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　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、PCR検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルスを誰もが保有している可能性があることを考慮し、「必要なPCR検査を実施していく」などと明記。「今後のPCR検査の需要拡大に対応できる検査体制を確保することが必要」とし、大学病院や民間の検査機関と協力し、地域の検査体制の強化に努めるよう求めている(p1～p2参照)。　事務連絡では、症状や接触歴などから新型コロナウイルス感染症が疑われる場合や、患者への診療のた・...

　新型コロウイルス感染症患者を受け入れる東京都立墨東病院（墨田区、一般719床、精神科36床、感染症10床）で、医師や看護師らが感染するケースが相次いだ問題で、東京都病院経営本部は、厚生労働省クラスター対策班の調査結果や助言の概要を公表した。院内での職員における感染伝播については、「同一チーム内での接触・飛沫感染、カンファレンス、休憩室内で会話しながらの食事等が考えられる」としている(p3参照)。　調査結果・助言の概要によると、院内へのウイルスの流入経路は不明だが、「感染症専用病棟から流入・・・...

　国立感染症研究所は15日、「感染症週報 第17週（4月20日－4月26日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.02（前週0.05）／第5週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.04（0.08）／第9週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.14（0.13）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.82（1.09）／第9週以降減少が続いている▽感染性胃腸炎／1.20（1.48）／第5週以降減少が...

　日本医療機能評価機構は15日、スライダーなどの移乗補助器具を使用した移乗の際、ベッドが動いて患者が転落した事例が2016年1月から20年3月まで9件報告されていることを明らかにした(p1参照)。　入浴用ストレッチャーからベッドへの移乗の際の事例では、看護師と看護助手はそれぞれベッド側とストレッチャー側に立った。患者を載せたスライダーを押したところ、固定していない状態のベッドが動いて患者が転落。頭部CT検査を実施し、後頭部皮下出血と診断された(p2参照)。　処置まで時間がないと焦り、スライダー・・・...

　厚生労働省は15日、心理的負荷による精神障害の認定基準改正案の概要を公表した。パワーハラスメントに係る出来事についての心理的負荷評価表への追記や、これに伴う心理的負荷評価表の整理を検討してきた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を踏まえたもので、心理的負荷評価表に「パワーハラスメント」を追加する。認定基準改正に関しては「5月末を目処に厚生労働省労働基準局長通達を発出し、実施する」としている(p3～p4参照)。　厚労省は、業務による心理的負荷を原因とする精神障害について、2・・・...

　来週5月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）5月18日（月）17：00-18：30　第2回健康・医療・介護情報利活用検討会、第2回医療等情報利活用WG及び第1回健診等情報利活用WG5月19日（火）未定　閣議（持ち回り）5月20日（水）13：00-15：00　第49回厚生科学審議会　再生医療等評価部会（Web会議）5月22日（金）未定　閣議（持ち回り）・・・...

　厚生労働省はこのほど、妊婦の新型コロナウイルス感染症対策のリーフレット（改訂版）に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。受診・相談の目安が改訂されたことなどを受け、リーフレットの記載内容を変更した(p1参照)。　改定前のリーフレットでは、「発熱などがある場合」の項目で、妊婦について「風邪の症状や37.5度以上の発熱が2日程度続く場合」や「強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合」は、早めに帰国者・接触者相談センターに相談するよう呼び掛けていた(p8参照)。　・・・...

　厚生労働省は14日、新型コロナウイルスに感染した小児に係る医療提供体制に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。患者数が大幅に増えた時に備えた地域の小児医療提供体制の整備を進めるよう促していたことなどを踏まえ、検討状況を報告するよう求めている(p1～p2参照)。　新型コロナウイルス感染症に対応した小児の医療提供体制を巡っては、厚労省が4月14日に都道府県などに事務連絡を出し、小児患者が増加する可能性を踏まえ、同感染症が疑われる小児の外来診療が可能な医療機関や、小児患者を受け・・・...

　厚生労働省は14日、介護現場におけるハラスメント対策のため、介護事業者の管理者向けと職員向けの研修の手引きなどの周知について、都道府県などに宛てて事務連絡を出した(p1～p2参照)。職員向けの研修では、動画や理解度のチェックシートなども作成した。　手引きと動画は、2019年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護現場におけるハラスメントに関する研修・相談支援の在り方に関する調査研究事業」として、三菱総合研究所がまとめた。18年に同事業で作成した、介護事業者向けの「介護現場におけるハラスメント対・・...