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　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象となる「医療従事者等」の範囲を改めて示した。従来の考え方に大きな変更はないとした上で、感染者と頻繁に接する機会のある助産所の従事者は、病院や診療所に準じて対象に含まれるとの解釈を示している(p2参照)。　このほか、医療機関で実習を受ける医学部生なども、実習で感染患者に接する機会の多い場合には実習先の判断により優先接種の対象とすることができる(p2参照)。　また、自治体などが予防接種の特設会場を設ける場合、感染者と頻繁に接する・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた取り組みに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、2日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の病床を効率的に活用するため、回復患者の転院先となる後方支援医療機関の確保を更に進めること」「効率的な転院調整が行われるよう、地域の実情に応じた、転院支・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の退院患者を介護施設が受け入れると「退所前連携加算」（500単位）を取れる特例措置を講じた。算定は1日当たりで、入所日から30日が限度(p3参照)。16日から適用した(p2参照)。　これは、新型コロナの感染拡大時に限定した介護報酬上の臨時・特例的な評価で、回復者の“受け皿”を増やす狙いがある。　対象となるのは、介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む）や介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院(p3参照)...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、新型コロナウイルス感染症に関する検査数の報告についての事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、国内における変異株のスクリーニングによる変異株発生の早期探知を強化することなどを説明。「地方衛生研究所で実施した変異株PCR検査件数を把握する」などとしている(p1参照)。　報告対象機関は、地方衛生研究所と保健所で、保健所が設置する「地域外来・検査センター」や「診療・検査医療機関（・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは16日、「風しんに関する疫学情報：2021年2月10日現在、第5週（2月1日－2月7日）」を公表した。第5週は、神奈川県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増え3人となった。なお、2月11日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1～p2参照)。・・・...

　厚生労働省は15日、「データ提出加算」を届け出る27病院について3月中の算定を認めないことを地方厚生局などに通知した。算定に必要な患者の診療データの提出で遅延などが判明したため(p1～p2参照)。　データ提出加算は、病院が入院患者に行った医療行為の内容や、退院時の状態といった情報の定期的な報告を評価する診療報酬で、入院料に上乗せされる。多くの急性期病院や、一部の療養型病院などが届け出ており、データは診療報酬の評価の見直しなどに活用される。　データの提出が遅れたり、決められた方法や形式で提出・・・...

　日本医療機能評価機構は15日、スクリーニング、モニタリングなどの未実施や、核酸アナログ製剤の投与の中断で、免疫抑制･化学療法によりB型肝炎ウイルス（HBV）が再活性化し、患者に影響があった事例が、2017年1月から20年12月まで13件報告されていることを明らかにした(p1参照)。　事例の1つでは、患者は関節リウマチの治療のため数年前より免疫抑制剤が処方されていたが、免疫抑制剤を開始する前にHBs抗原の有無を検査されていなかった。心臓カテーテル検査の目的で入院した際、血液検査でHBs抗原が高値であ...

　厚生労働省は15日、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽チソツマブ ベドチン（遺伝子組換え）(p2参照)▽エプチネズマブ（遺伝子組換え）(p5参照)・・・...

　厚生科学審議会の副反応検討部会は15日、新型コロナウイルス感染症ワクチンによる「重大な副反応」のアナフィラキシーについて、接種してから4時間までに発症すれば医療機関に報告を義務付けることを決めた(p25参照)。けいれんやギラン・バレー症候群、脳炎・脳症といった症状が出た場合も積極的な報告を求めることでも合意した(p28参照)。　14日付で特例承認され、17日に先行接種が始まった新型コロナワクチンのコミナティ筋注に関しては、添付文書の「重大な副反応」の項目に「ショック、アナフィラキシー」と・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、医政局総務課、同医療経営支援課、同医事課、保険局医療課は15日、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）などに出した(p1参照)。　事務連絡では、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が13日に施行されたことに伴い、改正後の新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）第31条の2に基づき、特措法第15条に規定する政府対策本部の設置後は「・・・...

　薬剤師の資質の向上などに関する厚生労働省の検討会は15日、これまでの意見をまとめた。実務経験を積むための卒後研修について法的な整備も含めた検討が必要だとしたほか、その研修でさまざまな薬局、大学病院、診療所での医療の実態を知ってもらうことの重要性を強調している(p9参照)。これらを踏まえ、検討会では具体的な方策の議論を進める。　取りまとめたのは「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で、2020年7月から計6回にわたる話し合いでの意見を整理し、15日の会合に示した。　それによると、卒後研修・・・...

　国立感染症研究所は15日、「感染症週報 第4週（1月25日－1月31日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p24～p26参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／前週から横ばい▽RSウイルス感染症／0.24（0.21）／3週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.22（0.23）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.75（0.71）／第1週以降増加が続いている▽感染性胃腸炎／2.84（2.91）／前週から減少▽手足口病／0.04（0.05...

　厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会は15日、新型コロナウイルス感染症予防ワクチンの接種について、妊婦は努力義務の対象外とすることを決めた。海外では胎児への影響が必ずしも明らかになっていないことなどを踏まえた判断。一方、授乳中の人に関しては海外の動向を考慮して努力義務の適用から除外しないことでも合意した(p37参照)。17日にも、約1万－2万人の医療従事者への先行接種が始まる見通し。　厚生労働省によると、米製薬大手ファイザーによる新型コロナワクチンに係る臨床試験では、妊娠中の人は対象・・・...

　厚生労働省は15日、2021年第5週（2月1日－2月7日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は98人、前年同期と比べ6万9,978人減と大幅な減少となった。定点当たり報告数は、12道県で前週より増加し、11府県で減少した(p2～p3参照)。　また、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第23報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となり、20年第45週から同様の状況が続いている(p5～p6参照)。●定点報告(p3参照)(p...

　厚生労働省は12日、第3回公認心理師試験（2020年12月20日実施）の合格者数などを公表した。　第3回試験は、前回と比べて3,320人少ない1万3,629人が受験した。合格者は前回と比べて582人少ない7,282人で、合格率は7.0ポイント増の53.4％だった。　公認心理師試験を巡っては、新型コロナウイルス感染症の影響により、20年6月21日に予定されていた第3回試験が12月20日に変更されていた。※この記事の資料はリンクからご確認ください。・・・...

　内閣府は12日、薬局利用に関する国民意識を把握するため実施した「薬局の利用に関する世論調査」を公表した。調査の概要から、「かかりつけ薬剤師・薬局を決めている」と回答した人は、全体の7.6％だった(p10参照)。　調査項目は、▽自分の健康▽お薬手帳▽かかりつけ薬剤師・薬局に求める役割－などについてで、2020年10月8日－11月22日を調査期間とし、全国の18歳以上3,000人を対象に実施。有効回収数は、1,944人（回収率：64.8％）(p1参照)。　調査結果によると、かかりつけ薬剤師・薬局に求め...