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[医療提供体制] データ提出加算、新たに17病院が届け出可に 厚労省

 厚生労働省は、DPCに準拠したデータの提出実績が認められた17病院について、「データ提出加算に係る届出書」を届け出れば、算定できると地方厚生局などに通知した。9月中に届け出た場合、10月からの算定を認める<doc16791page1>。 データ提出加算は、入院患者に行った診療行為や退院時の状態などの情報をDPCに準拠した正確なデータとして作成し、継続して提出する病院への評価。17病院は、2カ月分の試行データを8月22日までに提出し、データ提出の実績が認められた<doc16792p...

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[診療報酬] 地域支援体制加算、届け出有無で年約105万円の差 NPhA

 日本保険薬局協会(NPhA)は10日、2024年度の診療報酬改定前に「地域支援体制加算」を届け出ていた薬局では改定後に加算の収入が年に平均で約31万円減る一方、改定後に届け出た薬局は約74万円の増収となり、その差が約105万円になるとの試算結果を公表した<doc16722page23>。 NPhAが5月と8月とで医療機関コードが紐付いた6万766薬局の改定による影響を調べた<doc16722page2>。 それによると、6月に行われた改定の前に地域支援体制加算を届け出ていた...

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[感染症] 手足口病、全国で再び「警報レベル」超え 国立感染症研究所

 国立感染症研究所が10日に公表した第35週(8月26日-9月1日)の五類感染症の全数把握疾患の報告数データによると、手足口病の感染者数は1万7,872人となり、前週から35.0%増加した。全国の定点医療機関当たりの報告数は前週の4.24から5.7となり、「警報レベル」の5.0を再び上回った。定点当たりの報告数が5.0を超えたのは28都道府県で、前週から15都府県増えた。 1月以降に報告された感染者数の累計は36万592人。都道府県別に見ると、東京の3万1,066人が最も多く、以下は神奈川(2万4,...

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[救急医療] 24年9月2日-9月8日の熱中症による救急搬送は3,075人

 消防庁が10日に公表した9月2日-9月8日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は3,075人<doc16669page1>。前年同時期(2,844人)と比べ231人増加した<doc16669page2>。4月29日からの累計は8万8,550人<doc16669page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)11人(0.4%)、少年(7歳以上18歳未満)304人(9.9%)、成人(18歳以上65...

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東京大学、生成AI活用しネズミの脳波から絵を描くことに成功(ニュース)

 東京大学は2024年9月7日、ネズミの脳波と生成AI(人工知能)を組み合わせて絵を描くシステムの構築に成功したと発表した。同大学大学院薬学系研究科の山城皓太郎大学院生と池谷裕二教授らが開発した同システムは、ネズミの大脳皮質から記録した「局所場電位」をリアルタイムで生成AIに入力することで画像を生成する。 入力されたテキストから画像を生成するAIは多数あるが、同システムではテキストを入力せず、局所......

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[医療提供体制] 24年8月末時点の医療事故報告16件 日本医療安全調査機構

 日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(8月末時点)によると、医療事故報告は16件、医療機関別では、病院からの報告15件、診療所からの報告が1件だった<doc16893page1>。診療科別の報告件数は、その他/6件、外科・内科・循環器内科・整形外科/各2件、消化器科・呼吸器内科/各1件<doc16893page2>。 医療事故調査・支援センター(以下、センター)への相談件数は126件(累計1万6,577件)。内訳は、医療機関が54件、遺族など...

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[医薬品] 向精神薬が自動車の運転に及ぼす影響、4区分案 厚労省

 向精神薬が自動車の運転に及ぼす影響について、厚生労働省は4つの判定区分に分ける案を公表した。判定区分は、「向精神薬が自動車の運転技能に及ぼす影響の評価方法に関するガイドラインの補遺(案)」に盛り込み、新規開発した向精神薬の添付文書で注意喚起を行う際などの参考にすることを想定している<doc16727page5>。補遺案への意見募集(パブリックコメント)を10月8日まで行う<doc16728page1>。 厚労省は2022年12月、新たに開発する向精神薬が自動車の運転に及ぼす...

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[介護] 介護保険総合DB、クラウド活用でガイドライン改正案提示 厚労省

 厚生労働省は9日、クラウドを活用した介護保険総合データベース(介護DB)のデータ利用に関するガイドラインの改正案を「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」に示した。介護DBのデータをクラウド上で分析可能にするプラットフォーム「HIC」の利用受け付けを12月から開始するのに伴い、用語の定義や介護DBのデータ利用期間の上限など、手続きに関して必要な事項を追記した<doc16620page2>。 現行では、介護DBの利用申請があった場合、抽出したデータを保存したハードディスクを申請者へ発送...

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[医療提供体制] 医療機関の倒産、24年は過去最多ペースで推移

 帝国データバンクは9日、2024年の医療機関の倒産が過去最多ペースで推移しているとする集計結果を公表した。1月から8月までに病院4件、診療所20件、歯科医院22件の計46件の倒産が発生し、前年1年間の計41件を既に5件上回った。 帝国データバンクは「今後も発生ペースがダウンしなければ、24年の年間件数は70件前後となる可能性があり、2000年以降で最も多かった09年(52件)を大きく上回り過去最多となることはほぼ確実」とみている。 業態別では、診療所と歯科医院の倒産件数の増加が顕著で、それぞれ過去...

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[医療提供体制] 紹介受診重点医療機関1,024施設に 厚労省

 厚生労働省は、「かかりつけ医」などからの紹介状を持つ患者への外来医療を基本とする「紹介受診重点医療機関」が9月1日現在、全国に計1,024施設あり、4月1日現在の計1,018施設から6施設増えたことを公表した<doc16716page1>。 厚労省が公表したリストによると、4月以降に福島と千葉の2県が2施設ずつ、北海道・新潟・鳥取・香川・宮崎の5道県がそれぞれ1施設の公表を取り下げた<doc16716page1>。・・・...

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[医療提供体制] 連携先施設「医師の新規派遣」要件見送りへ 厚労省案

 特定の地域や診療科への医師の偏在を是正するための専攻医のシーリング(採用数の上限の設定)を巡り、厚生労働省は9日、2025年度の専攻医の募集で、「特別地域連携プログラム」に参加する研修先施設の要件として「医師少数区域」への医師の新規派遣を加えないことを医道審議会医師専門研修部会に提案し、了承された<doc16592page9>。 特別地域連携プログラムに参加する連携先の要件の見直しは、日本専門医機構が7月の専門研修部会で提案していた<doc16592page4>。 医師少数...

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【感染症ニュース】マイコプラズマ肺炎 依然過去最大の流行 9月後半には更に患者数が増大か… 医師「潜伏期間比較的長い」(感染症・予防接種ナビ)

国立感染症研究所の2024年第34週(8/19-25)速報データによると、この週の「マイコプラズマ肺炎」定点あたり報告数は1.17。前週より0.13の減少となりましたが、2005年以来の統計では過去最

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【感染症ニュース】ヘルパンギーナ45歳 体重4㎏減・おびただしい数の口内炎 医師「CA6型は大人が発病するケースも」(感染症・予防接種ナビ)

国立感染症研究所の2024年第34週(8/19-25)速報データによると、ヘルパンギーナの定点あたり報告数は0.7。前週の0.5から、増加しています。ヘルパンギーナは、発熱と口腔粘膜にあらわれる水疱性...

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[人口] 人口動態統計月報 24年4月分 厚労省

 厚生労働省はこのほど、2024年4月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc16847page5>▽出生数/5万6,563人(前年同月比2.1%減・1,199人減)▽死亡数/12万6,195人(3.6%増・4,354人増)▽自然増減数/6万9,632人の減少(5,553人減)●死因別死亡数の上位3位<doc16847page12>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万923人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万7,902人▽老衰/...

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[家計調査] 家計調査報告 24年7月分 総務省

 総務省は6日、2024年7月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc16811page1><doc16811page2>▽全体/29万931円(前年同月比:名目3.3%増、実質0.1%増)、3カ月ぶりの実質増加▽保健医療関連/1万4,772円(名目3.1%増、実質1.6%増)、4カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:69万4,483円(名目8.9%増、実質5.5%増)、3カ月連続の実質増加<doc16811pa...

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[医薬品] 濫用の恐れある医薬品、不適切販売が約2割 23年度実態把握調査

 厚生労働省が行った医薬品販売制度に関する2023年度の実態把握調査によると、濫用などの恐れのある一般用医薬品について、薬局をはじめとする店舗の約2割で適切な販売方法を遵守していなかった<doc16718page8>。 調査は23年11月-24年3月、全国の薬局1,288カ所、店舗販売業の店舗1,737カ所を対象に実施。調査員が一般消費者として訪問し、医薬品の販売に関する従業員の対応や店の状況などを調べた<doc16718page1>。 濫用などの恐れのある一般用医薬品を1,...

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[感染症] コロナワクチン接種の死亡事例含む55件を認定 厚労省分科会

 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会(9月6日開催)の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した105件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、55件を認定、45件を否認した。保留は5件だった<doc16725page1>。 今回の審議結果を含め、これまでに1万1,905件の進達を受理し、このうち8,049件を認定、2,273件を否認、15件を保留としている<doc1672...

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[医療提供体制] 郵便局でのオンライン診療、山口県の離島で実証開始

 総務省は、山口県の平郡島で郵便局の空きスペースを活用したオンライン診療などの実証事業を17日から行うと発表した。島内の平郡診療所で事前予約をすれば、平郡郵便局でかかりつけ医による診療や薬剤師による服薬指導をオンラインで受けられる<doc16714page1>。 平郡診療所には医師が常駐しておらず、毎週水曜日に本島から派遣された医師が巡回診療を実施している。平郡郵便局でのオンライン診療はそれを補完するものとして行われ、オンライン診療は毎週月曜日、服薬指導は月・水曜日の週2回受けられる。実...

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[医療提供体制] 医療法に基づく病院類型、再整理検討へ 厚労省

 厚生労働省は6日、医療法などで定められた医療機関に関する類型について再整理を検討することを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に提案し、おおむね了承された<doc16643page26>。 医療法などでは、求められる機能に応じて病院の類型が定められており、類型ごとに承認や認定などが行われている。医療法に位置付けられている特定機能病院には、高度な医療提供や研修、医療技術の開発・評価、医療安全などの機能が求められており、厚労相が承認を行う。このほか、地域医療支援病院や臨床研究中核病院、紹...

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[介護] 介護事業者倒産、年間最多を大幅更新するペース

 東京商工リサーチ(TSR)は6日、介護事業者(老人福祉・介護事業)の倒産が1月から8月末までに計114件あったと発表した。このペースで推移した場合、倒産件数は年間170件超に上ると見込まれ、最多を記録した2022年の143件を大幅に更新する可能性があるとしている。 1-8月の倒産件数は、23年の同期から44.3%増加した。サービスごとに見ると、最も多かったのが「訪問介護」の55件(前年同期比25.0%増)で、全体の半数近くを占めた。次いで「通所・短期入所」が35件(同45.8%増)、「その他」が1...