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　厚生労働省は、紹介手数料額や採用後の早期離職などの諸事案への対応として「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」を創設した。第1回の申請を10日まで受け付けている。認定事業者の公表は11月中旬ごろの予定。　制度を通じて、医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者を「見える化」し、求人者がサービスの内容や品質、その費用などをあらかじめ把握して適正な事業者を選択できるようになることが期待されている。　「お祝い金を支給しない」などの法令順守や、転職活動をみだり・・・...

　2024年度から医師の時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、厚生労働省は23日、年1,860時間までの上限が認められる、いわゆるB水準・連携B水準・C水準の指定を目指す医療機関での医師の労働時間短縮（時短）などの取り組みについて5段階で評価することを有識者検討会に提案し、おおむね了承された(p23参照)。判定の結果は各都道府県によって公表されるが、一部の構成員は公表に慎重な姿勢を示した。厚労省は、9月中に開催予定の次の会合で公表方法の案を示す。　医療機関がB水準などの指定を受けるには、時短...

　厚生労働省と東京都は、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け入れや病床確保などの協力を求める通知を都内の医療機関や医学部のある大学などに出した。改正感染症法に基づく国からの協力要請は初めて。都内の医療機関が正当な理由がなく求めに応じなければ、協力の勧告を受けたり、施設名が公表されたりする可能性もある。要請への回答票の提出期限は31日(p1参照)。　この要請は、新型コロナのさらなる感染拡大により病床が逼迫する中、患者に対応できる医療機関を増やすのが目的で、対象は都内の全ての医療機関。・・・...

　厚生労働省医政局長は23日、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療の着実な整備に関する通知を都道府県知事に出した。新型コロナウイルスに感染した妊産婦については「肺炎の重症化に対応できる専門性を有する集中治療が必要となる可能性が高く、さらに感染妊産婦の産科的緊急処置も必要となる場合があることから、受入れ医療機関を確実に設定する必要がある」としている(p1～p2参照)。　通知では、17日に千葉県で自宅療養中の新型コロナウイルス感染の妊婦が自宅で早産となり、新生児が死亡する「大変痛ましい事例」・・・...

　政府の規制改革推進会議は23日、6月の答申取りまとめ後初の会合をオンラインで開き、規制改革推進のこれまでの成果としてオンライン診療を挙げる一方、その診療報酬上の取り扱いを当面の課題に位置付けた(p3参照)(p5参照)。オンライン診療などへの診療報酬による評価は、2022年度の改定に向けて中央社会保険医療協議会が年内をめどに方向性を固めることになっている。　規制改革推進会議は、医療分野の当面の課題として、▽対面のほか、スマートフォンなどを使って医薬品を販売できるようにするための規制緩和▽「・・・...

　厚生労働省は、医薬品・医療機器等安全性情報（No.385）を公表した。多発性骨髄腫などの治療薬であるレナリドミド（販売名：レブラミドカプセル）、ポマリドミド（販売名：ポマリストカプセル）の適正管理手順が改訂されたことを取り上げている(p3参照)。　両治療薬は、サリドマイドと類似の化学構造を持つ薬剤で、催奇形性を有することから、胎児への薬剤曝露防止を目的とした「レブラミド・ポマリスト適正管理手順（RevMate）」の実施が義務付けられている(p3参照)。　主な改訂として、プロモーション活動と明・・・...

　厚生労働省は20日、2021年5月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／29.4日（前月比2.3日増）▽一般病床／17.1日（1.2日増）▽療養病床／144.8日（17.1日増）▽精神病床／298.0日（34.5日増）▽結核病床／48.2日（0.7日減）●1日平均患者数▽在院患者数／112万8,836人（2万2,461人減）▽外来患者数／111万3,945人（14万2,880人減）●月末病床利用率：74.4％（0.2%増）・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は20日、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を終えた企業や大学などに「職域接種完了報告フォーム」への必要事項のウェブ入力を開始するよう求める事務連絡を都道府県などの衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、完了報告フォームへのワクチンに関する確認項目のウェブ入力をもって、完了報告とすることに加えて、ワクチンの品質に関する申告も兼ねるとしている(p2参照)。　品質が確認されたワクチンについては、完了報告の入力の翌週に配送業者との回収日時の・・・...

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は、精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応に関する事務連絡（20日付）を都道府県・指定都市の精神保健福祉主管課に出した。感染症対策の体制確保やワクチン接種の円滑な実施などを求めている(p1～p3参照)。　事務連絡では、沖縄県の精神科医療機関で大規模なクラスターが発生し、多数の患者が死亡したことや、感染力がより強いとされているデルタ株による感染が全国的に広がり、予断を許さない状況が続いていることを取り上げている・・・...

　新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は、感染患者用の即応病床を9月12日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると発表した(p2参照)。交付申請書の提出期限も同日（必着）に延長する(p1参照)。従来の期限は共に8月末だったが、緊急事態宣言が9月12日まで京都や兵庫など7府県に新たに出され、まん延防止等重点措置が宮城や広島など10県に適用されることなどに伴って見直した。　21年度の同事業は、緊急事態措置やまん延防止等重・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第59回）が20日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均が過去最多を更新したことを指摘。「医療提供体制は深刻な機能不全に陥っており、現状の新規陽性者数が継続するだけでも、救える命が救えない事態となる」と警鐘を鳴らしている(p4参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（11日時点）の3,667人から18日時点で3,815人と増加傾向にあることを指摘。「自宅療養中に容体が悪化した...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、保育所などに配布した抗原簡易キットの取り扱いに関する事務連絡（20日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。抗原簡易キットについて「基本的には職員への使用を想定」と明記。園児に症状が出た場合は、原則として連携医療機関を受診するよう求めている(p1参照)(p3参照)。　事務連絡では、6月9日に同本部が出した事務連絡に基づき「抗原簡易キットを順次配布しているところ」と説明。抗原簡易キットの取り扱いを明確にするため、・・・...

　田村憲久厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者用の確保病床の使用状況について東京都などと調査する考えを示した。実態を把握した上で、病床確保のための補助金を受けているのに新型コロナの患者の受け入れに消極的な医療機関に対し、適切な対応を求める。　国は、新型コロナ患者の受け入れ病床を新たに確保した医療機関に対し、関連経費を1床当たり最大で1,950万円補助している。専用の受け入れ病床を増やすのが目的。ただ、例えば約6,000床を確保する東京都では19日時点で、約35％の病床が...

　国立感染症研究所は20日、「感染症週報第30週（7月26日－8月1日）」と「第31週（8月2日－8月8日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第30週(p6参照)(p32～p34参照)▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／4.03（4.64）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.21（0.20）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.44（0.43）／前週から増加▽感染性胃腸炎／2.42（2.07）／前週...

　来週8月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）8月23日（月）18:00-20:00　第14回 医師の働き方改革の推進に関する検討会8月24日（火）未定　閣議16:00-17:30　第1回 医薬品産業ビジョン策定に向けた官民対話8月25日（水）9:00-10:00　中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会10:00-12:30　中央社会保険医療協議会 総会8月27日（金）未定...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関へ医師以外の看護師など医療従事者を19日以降に派遣した医療機関に、1人当たり1時間につき最大で8,280円を補助する(p3参照)。補助の上限額を従来の3倍に引き上げることで、重点医療機関での看護職員などのさらなる確保につなげる(p10参照)。　厚労省は、派遣される医療従事者の処遇の向上などに配慮するよう、補助金の対象医療機関に求めている(p3参照)。　この財政支援は、新型コロナに関する2021年度の緊急包括支援事業（医療分）の一環。これまで・・・...

　厚生労働省老健局長は19日、地域密着型サービスの人員等を改正する省令の公布・施行について、各都道府県知事・各市区町村長に通知を発出した(p2参照)。小規模多機能型居宅介護（小多機）の登録定員・利用定員を地域の実情に応じて基準よりも増減することが可能となる。　小多機の定員等は、介護保険法および厚労省令で全国一律の「従うべき基準」とされていたが、2021年度介護報酬改定の審議報告も踏まえて「標準とすべき基準」に見直された。厚労省令の改正については、社会保障審議会・介護給付費分科会が6月に田村・・・...

　国立感染症研究所は19日、百貨店・ショッピングセンターなどの大型商業施設の事業者、従業員、産業保健スタッフへの提案をホームページに掲載した。新型コロナウイルス感染症（COVID－19）のクラスターの発生原因に関する「共通すると思われる代表的な所見」を示している。　提案では、代表的な所見として、▽売り場における従業員の衛生意識は高く、マスク着用は概ね適切に行われていたが、手指衛生などさらに改善すべき点▽時間帯によって、客が密集した状態になる売り場－などを認めたとしている。　「共通する対策」も示し・・...