーを中心にアクセスされている。サイト内に...

　厚生労働省は、5日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、正常分娩への保険適用を含む出産への支援について、地域の周産期医療の確保に影響を与えないようにすることを前提に具体策を検討する方針を示した<doc18618page3>。　厚労省はまた、周産期医療の提供体制の中長期的な在り方を、都道府県が作る地域医療構想や医療計画と合わせて検討する方向性も打ち出した。周産期医療の体制は、ほかの診療科を含む地域医療全体のバランスの中で捉える必要があるとしている・・・...