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　厚生労働省は11月27日付で新たに15医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所に通知した。詳細は以下の通り<doc18031page1><doc18031page2>。▽sparsentan／IgA腎症／レナリスファーマ▽パロバロテン／進行性骨化性線維異形成症／IPSEN▽マシテンタン／肺動脈性肺高血圧症／ヤンセンファーマ▽ALXN2220／トランスサイレチン型心アミロイドーシス／アレクシオンファーマ...

　厚生労働省は、働き方改革に伴う医師の労働時間短縮計画を作成するためのガイドラインを一部改正したと都道府県などに通知した。今回の改正により、毎年見直しが求められる時短計画について、計画の年度途中に行う「年度暫定評価」と、次年度開始後に実施する「年度最終評価」の2段階評価で見直しを行うことを追記した<doc17937page10>。　改正したガイドラインでは、時間外や休日の労働時間が年960時間を超え、特例水準を適用する医師が勤務する特定労務管理対象機関や地域医療介護総合確保基金の補助金の...

　福祉医療機構が行った2024年度の診療報酬改定の影響に関するアンケートで、「回復期リハビリテーション病棟入院料」を届け出ている65病院に最も影響があった見直しの項目を聞いたところ、「疾患別リハビリテーション料の算定上限緩和対象から運動器リハビリテーション料を除外」が約半数を占め、最多だった<doc17841page9>。　今回の診療報酬改定では、疾患別リハビリテーション料の施設基準が見直され、国は、回復期リハビリテーション病棟で行う運動器リハビリテーションの上限を1日9単位から6単位に...

　福祉医療機構が行った調査によると、6月1日時点で急性期一般入院基本料を届け出ている163病院のうち、6月以降の医業利益が前年同時期に比べて2％以上の減益となった割合は44.8％だった<doc17841page3>。医業収益では、2％以上増収した病院が42.9％と、減収した割合（21.5％）を大きく上回っており、本業の増収分を物価高騰などによる費用の増加が上回ったとしている<doc17841page2><doc17841page3>。　医業利益が2％以上の増益とな...

　厚生労働省は11月27日、2026年度の臨床研修医の募集定員の上限を1万904人とする案を医道審議会・医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された<doc17725page1>。25年度の上限1万1,164人からは260人減少した<doc12318page1>。　都道府県別で見ると、募集定員の上限が25年度と比べ最も増加したのは山形の11人。次いで茨城（10人）、長野・滋賀（共に7人）が続いた。一方、減少したのは、埼玉（24人）、広島・愛媛（共に17人）、北海道（15人）の順...

　特定機能病院の承認要件の見直しなどを議論する「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」が11月27日に開かれ、厚生労働省は、特定機能病院のうち大学附属病院の本院を「地方部」と「都市部」などに類型化する案を示した<doc17721page10>。　大学病院本院が特定機能病院として果たす機能は、都市部と地方部で異なるという指摘を踏まえた提案で、特に「医師少数県」の本院は、医師派遣の機能や役割が都市部と大きく異なる可能性があるとしている<doc17721page3&gt...

　子宮頸がんなどを防ぐHPVワクチンの接種機会を逃した人を対象とした「キャッチアップ接種」について、厚生労働省は11月27日、期限を2026年3月末まで1年延長する案を厚生科学審議会・予防接種基本方針部会に示し、了承された<doc17803page23>。25年3月末までに1回以上接種を受けた女性が対象となる。　厚科審の予防接種・ワクチン分科会での審議を経た上で、年明けに政令改正が行われる。　キャッチアップ接種は、HPVワクチンの接種機会を逃した1997－2007年度生まれの女性が無料で...

　今冬の新型コロナウイルスの感染拡大に備え、厚生労働省は、外来や入院の医療提供体制の強化を求める事務連絡を都道府県などに11月26日付で出した。発熱外来を行う第二種協定指定医療機関や、病床を確保する第一種協定指定医療機関の感染対策を評価する加算の経過措置が12月31日に終了するのに伴い、医療措置協定の早期締結を呼び掛けた<doc17862page3>。　新型コロナが5類感染症へ変更されたことに伴い、外来診療は診療所など幅広い医療機関で診療を行うことが前提となっている。事務連絡では、流行の...

　政府の経済財政諮問会議は11月26日、2025年度予算編成の基本方針の原案について議論した。医療・介護などの現場でロボットやICT機器の活用を通じた生産性向上や勤務環境の改善を行い、さらなる賃上げを支援することを原案に盛り込んだ<doc17791page2>。また、日常生活に不可欠な医療サービスなどの維持の向上や、全世代型社会保障の構築を行っていく方向性も示した<doc17791page2><doc17791page4>。　原案によると、25年度の政府予算は24...

　国立循環器病研究センター（国循）は11月26日、心臓カテーテル検査で有効期限を約7カ月過ぎたカテーテルを入院患者1人に誤って使用していた事故が発生したと発表した。判明した時点で患者やその家族に速やかに連絡し、説明と謝罪を行った。今回の事案が原因と考えられる健康被害などは現時点で発生していないという。　国循によると、10月30日に心臓カテーテル検査を3歳未満の女児に実施した。翌31日に物品管理等業務委託業者（SPDセンター）が前日の検査で使用した診療材料の使用記録を登録していたところ有効期限が切れて...

　厚生労働省は11月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その15）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「通院・在宅精神療法」に関する疑義解釈を示している<doc17759page2>。　通院・在宅精神療法の「早期診療体制充実加算」および情報通信機器を用いた精神療法の施設基準について、「精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防、救命救急センター、一般医療機関などからの患者に関する問合せに原則常時対応できる体制」の整備が必要とされている・・...

　2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」は、10月1日からマイナ保険証の利用率が要件化（施設基準）され、利用率に応じた3段階の評価となっている。利用率15％以上を満たせば、医科では最高の11点を初診時に加算できる。◆利用率は月半ばに支払基金から通知メール　医療DX推進体制整備加算は、10月から医科では加算1：11点、加算2：10点、加算3：8点－に見直されている（初診時に加算）。マイナ保険証利用率の要件は24年12月末までが、それぞれ15％、10％、5％で、25年1月－3月...

　全国自治体病院協議会は、2026年度の診療報酬改定に向けた要望に関する調査を開始した。調査対象は診療所を除く全ての会員病院で、25年1月8日まで回答を受け付ける<doc17925page2>。　会員病院から集められた要望は、診療報酬対策委員会が内容を整理し、要望項目について討議する。25年4－5月を目途に要望内容を固め、6月に要望書として厚生労働省に提出する見込み。全自病では、要望がない場合でも「要望なし」で回答するよう呼び掛けている<doc17925page1>。　この調...

　厚生労働省は25日、2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に精神医療を位置付けることが適当だとする取りまとめ案を省内のプロジェクトチームに示した。この日の意見交換では、精神医療に関する協議の場について、各都道府県が柔軟に設置できるようにするよう求める意見があった。　取りまとめ案は、「新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム」に示し、おおむね了承された。　厚労省の取りまとめ案では、新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題として、▽・・・...

　政府の規制改革推進会議が25日開いた「健康・医療・介護ワーキンググループ」（WG）で、濫用の恐れがある一般用医薬品（市販薬）を処方箋医薬品に見直すことを検討すべきだという意見が相次いだ。若年者を中心に広がっている市販薬の過剰摂取を減らすためで、複数の委員が根本的な解決策を厚生労働省に求めた。　濫用の恐れがある市販薬については、厚労省が薬局での販売方法の見直し案を10月31日、厚生科学審議会の部会に示した。具体的には、販売の際に購入者の手の届かない場所に陳列することを原則とするが、購入する市販・・・...

　厚生労働省が25日に公表した2023年「国民健康・栄養調査」の結果によると、習慣的に喫煙している人の割合は15.7％（前年比0.9ポイント増）で、18年以来5年ぶりに増加した<doc17787page22>。　習慣的に喫煙している人は、喫煙状況に関する質問に「毎日吸っている」か「時々吸う日がある」と回答した人と定義。23年は、男性25.6％（前年比0.8ポイント増）、女性6.9％（同0.7ポイント増）だった<doc17787page22>。　年齢階級別に見ると、男性では40...

　全国地方独立行政法人病院協議会は25日、6月に新設された「ベースアップ評価料」では賄うことができない地方独立行政法人病院の職員の賃上げ費用への支援など7項目の緊急要望を総務省と厚生労働省に行った。ベースアップ評価料に関しては月例給に関する人事院勧告（プラス2.76％）やそれに伴う賞与の増額を実現できないとし、差額分への支援を求めている。　ほかに、▽病院の安定的運営につながる財政支援▽救急医療に対応する医師の増員にかかる人件費増への支援▽各病院が共同利用できる情報管理やバックアップなどのクラウド・・...