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　厚生労働省は25日、ヘルスケア分野のスタートアップ振興に関する検討会で、医療系ベンチャーの伴走支援を行うために同省が開設した「MEDISO」（メディソ）に診療報酬に関する要望などに対応する窓口を設置するなどの中間取りまとめ案を示した<doc14610page18>。さらにMEDISOの介護版として、介護テックのスタートアップからの相談や要望を一括して受け付ける「CARISO」（キャリソ）を早期に立ち上げる提言も行った<doc14610page27>。　ヘルスケアスタートアッ...

　厚生労働省はこのほど、2024年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc14655page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万3,200人▽介護予防居宅サービス／89万8,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／470万9,800人▽要介護1／125万4,800人▽要介護2／112万4,400人▽要介護3／90万3,900人▽要介護4／86万4,400人▽要...

　政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」が24日に開いた会合で、全国知事会の平井伸治副会長（鳥取県知事）は、各都道府県が感染症対策の行動計画の見直しを円滑に進められるようにするため、政府の新たな行動計画の改定に合わせて、ガイドラインを速やかに示すよう、早期提示を求める意見書を出した<doc14594page1>。　平井氏は、都道府県などによる行動計画の見直しに当たり対策の充実につながる情報の提供や継続的な支援も要請。ガイドラインなどで示される予定の感染症の発生状況に関する公表基準につ...

　後発医薬品の安定供給に向け、厚生労働省は24日、5年程度の業界再編などの集中改革期間を設定し、ロードマップ（工程表）にて改革の状況を確認することを盛り込んだ報告書案を有識者検討会に示した<doc14582page8>。　報告書案では、業界再編の方向性として、▽製造・品質管理体制の確保▽安定供給能力の確保▽持続可能な産業構造▽企業間の連携・協力の推進－を打ち出した<doc14582page1>。　後発医薬品産業については、中小規模のメーカーが比較的多く生産能力や生産数量が限定...

　政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」は24日、感染症対策の行動計画の改定案を了承した。新型コロナウイルス感染症の反省を踏まえ、「準備期」「初動期」「対応期」の3つのフェーズごとに、医療など13の対策を整理する<doc14590page2>。政府行動計画の抜本見直しは2013年に作られてから初めて。政府は、医療提供体制の整備など行動計画に基づく取り組みの実施状況を年度ごとにフォローし、今後はおおむね6年ごとに計画を改定するとしている。　政府は、改定案へのパブリックコメントを24日に...

　厚生労働省はこのほど、2024年2月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc14654page2>。▽出生数／5万4,532人（前年同月比4.2％減・2,398人減）▽死亡数／14万269人（3.2％増・4,412人増）▽自然増減数／8万5,737人の減少（6,810人減）▽婚姻件数／3万8,604件（3.3％減・1,320件減）▽離婚件数／1万5,193件（2.8％増・415件増）・・・...

　厚生労働省は23日、最終版となる「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き 第10.1版」を公表した。　最終版では、「外来診療における抗ウイルス薬の選択」の項目などを追加した。入院・重症化予防効果が認められている抗ウイルス薬のレムデシビルやモルヌピラビル、ニルマトレルビル／リトナビルの3剤の推奨度を示した。その上で、これらの抗ウイルス薬の有効性については「肯定的な結果も否定的な結果も得られており、今後の研究が待たれる」とした<doc14607page25>。　また、CO...

　健康保険組合連合会は23日、1,379組合全体での2024年度の経常収支が6,578億円の赤字になるとする早期集計の結果（概要）を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大下での医療費の著しい変動などが懸念材料となり、保険給付費が前年度予算と比べ6.2％増加。赤字幅は957億円拡大し、決算ベースでは過去最大となる見通し<doc14586page2>。　佐野雅宏会長代理は厚生労働省内で開いた記者会見で、保険料収入に24年春闘による賃上げ効果が反映されていないことや、保険給付費の伸び率が鈍化し...

　女性患者を治療するのは、男性よりも女性の医師の方が有益だとする研究成果を東京大学と米カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究チームが発表した。女性医師の割合を増やすことで、患者の予後が改善する可能性があると示唆している。　研究チームは、米国のメディケア診療報酬データを使用し、2016－19年に緊急入院をした65歳以上の内科患者77万6,927人と担当したホスピタリスト（入院患者のみを診る医師）4万2,114人を性別で4つの組み合わせに分類。患者の転帰に影響を及ぼす要因を調整し、入院後30日以内の死亡...

　厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関・薬局は4月14日現在、計2万661施設となった<doc14533page22>。政府は、オンライン資格確認のシステムを整備済みの医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を普及させたい考えで、医療機関や薬局に補助金の活用を呼び掛けるなど普及拡大を促す。　厚労省によると、4月14日現在の2万661施設の内訳は病院118施設、医科診療所1,959施設、歯科診療所75施設、薬局1万8,509施設。それらを含...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞「治す」と「治し支える」で病床機能分化急性期のADL低下防止へリハ、口腔・栄養管理＜医療DX＞マイナ保険証を「加算」と「支援金」で促進救急時閲覧は10月、電カル共有は今年度中に試行＜機能情報提供制度＞全国統一システムで検索・利便性が向上G-MIS活用で医療機関等の報告負担を軽減＜介護＞介護情報基盤はLIFEなど4共有から将来的に電子的共有による医療との連携も＜トピックス＞DPC対象病院の基礎係数を官報告示 6月1日から適用学会認定16の専門医資格 ...

　政府の行政改革推進会議は22日の会合で、厚生労働省が設置した「ワクチン生産体制等緊急整備基金」に関する事業など国の168の基金事業について今後の予算措置を3年程度とする方針を決定した<doc14599page3>。また、使う見込みが今後なくなったとして、「抗菌薬原薬国産化支援基金」の事業の2,700万円などを国庫へ返納させることも決めた<doc14599page8>。　行財政改革の一環として、推進会議は国の152基金200基金事業が適切に運営されているか点検してきた<...

　東京都は、乳がん検診の受診を呼び掛ける「母の日キャンペーン」を5月12日まで実施している。　がん研究振興財団が発行した「がんの統計2023」によると、乳がんは40歳以上の年代に多く、40－50歳代の女性のがん死亡原因のトップだが、早期の発見や治療により10年後の生存率は90％以上という。　キャンペーン中は、PostPet（ポストペット）のキャラクターである「モモ」「コモモ」のイラストを活用したメッセージカードの配布を東京都庁のほか、協力企業・団体の都内店舗や加盟店で行っている。カードでは、40歳か...

　岸田文雄首相は22日のデジタル行財政改革会議で、一定の期間内に繰り返し使用できるリフィル処方箋の普及策を検討するよう武見敬三厚生労働相に指示した。また、介護事業所の経営の協働化・大規模化の方策を6月までにまとめるよう求めた<doc14558page2>。　リフィル処方箋は、2022年度の診療報酬改定で導入され、慢性疾患などで症状が安定している患者への長期処方が可能と医師が判断した場合、最大で3回反復利用できる。ただ、リフィル処方箋は普及が進まず、厚生労働省が23年11月、中央社会保険医...

　厚生労働省は22日に開催した「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、薬局機能の見直しの論点を示した。夜間・休日や在宅医療への対応など、薬剤師が行うサービスを全ての薬局が個別にカバーするのは困難なため、同省では地域の複数の薬局が連携して対応することが必要なメニューもあると見ており、個々の薬局が地域でカバーする機能を議論する<doc14521page36>。議論では、「健康サポート薬局」と「認定薬局」のそれぞれの役割を改めて整理するよう求める意見が相次いだ。　地域に求められる薬剤師の...