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　政府の行政改革推進会議は22日の会合で、厚生労働省が設置した「ワクチン生産体制等緊急整備基金」に関する事業など国の168の基金事業について今後の予算措置を3年程度とする方針を決定した<doc14599page3>。また、使う見込みが今後なくなったとして、「抗菌薬原薬国産化支援基金」の事業の2,700万円などを国庫へ返納させることも決めた<doc14599page8>。　行財政改革の一環として、推進会議は国の152基金200基金事業が適切に運営されているか点検してきた<...

　東京都は、乳がん検診の受診を呼び掛ける「母の日キャンペーン」を5月12日まで実施している。　がん研究振興財団が発行した「がんの統計2023」によると、乳がんは40歳以上の年代に多く、40－50歳代の女性のがん死亡原因のトップだが、早期の発見や治療により10年後の生存率は90％以上という。　キャンペーン中は、PostPet（ポストペット）のキャラクターである「モモ」「コモモ」のイラストを活用したメッセージカードの配布を東京都庁のほか、協力企業・団体の都内店舗や加盟店で行っている。カードでは、40歳か...

　岸田文雄首相は22日のデジタル行財政改革会議で、一定の期間内に繰り返し使用できるリフィル処方箋の普及策を検討するよう武見敬三厚生労働相に指示した。また、介護事業所の経営の協働化・大規模化の方策を6月までにまとめるよう求めた<doc14558page2>。　リフィル処方箋は、2022年度の診療報酬改定で導入され、慢性疾患などで症状が安定している患者への長期処方が可能と医師が判断した場合、最大で3回反復利用できる。ただ、リフィル処方箋は普及が進まず、厚生労働省が23年11月、中央社会保険医...

　厚生労働省は22日に開催した「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、薬局機能の見直しの論点を示した。夜間・休日や在宅医療への対応など、薬剤師が行うサービスを全ての薬局が個別にカバーするのは困難なため、同省では地域の複数の薬局が連携して対応することが必要なメニューもあると見ており、個々の薬局が地域でカバーする機能を議論する<doc14521page36>。議論では、「健康サポート薬局」と「認定薬局」のそれぞれの役割を改めて整理するよう求める意見が相次いだ。　地域に求められる薬剤師の...

　厚生労働省は19日、2024年1月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc14597page1>。●平均在院日数▽全病床平均／27.7日（前月比2.2日増）▽一般病床／16.8日（1.5日増）▽療養病床／125.0日（11.7日増）▽精神病床／283.4日（22.5日増）▽結核病床／44.3日（3.4日減）●1日平均患者数▽在院患者数／113万8,793人（1万4,146人増）▽外来患者数／114万9,239人（9万1,776人減）●月末病床利用率：7...

　厚生労働省は2024年度診療報酬改定に係る施設基準について、保険医療機関などが6月診療分から算定する場合は、可能な限り全国の地方厚生局や社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会などから5月17日までの届け出を勧奨するよう求める事務連絡を出した<doc14569page1>。同省は締め切り間際に多数の届け出が提出されることを予想し、混雑緩和への協力を要請している。　施設基準の届け出を6月診療分から行う場合、5月2日から6月3日までに届け出る必要がある<doc14569page2...

　オンライン診療を含む遠隔医療の適切な普及につなげようと、厚生労働省は、「オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集（2024年4月版）」を作成、各都道府県に共有した。国の規制改革実施計画などでオンライン診療の好事例を横展開することとされたことを受け、地域特性や診療科が異なる15の医療機関から課題や効果などをヒアリングした。　織田病院（佐賀県鹿島市）ではオンライン診療のコロナ特例が始まった20年4月、オンライン診療を本格導入した。かかりつけの患者の感染症対策の一環としてスタートしたが、患者側に・・...

　厚生労働省は19日、代替品が存在し、過去5年間の平均シェア（同一成分・剤形・含量・効能内）が一定以下の医薬品に限り、供給停止・薬価削除プロセスを簡素化することを、「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に提案した。製薬企業と厚労省が関係学会に意見を聴くプロセスを現在の3回から1回に減らすことで、学会や企業の負担軽減を図る<doc14494page9>。　現在の供給停止・薬価削除プロセスでは、▽製薬企業が厚労省に「供給停止事前報告書」を提出する前▽厚労省が供給停止可否を判断する際▽...

　内閣府は19日、入院時の手続き支援や死後の財産処分など「高齢者等終身サポート事業」を提供する事業者に向けたガイドライン案を「孤独・孤立対策推進本部」の初会合で示した。5月18日まで実施されている意見募集（パブリックコメント）を経て策定される予定。　このガイドラインには終身サポートの事業者が留意すべき事項を定める。契約時には契約書や重要事項説明書の作成を求めているほか、寄付・遺贈を契約条件にすることは避けるべきだとしている。仮に遺贈を受ける場合も役場の公証人が作成する「公正証書遺言」を選択・・・...

　国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第14週（4月1日－4月7日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc14532page6><doc14532page28>。▽インフルエンザ／5.10（前週11.18）／3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／4.26（5.10）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／1.01（0.80）／第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期...

　厚生労働省は19日、2024年第15週（4月8日－4月14日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万8,297人で前週から2,671人の減少となった<doc14507page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14507page2>▽定点当たり（全国）：3.71▽報告数（全国）：1万8,297人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,105人、東京都／1,010人、埼玉県／932人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概...

　厚生労働省は19日、2024年第15週（4月8日－4月14日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万3,245人で前週から1万1,861人の減少、前年同期と比べ2,658人の増加となった<doc14508page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14508page2><doc14508page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.69▽報告患者数（全国）：1万...

　来週4月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月22日(月)13:00-15:00　第1回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会 季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの製造株について検討する小委員会15:00-17:00　第4回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会4月23日(火)未定　閣議4月24日(水)中央社会保険医療協議会（持ち回り開催）4月25日(木)16:00-18:00　第49回 患者申出療養評価会議4月26...

　医療・介護・保育分野での適正な有料職業紹介事業者の認定基準について、2024年度からは求職者が就職後6カ月以内に離職した場合の紹介手数料に関する返戻金制度を設けていることが必須となった<doc14615page1>。この返戻金制度に関する審査項目の改正について、事務局を務める日本人材紹介事業協会が周知を促している。　23年度までの認定基準では、紹介手数料の返戻金制度を設けることを必須としていたものの、求職者の離職時期についての定めはなかった。今回の改正により、就職後6カ月以内に離職した...

　厚生労働省は18日、2024年4月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－3月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc14551page1><doc14551page2>。【死亡災害】●死亡者数124人（前年同期比28人減・18.4％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／37人▽はさまれ・巻き込まれ／20人▽交通事故（道路)／17人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：2万1,655人（209人減・1.0％減）●事故の型別発生状況▽転倒／...

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）を出し、何らかの事情で訪問介護員（ホームヘルパー）が交代する場合は、担当者1人を定めて訪問介護計画書に氏名を記載する必要は必ずしもないとの見解を示した。ホームヘルパーの異動や休暇取得などへの配慮からで、そのことを利用者に説明した上で、担当を予定している複数のスタッフの氏名を記載すれば「差し支えない」としている<doc14527page6>。　ただ、その場合も実際にサービスを提供したホームヘルパーなどの氏名をサービス実施...

　日本医療機能評価機構は18日、4月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは35病院（新規等11病院、更新24病院）。認定総数は、前回から10病院増加し2,045病院となった<doc14531page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽社会医療法人 医翔会 札幌白石記念病院（北海道）▽医療法人 聖仁会 西部総合病院（埼玉県）▽医療法人研成会 諏訪湖畔病院（長野県）▽公益社団法人地域医療振興協会 練馬光が丘病院（東京都）▽東京女子医科大学附属足立医療...

　厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会は18日、次の制度改正に向けた検討を始めた。供給が不足している医薬品へのアクセス改善や、濫用の恐れのある医薬品の販売時の対応などを議論し、7月を目途に整理する。年内の取りまとめを目指す<doc14479page1>。厚労省は、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案を2025年の通常国会に提出することを念頭に入れている。　19年11月に成立した改正薬機法の附則では、施行後5年を目途に制度の見直しを検討し、必要な措置を講じることとされている。　その「検討...