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　厚生労働省はこのほど、医療機器のサイバーセキュリティに関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）を都道府県に周知した。患者に使用する時は接続されず、製造販売業者などによる保守や修理作業でのみ接続される医療機器であっても、動作環境やネットワークの使用環境などを踏まえて適切な要件を特定し、リスク分析を行うことによって必要なセキュリティ対応・管理を行うよう製造販売業者に求めている<doc13393page2>。　また、端末からクラウドにアクセスして用いる医療機器プログラムも同様に、プログラム部分のセキュリテ...

　厚生労働省は1月31日、2023年度9月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。9月の調剤医療費は6,892億円となり、対前年度同期比で7.2％増加した。内訳は、技術料が1,839億円（対前年度同期比6.2％増）、薬剤料が5,040億円（7.6％増）。後発医薬品の薬剤料は944億円（3.3％増）だった<doc13344page1><doc13344page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、84.6％（前年同期差1.7％増）<doc1334...

　経済産業省は1月31日、2023年12月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc13345page11>。●販売額▽総額／7,736億円（前年同月比5.8％増）▽調剤医薬品／743億円（9.5％増）▽OTC医薬品／916億円（3.9％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／461億円（8.6％減）▽健康食品／238億円（6.8％増）●店舗数：1万9,021店（3.2％増）・・・...

　厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度9月号」によると、23年度4－9月の概算医療費は23.5兆円、対前年同期比では4.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は13.0兆円（対前年同期比2.4％増）、75歳以上は9.3兆円（6.2％増）だった<doc13324page1><doc13324page4>。　1人当たり医療費は18.8万円（4.5％増）で、75歳未満は12.5万円（3.6％増）、75歳以上は48.1万円（2.4％...

　厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2024年2月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「Guardant360 CDx がん遺伝子パネル」（ガーダントヘルスジャパン）が記載されている<doc13325page14>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc13325page2>、区分B1（個別評価）<doc13325page4>、区分C2（個別評価）<doc1...

　日本医師会総合政策研究機構が行った「日本の医療に関する意識調査」の結果によると、「かかりつけ医」が「いる」と答えたのは調査対象1,162人のうち56.9％だった<doc13311page15>。また、「かかりつけ医」がいる661人に、その医師を「かかりつけ医」としている理由を複数回答可で聞いた結果は、「住まいの近所だから」が53.4％で最も高く、「病気の主治医だから」も49.6％とほぼ半数を占めた。以下は、「身近で何でも相談できる」（36.8％）、「自分・家族の病歴をよく知っている」（...

　福祉医療機構によると、訪問介護事業所1,901カ所の42.8％が2022年度に経常損益ベースで赤字だった<doc13312page1>。赤字事業所の割合は、前年度（1,846事業所）の40.1％から2.7ポイント拡大した。福祉医療機構では、融資先の訪問介護事業所1,901カ所から提出された22年度決算のデータを基に、「経常増減差額比率」などの経営分析参考指標（概要）をまとめた。　経常増減差額比率は、本業のほかに受取利息や補助金などを含む経常収支ベースでの利益率に当たる指標。22年度は1...

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（1月31日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した170件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、123件を認定、46件を否認、1件を保留とした<doc13309page1>。　請求内容は全て「医療費・医療手当」。今回の審議結果を含め、これまでに1万135件の進達を受理し、このうち6,088件を認定、1,090件を否認、56件を保留としている<doc13309page7>...

　厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度9月号」によると、23年度4－9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は12兆8,780億円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は9兆2,088億円（6.0％増）となったことがわかった<doc13310page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆9,367億円（2.9％増）、75歳以上は4兆6,679億円（7.6％増）<doc13310page3>。医科入院外医療費は75歳...

　厚生労働省は、医療広告を規制するガイドラインの改正案を公表し、改正案への意見募集（パブリックコメント）を始めた<doc13253page1>。国内で承認されていない医薬品や、承認された用法・容量とは異なる医薬品を自由診療で使う場合は、副作用が起きたとしても「医薬品副作用被害救済制度」の救済対象にならないことなど5点の明示を求める<doc13254page35>。　厚労省では、痩身目的などのオンラインで行われる自由診療で処方薬や副作用の説明が十分に行われないトラブルが問題にな...

　厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査（2023年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13263page1>。●施設数【病院】▽全体／8,121施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,056施設（2施設減）▽一般病院／7,065施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,403施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／693施設（2施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,471施設（18施設増）▽有床診療所／5,661施設（14施設減）▽療養病床を有する一...

　厚生労働省は1月31日、2023年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc13264page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／90万800人▽介護予防居宅サービス／88万6,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／471万6,400人▽要介護1／125万4,400人▽要介護2／112万1,300人▽要介護3／90万8,600人▽要介護4／86万8,700人▽要...

　厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、地域ぐるみでの感染対策を促す「感染対策向上加算」の施設基準に介護施設などと協力可能な体制の整備を追加する<doc13213page385>。感染症への対応での連携を推進する狙いがある。　また、同加算1・2を算定する場合には感染症法に基づく第一種協定指定医療機関であることを必須とし、同加算3では、▽第一種協定指定医療機関▽第二種協定指定医療機関▽医療措置協定の締結医療機関－のいずれかであることを施設基準に加える<doc13213page38...

　福祉医療機構の「診療所の経営分析参考指標」（概要）によると、個人経営の無床診療所（1,985施設）は2022年度決算で1施設当たり34.9％の本業黒字だった<doc13244page1>。また、医療法人が運営する無床診療所（1,250施設）は6.1％の黒字で、いずれも前年度から黒字幅が拡大した<doc13244page2>。　福祉医療機構では、融資先の債権管理の一環で決算データを毎年集計している。22年度決算は歯科を含む計9,470施設を対象に、本業の収入からどれだけ利益を...

　総務省は1月31日、2023年11月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13250page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,931億円（前年同月比1.0％増）▽医療業／3兆6,556億円（0.2％減）▽保健衛生／756億円（2.4％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,618億円（4.0％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／845.8万人（1.5％増）▽医療業／435.4万人（1.7％増）▽保健衛生／12.8万人（2.2％増）▽社会保...

　中央社会保険医療協議会が2024年度の診療報酬改定案を答申するのに先立って、厚生労働省は1月31日、答申書の附帯意見の素案を中医協の総会に示した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」が新設されるのを踏まえ、看護配置「10対1」の急性期一般病棟の機能を明確にした上で「再編を検討する」と明記した<doc13215page1>。厚労省は、この日の意見を反映させた修正版を次の総会で出す。　地域包括医療病棟に関しては、リハビリテーションや栄養管理、口腔管理などの包括的な提供の成果（アウトカム...

　厚生労働省は、いわゆる敷地内薬局を保有するグループとして評価する仕組みの導入を2024年度の診療報酬改定で見送る。1月31日の中央社会保険医療協議会・総会で示した24年度改定に向けた答申書附帯意見の素案に「引き続き検討する」とし、26年度以降の報酬改定の検討課題とする<doc13215page4>。　医療機関の敷地の中にある敷地内薬局を巡っては、中医協でもこれまで「地域包括ケアシステムを整備する国の方針に逆行する」などと批判が出ていたほか、引き締めの強化を求める声も上がっていた。　対応...

　日本医師会の細川秀一常任理事は1月31日の定例記者会見で、能登半島地震への対応として30日時点で日医災害医療チーム（JMAT）を計290隊、延べ3,490人を被災地に派遣したと報告した。　日医では計25チームを毎日派遣する体制を組んでおり、各都道府県医師会にそれに協力するよう要請したことも明らかにした。　細川氏は「今後は可能な限り、都道府県医師会が診療所や避難所に交代でチームを継続的に派遣する体制へと移行する予定だ」と述べた。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・...

　一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を2024年度の診療報酬改定で変更するのに伴い、厚生労働省は、急性期一般入院料の「重症患者」の受け入れ割合の基準も見直す。22年度の改定では、急性期一般入院料1－4に「許可病床200床未満」の区分を設定し、重症患者の受け入れ割合の基準を緩和した。小規模な急性期病院への影響を和らげるためだったが、今回はそうした対応は取らずに区分を撤廃する。　一般病棟用の看護必要度の見直しは、モニタリング・処置等の「A項目」と手術等の医学的状況の「C項目」が中心・...

　2024年度の診療報酬改定で行う急性期一般入院料1の算定要件の見直しを巡り、中央社会保険医療協議会は1月31日、入院期間（平均在院日数）の基準について、現在の「18日以内」から2日短縮し、「16日以内」にすることで決着した<doc13214page2>。　また、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の測定で、急性期の治療が必要な「重症」に該当する患者の受け入れ割合に関しては▽モニタリング・処置等の「A項目」が3点以上か、手術など医学的状況の「C項目」が1点以上を20％以...

　2024年度から診療報酬で行う医療従事者の賃上げの具体策として、厚生労働省は1月31日、「外来・在宅ベースアップ評価料」を新設する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した<doc13213page13>。病院や有床診療所が対象となる外来・在宅ベースアップ評価料Iと、無床診療所向けの評価料IIを作り、賃上げを行っている医療機関が初診や再診、訪問診療を行う際の算定を認める。　また、同評価料でカバーし切れない賃上げの原資を配分するため、病院や有床診向けには「入院ベースアップ評価料」も新設す...