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　全国自治体病院協議会の望月泉会長は25日の定例記者会見で、新たな地域医療構想について都道府県の医療計画の上位になるイメージだとの考えを示した。また、1つの二次医療圏で医療提供を完結することが難しくなってきていることから、複数の2次医療圏で役割分担・連携していく重要性も強調した。　2040年を見据えた新たな地域医療構想を巡っては、厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が3月に議論を開始した。6月21日の会合で、同省は新たな構想に関する論点として、各都道府県が策定する医療計画と地域医療構・...

　日本医療機能評価機構は25日、7月12日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは33病院（新規14病院、更新19病院）。認定総数は、前回から5病院増加し2,070病院となった<doc16004page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団 竹口病院（東京都）▽公立神崎総合病院（兵庫県）▽医療法人徳洲会 徳之島徳洲会病院（鹿児島県）▽医療法人徳洲会 石垣島徳洲会病院（沖縄県）▽秋田県立循環器・脳脊髄センター（秋田県）▽社会医療法人ジャパンメデ...

　厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が25日開かれ、厚生労働省は、薬局が行う調剤業務の一部外部委託を法令上明確に位置付けて制度化する案を示した。「一包化」（直ちに必要なものや散剤の一包化以外）に限って外部への委託を認め、委託先は同じ三次医療圏内の薬局に制限する<doc15863page3>。　調剤業務の一部外部委託は、現行の医薬品医療機器等法（薬機法）や薬剤師法では想定されていないため、法改正も視野に法令上の制度として明確に位置付ける。患者の安全を確保するため、厚労省は業務の委託元や...

　厚生労働省は25日に開催された厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で、薬局機能に関する情報の報告先を、薬局開設の許可権者と同一にする案を示し、了承された。現行では、都道府県への報告が義務付けられているが、変更案では保健所設置市や特別区も報告先の対象となる<doc15864page2>。　全国の薬局は薬局機能情報提供制度に基づき、営業日や開店時間、地域連携薬局の認定の有無など薬局機能に関する情報を都道府県へ報告することが義務付けられている。報告された薬局情報は、都道府県が住民や患者に対...

　新型コロナウイルスの感染が夏の間に拡大して医療提供体制の逼迫を招く恐れがあるとして、厚生労働省は、特定の医療機関に負担を偏らせないように地域での入院医療の役割分担を改めて確認・明確化するよう求める事務連絡を各都道府県などに出した<doc16016page1>。　その中で厚労省は、医療機関の間で円滑な入院調整を行うには、▽症状が悪化した際のいわゆる「上り搬送」▽症状が軽快した際の「下り搬送」▽妊産婦や認知症がある患者、がんの治療や透析を受けているなど、特別な配慮が必要な患者－の受け入れな...

　厚生労働省（事務局：原子力安全技術センター）は、水晶体の混濁や白内障など医療従事者の放射線被ばくによる健康障害を防ぐマネジメントシステム（放射線MS）の導入支援事業の申し込みを24日に開始した。　医療従事者を対象とする放射線被ばくの低減を巡っては、眼の水晶体が受ける等価線量の限度値を2021年4月以降、それまでの年150mSvから年50mSvに引き下げ、5年間で100mSvに制限した<doc16021page2>。　また、労働災害を減らすため国が重点的に取り組む事項を定めた第14次労働...

　厚生労働省は24日、医師多数県の研修医が医師少数県などの病院で一定期間研修する「広域連携型プログラム」について、開始予定の2026年度は準備が整わず募集定員の5％分のプログラムを作成できなかった場合には作成分のみでの運用とする案を医道審議会の医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された<doc15896page4>。　開始初年度であることを踏まえた経過措置。ただし、作成分のみで運用する場合でも、プログラムが成立していない分の定員を一般プログラムの定員に振り替えることは認めず、作成できなか...

　職業紹介事業者が求職者に「祝い金」を提供して転職を促す違反行為に歯止めを掛けるため、厚生労働省は24日、労働政策審議会の労働力需給制度部会に規制強化の案を示した。祝い金や転職勧奨の禁止を職業紹介事業の許可条件に加え、指導監督をしても違反を繰り返す場合は許可を取り消すなどの内容で、おおむね了承された<doc15873page2>。医療・介護分野も含む事業全体を対象とする。　今後は関係する省令や指針を改正し、秋ごろに公布する。　厚労省がこの日示したこのほかの対応案では、職業紹介事業者の手数...

　厚生労働省の薬物情勢の統計によると、2023年の麻薬・向精神薬事犯による検挙者が1,033人に上り、前年よりも250人増えた<doc16001page5>。　23年の全薬物事犯の検挙者数は、前年比9.5％増の1万3,815人<doc16001page5>。危険ドラッグについては、指定薬物に係る医薬品医療機器等法（薬機法）違反による検挙者が340人（前年比23.6％増）、薬機法以外の法令違反による検挙者は104人（同2.8倍）おり、このうち少年の数はそれぞれ29人、9人だった...

　アマゾンジャパンは23日、全国の約2,500店舗の薬局と連携して薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送までを行うサービス「Amazonファーマシー」を開始したと発表した。　利用者は、アマゾンのショッピングアプリ上の自身のアカウントから、「Amazonファーマシー」に登録されている薬局で薬剤師からオンラインでの服薬指導を受ければ処方薬が自宅など指定の住所に届く。薬局の店舗で受け取ることもできる。　連携する薬局は、▽アインホールディングス▽ウエルシアホールディングス▽クオールホールディングス▽新...

　医師の働き方改革を巡り、厚生労働省は23日、副業・兼業先との往復の移動時間について終業時刻から次の始業時刻までに一定時間以上の休息を確保する「勤務間インターバル」に含めることができるとの解釈をQ＆Aで示した。また、連続した9時間の休息を確保した後、予定された次の始業までに急な呼び出しでの業務が1時間発生した場合、その時間分の代償休息を付与する義務はないとの考えも明らかにした<doc15856page4>。　働き方改革については、医師の時間外労働を4月以降、原則として年960時間に罰則付...

　国立感染症研究所が23日に公表したデータによると、手足口病の感染者数は、第28週（7月8日－14日）で4万1,885人となり、前週より16.5％増えた。増加は16週連続。定点医療機関当たりの報告数は13.34となり、「警報レベル」の5.0を超えたのは37都府県で、前週から1県減った　2024年の累計報告数は18万8,690人。都道府県別に見ると、大阪府の1万5,360人が最も多く、以下は東京都（1万5,269人）、兵庫県（1万2,009人）、埼玉県（1万1,648人）、愛知県（1万1,343人）、...

　消防庁が23日に公表した「2024年6月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,275人だった。23年6月の救急搬送人員7,235人と比べ40人増加した<doc15859page2>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,254人（構成比58.5％）。次いで、成人2,068人（28.4％）、少年859人（11.8％）、乳幼児93人（1.3％）、新生児1人（0.0％）の順だった<doc15859page2>。また、初診時の傷病程度は、軽症が最...

　消防庁が23日に公表した7月15日－7月21日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は9,078人<doc15834page1>。前年同時期（1万232人）と比べ1,154人減少した<doc15834page2>。4月29日からの累計は3万4,547人<doc15834page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）51人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）825人（9.1％）、成人（18歳...

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体は、2024年度の診療報酬改定の影響を調査・検証する病院経営定期調査を開始した。23年と24年の6月時点での外来と入院の行為別診療報酬の点数や医業損益などを比較し、今回の改定内容が病院経営に及ぼす影響について検証する<doc16079page2>。　改定前後の同月比較のほか、22年度と23年度の通年比較も行い、収支状況の変化についても調べる。8月30日まで調査票による回答を受け付ける<doc16079page2>。　病院経...