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　厚生労働省は、血管造影・画像下治療（IVR）での医師の補助行為について、心臓・血管カテーテル検査や治療に従事する臨床検査技師や臨床工学技士なども清潔区域への立ち入り方法に関する十分な指導を医師や看護師から受ければ実施することができるとの考え方を医療関係団体などに示した。　血管造影やIVRでの医師の補助を巡っては、厚労省が2021年9月に出した通知で実施可能な医療関係職種などを明確化していた。具体的には、▽カテーテルやガイドワイヤーなどを使用できる状態に準備する▽カテーテルなどを医師に手渡しする▽カ...

　東京都は14日、外国人介護人材のさらなる受け入れを目的とした新事業「かいごパスポートTokyo」（通称：KaiTo）を開始した。海外への魅力発信や都内の介護事業所とのマッチングの取り組みを促進するとともに、新たに特定技能外国人介護人材を受け入れる際に発生する人材紹介にかかる経費を補助する。　海外に向けた24年度の取り組みとしては、7月27－28日にインドネシアのジャカルタで開催される「2024 日本留学・就職フェア」へのブース出展を行うほか、14日に開設した海外在住の外国人向け専用ホームページ「K...

　厚生労働省は14日、「地域包括医療病棟」の新設など2024年度の診療報酬改定で行った入院や外来医療への評価の見直しによる影響を把握する調査の実施案を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に出した。その中で厚労省は、地域包括医療病棟の新設に関する調査で、高齢者の急性疾患の受け入れ状況などだけでなく、急性期病棟などからの移行が困難な理由も把握する方針を説明した。　24年度の診療報酬改定を明らかにするため、同分科会が調査するのは、▽急性期医療・救急医療への評価の見直し▽特定集中・・...

　国立大学病院長会議は14日、「第78回国立大学病院長会議」において、新会長に大鳥精司氏（千葉大学医学部附属病院長）を選任したと報じた<doc15328page1>。　また、副会長には、田中栄氏（東京大学医学部附属病院長）、 野々村祝夫氏（大阪大学医学部附属病院長）が選任された。任期はともに、2026年第80回国立大学病院長会議終了まで<doc15328page1>。・・・...

　厚生労働省は14日に開催された中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、2024年度の診療報酬改定による医療機関などでの賃上げの実施状況を把握する方法を提示した。ベースアップ評価料の新設や、初再診料と入院基本料などの引き上げによる賃上げが適切に実施されているかを検証する<doc15301page2>。　新設されたベースアップ評価料は、看護職員や病院薬剤師などの医療関係職種の賃上げに充てられ、原則としてその対象から除外される40歳未満の勤務医や勤務歯科医、事務職員な...

　厚生労働省は14日、医療機関での身体拘束を最小化する取り組みの強化を入院料の通則で規定した影響について、入院・外来医療などの調査で把握する方針を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で示した。　2024年度の診療報酬改定では、入院料の通則に▽身体拘束を最小化する取り組みの強化▽栄養管理体制の基準の明確化▽人生の最終段階における適切な意思決定支援の推進－が新たに追加された<doc15300page3>。　身体拘束の最小化の基準としては、「患者や他の患者等の生命や身体...

　厚生労働省は14日、2024年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15252page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,940億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,299億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,455億円▽施設サービス分／2,754億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：708.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.4％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...

　武見敬三厚生労働相は14日に開いた記者会見で、後発医薬品業界の再編についての質問を受け「業界再編は待ったなしだと考えている」と言及した。また、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の報告書に記載された、「企業間連携を後押しするための金融・財政措置」<doc14983page27>についても触れ、「独占禁止法との関係整理や金融・財政措置など、関係省庁と緊密に連携し業界再編に必要な整理を進めていきたい」と金融・財政措置の可能性を示唆した。　業界の再編、将来像...

　内閣府は14日、2024年版「男女共同参画白書」を公表した。24年版では特集として「仕事と健康の両立－全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて－」を作成。特集の冒頭で「社会全体で女性活躍の機運を醸成し、多様性を確保していくことは男女ともに自らの個性と能力を最大限に発揮できる社会の実現のために不可欠」として、女性活躍・男女共同参画の実現に向けた取組みについて「一層推進していく必要がある」と記載している<doc15166page19>。　白書の特集「仕事と健康の両立」には、全ての...

　国立感染症研究所は14日、「感染症週報 第22週（5月27日－6月2日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc15165page6><doc15165page28>。▽インフルエンザ／0.19（前週0.24）／第12週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.52（3.35）／第19週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／1.31（1.51）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.84（0.83）／第19週以降増加が続いており...

　厚生労働省は14日、2024年第23週（6月3日－6月9日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万9,719人で前週から2,318人の増加となった<doc15146page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc15146page2>▽定点当たり（全国）：3.99▽報告数（全国）：1万9,719人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／1,707人、神奈川県／1,518人、北海道／1,488人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の...

　来週6月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月17日(月)15:00-17:00　第6回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会16:00-18:00　第16回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会6月18日(火)未定　閣議14:00-16:00　第7回 厚生科学審議会 感染症部会 エイズ・性感染症に関する小委員会16:00-18:00　第114回 ライフサイエンス委員会6月19日(水)10:00-12:00　第7回 外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会10...

　全国自治体病院協議会（全自病）の新たな会長に就任した望月泉氏は13日、定時総会と理事会後の記者会見で、医療水準の維持や向上のために欠かせない医師の研鑽を阻害するような「働き方改革」であってはならないと述べた。また、医師の時間外労働の上限規制が適用されたことで医療提供体制にどのような影響が出ているかについて、夏から秋にかけて調査する方針も明らかにした。　望月氏は、労働者とされている研修医には「学習者」としての側面もあるとして、成長に必要な研鑽や経験を研修医が積むことの重要性を強調した。そ・・・...

　厚生労働省は指定訪問看護事業者のオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入推進に向けたリーフレットを作成し、同資料の送付を事前に周知する事務連絡を訪問看護関連団体に出した<doc15323page1>。　指定訪問看護事業者でのオンライン請求やオンライン資格確認は、6月1日に運用が始まり、12月2日から義務化される。それを踏まえ、厚労省はオンライン資格確認の義務化や導入までのプロセスなどを説明したリーフレットを作成した。リーフレットは、社会保険診療報酬支払基金から医療保険の指定訪問看護事...

　全国介護事業者連盟（介事連）の斉藤正行理事長は13日、自由民主党のケアテック活用推進議員連盟の会合に出席し、企業に対する開発支援や、現場ニーズを把握するためのマッチング支援を求める提言を行った。　ケアテックは「Care（介護）」と「Technology（科学技術）」を掛け合わせた造語。介事連によると、介護現場の生産性の向上に効果的なケアテック製品・サービスの開発が日進月歩で進んでいるという。　ただ、ケアテック企業の新規参入が相次ぐ中、レベルが不十分な企業も多いといい、介事連は、ケアテック企業に対す...

　全国自治体病院協議会は13日、定時総会と理事会を開き、新たな会長に副会長の望月泉氏（八幡平市病院事業管理者兼八幡平市立病院統括院長）を選任した。就任は同日付。前会長の小熊豊氏は名誉会長に就任した。　副会長には、▽松本昌美氏（南和広域医療企業団副企業長）▽小阪真二氏（島根県立中央病院長）▽野村幸博氏（総合病院国保旭中央病院長）▽吉嶺文俊氏（新潟県立十日町病院長）－の4人が就任した<doc15294page1>。いずれも就任は13日付で、任期は2年。・・・...

　厚生労働省は12日、2021年分の死亡情報の約9割がレセプトと連結していたことを社会保障審議会の「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」に報告した<doc15115page3>。　厚労省では、21年分の死亡情報と医科・DPC・歯科レセプトを用いて調査を行ったところ、死亡情報144万3,941件のうち127万7,115件（88.4％）がレセプトと連結していたことが明らかになった。また、「死亡転帰あり」のレセプトの79.1％が死亡情報と連結していた<doc15115page3&gt...

　厚生労働省は12日、介護保険サービスの支給事務業務などで家族の介護や家事など日常的な世話を過度に行っている「ヤングケアラー」を把握した場合の対応を示す事務連絡を都道府県などに出した。支給対象者の家族にヤングケアラーの可能性がある子どもや若者がいる場合には、市区町村の「こども家庭センター」などに情報提供するよう求めている<doc15292page3>。　事務連絡ではまた、地域包括ケアシステムの構築のために市区町村や地域包括支援センターが開く地域ケア会議などでヤングケアラーの情報を把握した...