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　厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて4月から5月にかけて順次始まった診療報酬上の特例を解除するタイミングについて、診療報酬以外の特例的な対応と並行して政府全体で見極める方針を明らかにした。　新型コロナの感染拡大を踏まえた診療報酬の特例は、▽スマホなどの情報通信機器や電話を使い、受診歴がない患者に診療を行った場合、「電話等を用いた初診料」として214点の算定を容認▽特定集中治療室管理料や救命救急入院料を算定し、体外式心肺補助（ECMO）や人工呼吸器の管理が必要な重症患者の治療・...

　厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って実施しているさまざまな特例的な対応について、医療現場などへの影響を検証する考えを中央社会保険医療協議会・総会で示した。支払側委員が、特例的対応の影響も次回の診療報酬改定を議論する上で重要なエビデンスになると発言したことへの見解。　この日の総会では、次期改定に向けた課題である答申附帯意見を踏まえ、2020年度改定の影響を検証するとともに、次期改定に向けて必要な調査や検討を進めることで一致した(p21参照)。　議・・・...

　薬価調査・薬価改定を2年に1回の中間年にも実施するとの政府の閣議決定を踏まえた2021年度の薬価調査・薬価改定について、厚生労働省は27日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で議論を求めた。厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえながらも、6月中旬には実施準備を開始する必要があるとしたが、医薬品卸と製薬産業の専門委員は、薬価調査の実施は難しい状況と発言。診療側は、実施の可否で意見具申すべきだとした。次回に卸など関係団体から意見を聞く(p9参照)。　中間年の薬価調査・薬価改定は、薬・・・...

　厚生労働省は27日の中央社会保険医療協議会・総会に、費用対効果評価の対象品目中、キムリアと共に本格導入の第1号となったGSKの慢性閉塞性肺疾患用薬「テリルジー」について、9カ月以内と規定されている分析データの提出が2カ月遅れたこと、その理由説明には一定の妥当性があることを報告し、了承された。併せて、対象品目は現在10品目となっており、第1号の2品目が公的分析中、3品目が企業分析中で、4品目は分析前協議中などとした(p9参照)(p13参照)。　費用対効果評価は、市場規模が100億円以上（H1）、単価...

　厚生労働省は5月26日、2020年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万1,135人（前年同月比0.8％減・569人減）▽死亡数／11万9,161人（0.1％減・168人減）▽自然増減数／4万8,026人の減少（401人減）▽婚姻件数／4万3,451件（19.0％減・1万203件減）▽離婚件数／2万3,514件（2.1％増・475件増）・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは5月26日、「風しんに関する疫学情報：2020年第20週（5月11日－5月17日）」を公表した。それによると、新規報告された患者数は0人、累積患者報告数は74人となった。また、第19週に2人の届出取り下げがあり、第17週から第20週まで4週連続で新規報告数0人となった。なお、5月21日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。　地域別の累積報告数では、東京都（20人）、神奈川県（7人）、愛知県（7人）、兵庫県（6人）、千葉県（5人）、大阪府（5...

　国立がん研究センター中央病院は26日、東京都内の新型コロナウイルス感染症の患者が減少傾向にあることなどを踏まえ、中止していたがん検診を6月1日から段階的に再開することを明らかにした。同院は5月11日に初診患者の受け入れ制限、18日には手術の調整をそれぞれ解除し、通常の診療体制に戻した。　同院は、都内でも感染患者数が減っていることや、院内でのこれまでの感染症対策の状況を踏まえ、「通常のがん診療」と「感染予防対策」の両立を図ることが可能だと判断した。　がん検診については、10月1日から従来通りに再開・...

　厚生労働省はこのほど、2020年5月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。20年1月1日－4月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p4参照)。【死亡災害】●死亡者数：203人（前年同期比9人増・4.6％増）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落／59人▽交通事故（道路）／36人▽はさまれ・巻き込まれ／33人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：2万7,665人（384人増・1.4％増）●事故の類型別発生状況：▽転倒／7,221人▽墜落・転落／4,984人▽動作の反動･無理な...