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　厚生労働省は8日、新型コロナウイルスワクチン「ヌバキソビッド筋注」の接種により心筋炎や心膜炎の疑い事例が海外で複数報告されていることから、添付文書の「重要な基本的注意」改訂の指示を出した<doc3524page1>。　厚労省は、接種により胸痛や動悸、むくみ、呼吸困難といった心筋炎や心膜炎が疑われる症状が認められた場合には速やかに医師の診察を受けるよう、被接種者やその保護者にあらかじめ知らせることを添付文書に追記するよう指示<doc3524page2>。加えて、医療関係者など...

　国立感染症研究所は8日、「感染症週報 第25週（6月20日－6月26日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc3529page6><doc3529page25>。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から横ばい▽RSウイルス感染症／0.58（0.43）／第20週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.43（0.41）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.35（0.37）／前週から減少▽感染性胃腸炎／5.31（5.7...

　来週7月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月12日(火）未定　閣議18:00-20:00　薬事・食品衛生審議会　医療機器・再生医療等製品安全対策部会7月13日(水）16:00-18:00　第12回 薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会7月14日(木）16:00-18:00　第136回 先進医療技術審査部会7月15日(金）未定　閣議・・・...

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣に関する事務連絡（7日付）を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した<doc3534page1>。　事務連絡では、へき地以外のワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣の期間について、9月30日までとなっていることを説明。10月以降の新型コロナワクチン接種については、この期間を踏まえ、接種体制を検討するよう求めている<doc3534page1>。　接種会場への看護...

　東京都は7日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第92回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数について「2週間で倍増しており、医療提供体制への深刻な影響が危惧される」との見解を示している<doc3501page8>。　コメント・意見では、6日時点の入院患者数が、前回（6月29日時点）の857人から1,288人となり「大きく増加した」と言及。通常の医療とのバランスを踏まえながら、医療提供体制の強化に向けた準備を早急に進める必要があるとしている<...

　東京都が7日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第92回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、重症化リスクの高い65歳以上の新規陽性者数の7日間平均が3週間連続で増加していることを取り上げ「今後の動向に注意が必要」としている<doc3501page3>。　新規陽性者数の7日間平均について、前回（6月29日時点）の約2,337人／日から、6日時点で約4,395人／日となり「大きく増加した」と解説<doc3501page1>。新規陽性者数の増加比に...

　厚生労働省はこのほど、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害事例を公表した。在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故について取りまとめたもので、2021年6月から22年4月までの11カ月間で患者が死亡したケースが7件あった。厚労省は、患者やその家族などに対し、たばこなどの火気の取り扱いに気を付けるよう呼び掛けている。　厚労省が公表したのは、日本産業・医療ガス協会の集計で、被害状況や原因などが記載されている。それによると、7件の原因（推定を含む）に関しては・...

　厚生労働省は6日、2022年4月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc3583page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万3,665人（前年同月比1万9,758人減・1.0％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万7,490世帯（1,297世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／91万1,176世帯（234世帯増・0.0％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／71万8,891世帯（1,742世...

　日本病院会は、約700の病院の4分の3で薬剤師が充足していないなどとする調査結果をまとめた。病床の規模が大きいほど、おおむねその割合が高くなる傾向があった。また、薬剤師の確保で困っていることとして、8割近くの病院が「調剤薬局のほうが給与が良い」と答えたほか、薬剤師の業務に対する給与が見合っていないとする病院も一定数あった。　調査は、6月1日から23日にかけて実施され、706病院が回答した。それによると、74.9％の病院が薬剤師は「充足していない」と答えた。一方で「充足している」は24.9％で、無回...

　新型コロナワクチンの個別接種を促進するため、厚生労働省は、集中的に接種を行った病院や診療所への財政支援事業の対象期間をこれまでの7月末から9月末までに延長した。10月以降の対応は、新型コロナの今後の感染状況や事業の執行状況などを見極めて判断する。厚労省は、各都道府県に6日付で延長を通知した<doc3521page1>。　この支援事業は、2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）」の一環。病院の場合、1日50回以上接種を行った場合に1日当たり10万円を定額で支援す...

　総務省消防庁は6日、熱中症予防啓発のポスターをホームページで公開した。夏場は熱中症防止の観点から、屋外でマスクの必要のない場面では外すことを推奨している<doc3533page1>。　ポスターでは、「熱中症警戒アラート」の発表時は、特に注意するよう呼び掛けている。また、予防策として、▽暑さを避ける▽こまめに水分を補給する▽エアコンや扇風機を使う－ことなどを挙げている<doc3533page1>。　新型コロナウイルス感染症対策のマスク着用については、屋外では人との距離（2メー...

　全国157の自治体の2割超が新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）に対応できる医療機関のリストを作成した上で、ホームページなどで公表しているとの調査結果を厚生労働省が6日に公表した<doc3511page6>。調査は2回目で、2021年12月に結果を公表した1回目と比べ、公表の割合が約17ポイント増加した<doc3511page3>。　調査は、罹患後症状を呈する人への自治体での取り組みの実態を把握するのが目的。6月2日から10日にかけて実施し、都道府県や保健...

　厚生労働省は、6日に開かれた「厚生科学審議会予防接種･ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会」で、ワクチン開発を支援する重点感染症の案を示した。欧米を中心に感染が広がっているサル痘を盛り込んでいる<doc3451page11>。　重点感染症に選定する感染症として、▽呼吸器感染症（コロナウイルス感染症、季節性・動物由来インフルエンザ、RSウイルス感染症）▽エンテロウイルス感染症（エンテロウイルスA71／D68感染症）▽蚊媒介感染症（デング熱、ジカウイルス感染症）▽その他の感染症（ニパウ...

　厚生労働省は5日、2022年5月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc3538page6>▽総額／26万402円（前年同月比1.3％増）▽定期給与／25万5,159円（1.6％増）▽特別給与／5,243円（13.7％減）●月間実労働時間<doc3538page7>▽総実労働時間／126.8時間（0.2％増）▽所定内労働時間／122.0時間（0.1％増）▽所定外労働時間／4.8時間（3.8％増）●労働者数と労働異動...

　厚生労働省は、ホームページに掲載している電子処方箋の概要案内を更新し、2023年1月からの運用開始に向け、オンライン資格確認の導入と医師や薬剤師の国家資格を電子的に認証するHPKIの早期取得を求めた。また、電子処方箋の管理サービス導入に必要な費用については、全施設を対象に、1施設当たり7.7万－162.2万円の補助金が出ることを示した<doc3457page6><doc3458page6>。　電子処方箋は、オンライン資格確認の仕組みを活用するものであるため、オンライン資格確...

　厚生労働省は5日、新型コロナウイルスのオミクロン株の特性に応じた検査・保健・医療提供体制の点検や強化を自治体に改めて求めた。地域包括ケア病棟や慢性期病棟などのうち、一定の感染管理が可能な医療機関は高齢の感染者の療養解除前の転院を含めて積極的に受け入れを行うよう要請。その場合は、病床確保のための財政支援のほか、必要に応じて感染管理の専門家の派遣といった支援を行うよう自治体に求めている<doc3460page6>。感染者の増加が懸念されている現状を踏まえ、感染患者の転退院先となる病床をさら...