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　厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度7月号」によると、24年度7月の調剤医療費は7,276億円、対前年度同期比では5.9％の増加となった。内訳は、技術料が1,990億円（対前年度同期比6.0％増）、薬剤料が5,271億円（5.9％増）。後発医薬品の薬剤料は965億円（2.1％増）だった<doc17998page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、86.2％（前年同期差1.8％増）<doc17998page2>。・・・...

　厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2024年9月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17999page1>。●施設数【病院】▽全体／8,060施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,057施設（増減なし）▽一般病院／7,003施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,338施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／703施設（1施設減）【一般診療所】▽全体／10万5,271施設（109施設増）▽有床診療所／5,415施設（17施設減）▽療養病床を有する一般...

　厚生労働省は、介護サービス情報公表制度で項目として加わった「財務状況が分かる書類」の報告について、やむを得ない場合には事業所単位と法人単位が混在しても差し支えないとする解釈を示した<doc17988page3>。事業所単位で作成している書類と、法人単位でしか作成していない書類があるケースを想定している。　厚労省はまた、会計基準の規定でキャッシュフロー計算書の作成が求められていない事業所ではキャッシュフロー計算書を報告する必要はないとしている<doc17988page3>。　...

　厚生労働省は11月29日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2024年12月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C2（新機能・新技術）「VENOVO静脈ステントシステム」（メディコン）など<doc17990page18>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc17990page2>、区分B1（個別評価）<doc17990page5>、区分C1（新機能）<doc17990page17...

　厚生労働省が11月29日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度7月号」によると、24年度4－7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は8兆5,770億円（対前年同期比0.2％増）、75歳以上は6兆3,982億円（4.7％増）となったことがわかった<doc17961page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆6,203億円（0.3％減）、75歳以上は3兆2,175億円（3.9％増）<doc17961page3>。医科入院外医療費は75歳...

　厚生労働省が11月29日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度7月号」によると、24年度4－7月の概算医療費は15.9兆円、対前年同期比では2.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は8.7兆円（対前年同期比0.1％増）、75歳以上は6.5兆円（4.5％増）だった<doc17928page1><doc17928page4>。　1人当たり医療費は12.8万円（2.4％増）で、75歳未満は8.4万円（1.4％増）、75歳以上は32.4万円（1.1％増...

　文部科学省は、大学病院での医療人材養成の環境のさらなる高度化に向けて2024年度の補正予算案に50億円を盛り込んだ。それを活用し、附属病院を置く国・公・私立大学のうち25校に対し1校当たり最大で2億円の補助金を交付する。各大学病院が取り組む特色ある教育・研究分野での医療人材養成プログラムを実施するための最先端医療設備の整備を支援するとともに、医療人材の養成環境のさらなる高度化を図る<doc17907page32>。　養成する人材像として文科省は、▽地域医療を中心に従事▽特定の診療科に従...

　医師の偏在是正を巡り経団連など5団体は、大学病院による医師派遣の調整機能や国の全国的なマッチングを強化しつつ、規制的な手法を中心に強力な対応を進めるべきだとする意見書をまとめた。医師多数の区域と診療科に対しては、強力な規制的手法で新規参入の抑制と新陳代謝の活性化を図るべきだとしている<doc17886page1>。　医師偏在是正に向けた意見書は▽健康保険組合連合会▽全国健康保険協会▽日本経済団体連合会▽日本商工会議所▽日本労働組合総連合会－による連名で、11月29日に公表された。　5団...

　国立感染症研究所は11月29日、「感染症週報 第46週（11月11日－11月17日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17888page6><doc17888page36>。▽インフルエンザ／1.88（前週1.06）／第43週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／1.90（1.47）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.26（0.24）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.27（0.22）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球...

　厚生労働省は、医療需要の変化を踏まえた医療機関への支援に2024年度補正予算案で計428億円を盛り込んだ。医療需要の急激な変化に対応するため病床数の適正化を進める医療機関に経費相当分の給付金を支給する。交付額は、病院（一般・療養・精神）・有床診療所のいずれも1床当たり410万4,000円で、国が全額を支給する<doc17807page5>。　また、物価高騰などで施設整備が困難な医療機関も支援する。国庫補助事業の交付対象になる整備計画を進めている医療機関に、施設整備に必要な給付金を支給す...

　厚生労働省は11月29日、「一般職業紹介状況」（2024年10月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.25倍（前月比0.01ポイント増）<doc17863page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.24倍（前月比0.02ポイント増）<doc17863page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc17863page5>▽全体／23万8,954人（対前年同月比3.4％増）、うちパートタイム・11万2,209人（3.8％増）▽医...

　厚生労働省は、介護分野のさらなる賃上げを支援するため2024年度の補正予算案で806億円を盛り込んだ。生産性を向上して業務効率化や職場環境の改善を図り、人材確保・定着に向けた基盤を構築する介護施設や事業所に対し、常勤職員1人当たり5.4万円相当の一時金を支払えるよう補助金を支給する<doc17807page8>。　介護現場での生産性向上や職場環境の改善を図り、職員の確保・定着や介護サービスの質の向上につなげる狙いがある。　支給対象となるのは、6月に一本化された「介護職員等処遇改善加算」...

　厚生労働省は11月29日、2024年第47週（11月18日－11月24日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,678人で前週から2,369人の増加、前年同期と比べ12万8,236人の減少となった<doc17836page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17836page2><doc17836page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.36▽報告患者数...

　総務省は11月29日、2024年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17843page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,439億円（前年同月比0.0％増）▽医療業／3兆5,766億円（1.0％減）▽保健衛生／732億円（7.3％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,940億円（2.2％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／846.0万人（0.3％増）▽医療業／437.9万人（1.0％増）▽保健衛生／12.9万人（0.8％増）▽社会保...

　経済産業省は11月29日、2024年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc17845page11>。●販売額▽総額／7,416億円（前年同月比4.3％増）▽調剤医薬品／761億円（12.7％増）▽OTC医薬品／840億円（0.1％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／409億円（3.2％減）▽健康食品／231億円（1.0％減）●店舗数：1万9,553店（3.6％増）・・・...

　財政制度等審議会は11月29日、2025年度の予算編成に関する分野ごとの提言（秋の建議）をまとめ、同日、加藤勝信財務相に提出した。医療分野では、医師の偏在を是正するため、地域の特定の診療科に係る医療サービスが過剰であると判断される場合に、対象の医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入などを盛り込んだ<doc17811page55>。医師の偏在是正策として、財政審はほかに「外来医師多数区域」への新規参入（開業）の制限や、既存の医療機関を含めて需給調整を行う仕組みの創設なども求めた&lt...

　財政制度等審議会は11月29日にまとめた2025年度の予算編成に関する提言（秋の建議）に、リフィル処方の推進を盛り込んだ。政府を挙げて短期的に強力に推進するため的確なKPI（成果目標）を早急に設定し、さらなる利用促進策を検討するべきだとしている<doc17811page37>。　これは、医療上の問題がないという医師の判断や、リフィル期間中に薬剤師が患者を適切にフォローすることを前提とした提言。財政審は、リフィル処方が患者の通院負担の軽減や利便性の向上、医療機関の効率的な経営、医療費適正...

　財政制度等審議会は11月29日にまとめた「秋の建議」で、要介護1・2の軽度者への訪問介護・通所介護について市町村が運営する地域支援事業に移すべきだと提言した。介護サービスの需要の大幅な増加が今後見込まれるとともに、介護の人材や財源に限りがある中で、要介護者のうち専門的なサービスをより必要とする重度者に対し給付を重点化していく必要があると主張している<doc17808page65>。　地域支援事業への移行に当たっては、掃除や洗濯などの生活援助をはじめとして、多様な主体による効果的で効率的...

　政府は11月29日、2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省の一般会計は8,414億円で、医療関連では賃上げをさらに支援するため828億円を計上。ベースアップ評価料を算定し、生産性の向上につながる設備の導入などを進める病院や有床診療所に給付金を1床当たり4万円、無床診療所と訪問看護ステーションには1施設につき18万円を支給する<doc17807page4>。　医療機関や訪問看護ステーションでの生産性向上の取り組みを支援し、人材の確保や定着を図ることが狙い。　対象となる取り組み...

　厚生労働省は11月29日、「医師養成課程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」を開き、医師多数県の研修医が医師少数県などの病院で一定期間研修する広域連携型プログラムや中堅以降の医師を対象とするリカレント教育などテーマごとにまとめた取り組み案を示した<doc17813page2>。神野正博構成員（全日本病院協会副会長）は、2026年度開始予定の広域連携型プログラムについて、現段階から偏在是正の効果を検証する制度の設計を進めるよう提案した。　取り組み案では、広域連携型プログラムの制度化に...

　厚生労働省は11月29日、2024年第47週（11月18日－11月24日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8,948人で前週から458人の減少となった<doc17805page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17805page2>▽定点当たり（全国）：1.81▽報告数（全国）：8,948人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,220人、神奈川県／490人、埼玉県／482人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&...