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厚生労働省は20日の社会保障審議会・介護保険部会で、居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）について職責に見合う処遇を確保することや業務範囲の整理、法定研修の在り方などを論点として示した<doc18855page86>。2027年度の介護保険制度の改正を見据えて検討を深め、25年末までに取りまとめを行う。 居宅のケアマネジャーは介護報酬での処遇改善の対象外だが、部会の委員からは処遇の確保を進めるべきだという意見が相次いだ。 高齢者の数がほぼピークを迎える40年に向けて、生活...
厚生労働省は20日、標準用量の4倍の抗原量が含まれる高用量のインフルエンザHAワクチンについて、費用対効果を検証するファクトシートの作成を国立感染症研究所に依頼することを厚生科学審議会の委員会に提案し、了承された。今後提出されるファクトシートを踏まえ、高用量ワクチンの定期接種化に向けた議論を進める方針。 高用量インフルエンザHAワクチンは、60歳以上へのインフルエンザの予防効果があるとして2024年末に薬事承認された<doc18804page14>。これを受け厚科審のワクチン評価に関す...
厚生労働省は20日、介護保険サービスの利用に必要となる要介護認定の審査期間の目安の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。認定審査の段階ごとの所要期間は、認定調査の実施が依頼から「7日以内」、主治医意見書の作成は依頼から「13日以内」で、調査票や主治医意見書が揃ってから「12日以内」に認定審査会を開く<doc18856page20>。同省では、この目安を自治体に周知し、審査の参考にしてもらいたい考え。 認定審査期間を30日以内に収めるため、認定審査が平均でこの期間内に収まっている66...
厚生労働省は20日、4月に実施する「医療DX推進体制整備加算」の再編を官報告示した。現在は3区分の点数を、電子処方箋システムを導入しているかどうかやマイナ保険証の利用率の実績に応じて6区分にする。 この日に官報告示された診療報酬点数表（医科）の見直しなどによると、医療DX推進体制整備加算は4月1日以降、現在の加算1、加算2、加算3を1－2点引き上げ、電子処方箋の導入を要件にする。一方、電子処方箋を導入していない医療機関向けに医療DX推進体制整備加算4、加算5、加算6を新設する。6区分のうち、最低ラ...
国立感染症研究所の2025年第6週(2/3-9)速報データによると、今年の百日咳の累積患者報告数は、1,150人。前週から、262人増加しています。2024年の1年間の全国の累積報告数の合計が4,05
財務省は2月19日、2025年1月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc18890page3><doc18890page5>▽総額／1,438億円（前年同月比23.4％増）▽米国／650億円（3.8％増）▽EU／156億円（9.1％増）▽アジア／321億円（7.9％増）▽中国／161億円（8.2％増）●輸入額<doc18890page4><doc18890page13>▽総額／4,159億円（2...
厚生労働省などは19日、アボットメディカルジャパンが植込み型心臓ペースメーカの「アシュリティMRI」「エンデュリティMRI」などを使用する患者のモニタリングを開始したと発表した<doc18862page1>。部品の製造工程の不備により電気的問題が発生する可能性があることが判明したため。 モニタリングの対象となるのは、「アシュリティMRI」「エンデュリティMRI」「ゼネックス」「ゼネックスMRI」「ゼナス」「ゼナスMRI」の6製品で、同社が2019年9月11日－20年8月6日に出荷した3...
中央社会保険医療協議会は19日、2026年度の診療報酬改定に向けて行う医療技術に対する評価の対応案を了承した。24年度の改定で見送られた整形外科領域の手術コード（Kコード）の精緻化を医療技術評価分科会で引き続き検討する<doc18781page2>。24年度に向けてKコードの精緻化を目指していたのは、「骨折観血的手術」や「人工関節置換術」など整形外科領域の一部の手術。 厚労省がこの日の総会に示した医療技術に対する評価の対応案では、整形外科領域のKコードの見直しについて、26年度の具体的...
厚生労働省は、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が1月は25.42％で前月（25.42％）から横ばいだったことを公表した。医科と歯科の診療所でやや上昇したのに対し、病院と薬局ではやや下がった。 マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合で、厚労省が毎月実績を更新している。1月には、オンライン資格確認システムとマイナ保険証双方の利用件数が、病院・医科診療所・歯科診療所・薬局の全てで前月から減少した。 医療機関や薬局別の1月時点での利用率は、病院4...
中央社会保険医療協議会は19日の総会で、DPC制度での「造血器腫瘍又は類縁疾患ゲノムプロファイリング検査」の取り扱いを議論し、急性白血病や多発性骨髄腫などの患者に検査を行った場合は特例的に出来高算定することで合意した。2026年度の次期診療報酬改定までの対応とする<doc18774page1>。 同検査で出来高算定となる対象疾患は、急性白血病や多発性骨髄腫のほか、非ホジキンリンパ腫、免疫系悪性新生物、骨髄増殖性腫瘍、骨髄異形成症候群、再生不良性貧血、その他の血液疾患<doc187...
中央社会保険医療協議会・総会は19日、医療機器5品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2025年3月1日収載予定）●「SelectSecure リード」（日本メドトロニック）<doc18773page2>▽使用目的：不整脈を治療するために植込み型心臓ペースメーカなどのパルス発生器と接続して体内に植え込んで使用するペーシングリード。心臓の自己脈をパルス発生器に伝達し、パルス発生器の刺激電流を心筋へ伝達することによって心臓リズムを補正する...
帯状疱疹は、水痘-帯状疱疹ウイルスが再活性化することで発症します。水痘とは、「水ぼうそう」のことで、感染したことがある人は、治癒した後も、体内の神経節にウイルスが潜伏した状態が続きます。潜伏したウイル...
厚生労働省は保険医や保険薬剤師の新規登録について、マイナンバーを用いたオンライン申請を可能にする省令の改正を行い、25日から施行した。同省は、登録時に提出する申請書の様式を変更し、マイナンバーの記入を求めることとする通知を関係団体などに18日付で出した<doc18837page1>。 マイナンバーの記載欄を設ける様式の変更は、秋ごろに予定されている医師や薬剤師などを含めた国家資格の事務手続きのオンライン化を踏まえた対応。すでに提出された変更前の様式の書類は変更後の様式によるものと見なす...
政府は18日、2025－29年度までの5年間の「第3期健康・医療戦略」を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症などを教訓に、感染症有事への備えや医薬品・医療機器の開発・確保などを基本方針とした<doc18815page1>。 現状と課題として、▽新型コロナウイルス感染症の発生▽研究開発力の低下▽ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロス▽グローバルヘルスを取り巻く環境変化－などを取り上げた<doc18815page1>。 今後の方向性では、出口を明確にした研究開発パスウェイの設定や、社...
厚生労働省は、2024年度補正予算で介護事業所への緊急の財政支援を行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、介護職員を募集するための経費は補助の対象外とする取り扱いを18日付で示した<doc18810page5>。 同事業で交付される補助金は、介護職以外も含めた職員への手当・賞与などの人件費や職場環境改善の経費に充てることができる。このうち職場環境の改善については、介護助手などを募集するための経費を含むとしているものの、一般の介護職員は対象外とした<doc18810pag...
日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例記者会見で「診療報酬を取るための仕事が増えている」と述べ、医療従事者の配置や本来業務以外の仕事を診療報酬で評価する仕組みの抜本的な見直しの検討を国に求める方針を明らかにした。早ければ3月に開かれる常任理事会で要望をまとめるという。 相澤氏は、政府が夏ごろ決定する骨太方針への反映を目指す考えを示す一方、「26年度に対応してもらえないと病院経営はますます悪化する」とも述べた。 厚生労働省の「2023年医療施設調査」によると、病院の100床当たり従事者数（常勤換算・...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省は、後発医薬品の品目統合に伴う薬事手続きを迅速化させる特例を4月から一定期間設ける。既に承認されている品目と製造所や製造方法などを同じにするための変更手続きの標準的な事務処理期間を通常の6カ月から1.5カ月に4.5カ月短縮する<doc18734page5>。 この特例により、後発医薬品企業が薬事手続きを行う場合は、既承認品目と製造方法などを完全に一致させることを前提に、品質などに関する同等性の資料の提出を求めない。また、製造管理や品質管理が適切に行われているかを確認するGMP...
厚生労働省は17日、訪問系の介護サービスに技能実習生の従事を認める法改正を行い、4月1日から適用する方針を示した<doc18823page2>。特定技能外国人についても4月中の適用開始を見込んでいるほか、経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士候補者についても調整を進めている。 訪問系サービスに従事できる外国人は、現行では在留資格「介護」で就労する介護福祉士とEPA介護福祉士のみ。厚労省は、従事できる外国人の対象を技能実習生や特定技能外国人などにも拡大し、介護現場での深刻な人材不足の解...
後発医薬品の安定供給を実現するため、厚生労働省と公正取引委員会は17日、産業構造改革の取り組みを後発医薬品メーカーが進めていく上で独占禁止法上、問題とならない行為などを整理し、事例集として公表した<doc18807page2><doc18809page1>。 後発医薬品産業の構造改革の取り組みを進めるには、事業者による共同研究開発や共同調達、共同配送、共同生産などに加え、業界再編のための「企業結合」やこれらに先立つ情報交換を行うことが想定される。そのため厚労省と公取委は、こ...
国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第5週（1月27日－2月2日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc18788page5><doc18788page27>。▽インフルエンザ／5.87（前週11.06）／3週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症／6.06（6.06）／前週から横ばい▽RSウイルス感染症／0.86（0.73）／第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱／0.29（0.33）／前...