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　厚生労働省は6月30日、「医療施設動態調査（2022年4月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc3512page1>。●施設数【病院】▽全体／8,172施設（前月比10施設減）▽精神科病院／1,056施設（2施設増）▽一般病院／7,116施設（12施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,472施設（12施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／660施設（1施設減）【一般診療所】▽全体／10万4,778施設（87施設増）▽有床診療所／6,035施設（30施設減）▽療養病床を有する...

　厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度2月号」によると、21年度4－2月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は22兆4,969億円（対前年同期比7.0％増）、75歳以上は15兆4,386億円（2.9％増）となったことがわかった<doc3463page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆1,632億円（5.0％増）、75歳以上は7兆7,498億円（2.4％増）<doc3463page3>。医科入院外医療費は75歳未...

　厚生労働省は6月30日、2021年度2月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,041億円となり、対前年度同期比で0.2％増加した。内訳は、技術料が1,539億円（対前年度同期比0.2％増）、薬剤料が4,489億円（0.1％増）。後発医薬品の薬剤料は907億円（6.0％減）だった<doc3513page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.1％（0.1％減）<doc3513page2>。・・・...

　厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度2月号」によると、21年度4－2月の概算医療費は40.0兆円、対前年同期比では4.6％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は22.7兆円（対前年同期比6.9％増）、75歳以上は15.6兆円（2.9％増）だった<doc3462page1><doc3462page5>。　1人当たり医療費は31.9万円（4.9％増）で、75歳未満は21.4万円（7.7％増）、75歳以上は85.7万円（2.3％増...

　厚生労働省は6月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年7月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B1（個別評価）として「AXS Vectaアスピレーションカテーテル」（日本ストライカー）【血管内手術用カテーテル（9）血栓除去用カテーテル［4］脳血栓除去用I直接吸引型】【ガイディングカテーテル（2）脳血管用［1］標準型】、JLLシースイントロデューサー（日本ライフライン）【血管造影用シースイントロデューサーセット（3）選択的導入用（ガイディングカテーテルを兼ねるもの...

　全国の地域医療連携推進法人を対象に厚生労働省が行ったアンケートによると、参加法人の間で病床の融通を「現在実施」していると答えたのは3法人で、「今後実施予定」がほかに10法人あった<doc3432page27>。また、地域医療連携推進法人のスキームを使うメリットとしては、質の高い研修の実施を過半数が挙げた<doc3432page24>。その一方で、公認会計士による外部監査を義務付けられるため、費用の負担感をデメリットに挙げる法人が多かった<doc3432page25&g...

　総務省は6月30日、2022年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc3440page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆8,507億円（前年同月比0.2％減）▽医療業／3兆4,559億円（0.4％増）▽保健衛生／464億円（1.5％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,483億円（1.7％減）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／851.6万人（0.1％減）▽医療業／433.7万人（0.2％増）▽保健衛生／12.6万人（2.9％増）▽社会保険・...

　厚生労働省が2020年に行った患者調査の結果によると、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した同年10月の全国ベースでの入院受療率（人口10万人対）は、3年前の17年同月比で7.3％ダウンし、1987年以降最低の960だった<doc3418page27>。年代別の入院受療率は「10－14歳」と「15－19歳」を除く全てで低下した<doc3418page27>。　また都道府県別では、首都圏の1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）の全てで全国ベースを下回ったが、四国や九州・沖縄地...

　厚生労働省は、6月30日に開催された第89回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について、全国的には「総じて低水準にある」としながらも、「新規感染者数が上昇傾向に転じたことに伴い、大都市で下げ止まりの傾向となった」と分析している<doc3386page2>。　厚労省によると、6月22日時点の全国の入院者数は4,334人で、1週間前と比べて202人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は10.0％（1週間前は10.5％）で...

　厚生労働省が6月30日に公表した第89回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、減少傾向となっていた全国の新規感染者数について「全国的に上昇傾向に転じた」と解説している<doc3386page2>。　新規感染者数を地域別で見ると、減少を続けている地域もあるが「大都市では概ね上昇傾向となった」と説明。沖縄県については、他の地域よりも感染レベルが高く、上昇傾向となっていることに触れ「今後の感染状況の動向について特に注視が必要」としている<doc33...

　東京都は6月30日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第91回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。新たに入院した新型コロナウイルス感染症の患者数が2週間連続で増加していることを取り上げ「今後の動向を警戒する必要がある」としている<doc3407page8>。　コメント・意見では、6月29日時点の入院患者数が、前回の614人（6月22日時点）から857人となり「大きく増加した」と言及。入院患者数に占める60歳代以上の割合が約67％と高い値のまま推移しているこ...

　東京都が6月30日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第91回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、横ばいだったPCR検査などの陽性率（7日間平均）が上昇したことを取り上げ「無症状や軽症で検査未実施の感染者が多数潜在している状況が危惧される」と解説している<doc3407page7>。　コメント・意見では、7日間平均の陽性率が、前回（6月22日時点）の10.9％から6月29日時点で14.4％に上昇したと説明。ワクチンを接種済みであっても発熱や咳、痰、咽頭痛...

　厚生労働省は、全国の5,453病院の9割超が外国人患者を受け入れる体制の現状把握や課題抽出を行っていないとする調査結果を公表した<doc3447page27>。また、同省の研究班が作成した「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」の内容を知っている病院は約3割にとどまった<doc3447page18>。　調査は、2021年9月1日から10月15日にかけて、医療機関での外国人患者の受け入れ体制を把握するために実施。5,453病院から回答を得た<doc3446p...

　経済産業省は6月29日、2022年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り <doc3466page52>。●販売額▽総額／6,279億円（前年同月比1.6％増）▽調剤医薬品／520億円（7.3％増）▽OTC医薬品／724億円（0.3％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／426億円（0.8％増）▽健康食品／198億円（0.7％増）●店舗数：1万7,982店（4.7％増）・・・...

　病院による外国人への医療提供の実態を把握するため、厚生労働省が行った調査によると、2021年9月の1カ月間に外国人の患者を受け入れていた2,575病院のうち、481病院（18.7％）で外国人患者による未収金が発生していたことが分かった。1病院当たりの発生件数は4.2件、未収金の総額は平均29.1万円だった<doc3446page11>。　481病院のうち375病院では発生件数が「5件以下」だったが、1病院では「31件以上」発生していた。また、5病院では未収金の総額が500万円を超えた&...

　厚生労働省は6月29日、2022年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc3456page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／83万6,200人▽介護予防居宅サービス／82万300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］▽総数／452万7,500人▽要介護1／120万600人▽要介護2／108万200人▽要介護3／87万7,600人▽要介護4／82万6,800人▽要介護5／5...

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その15）」で、不妊治療に関連した超音波検査の費用について保険診療として請求できるとの見解を示した。ただし、医師が医学的な判断のために実施した検査に限るとしている<doc3383page5>。　22年度改定に伴い、人工授精などの｢一般不妊治療｣や体外受精・顕微授精などの｢生殖補助医療｣が、4月から保険適用された。　今回の疑義解釈では、不妊治療において医師が卵胞の発育状況の確認や子宮内膜の観察を目的として超音波検査を実施...

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その15）」で、新設の「感染対策向上加算」の施設基準について、感染対策の合同カンファレンスに感染制御チームの全員の参加を求めないが、原則としてチームを構成する各職種のメンバーが少なくとも1人ずつ参加する必要があるとの見解を示した。同加算1の場合では、医師や看護師、薬剤師、臨床検査技師の各1人以上の参加を求めている<doc3383page2>。　厚労省はまた、新設された「外来感染対策向上加算」の施設基準の考え方も明確化。...