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厚生労働省の有識者検討会は6日、医療用医薬品の迅速・安定供給の対策に関する報告書案の取りまとめを行った。後発医薬品を製造する企業の薬機法違反が相次ぎ、一部の医薬品の供給に影響が出たことを踏まえ、安定供給の要件を満たさない企業については「市場参入することができなくなる仕組みを検討すべきである」との方向性を示している<doc9527page26>。今後も有識者検討会で安定供給の対策などの検討やフォローアップを行っていく。 報告書案では、医薬品全体の3割近くが出荷停止・限定出荷の状況（202...
中途半端に人間に似た対象を不快と感じる「不気味の谷」現象を、AI（人工知能）はどう評価するのか。産業技術総合研究所（産総研）が心理学の手法を使って検証したところ、ロボットやアバターのデザイン評価にAIを活用できる可能性があると分かった。産総研が2023年5月19日に検証結果を発表した。 検証したAIでは、画像と説明文の対応関係を学習させておく。画像としては、人間の顔と猿の顔、車、食べ物、靴の5種......
日本医師会は、定数増に伴う常任理事選挙の立候補者について4日午後5時の締め切りまでに計4人が届け出たことを明らかにした。立候補者数が増員数と同じなため、25日に開催される定例代議員会では選挙を行わず、決議を経て承認される見通し。 立候補を届け出たのは、▽坂本泰三氏（兵庫県医師会常任理事）▽佐原博之氏（石川県医師会理事）▽濱口欣也氏（福岡県医師会理事）▽笹本洋一氏（北海道医師会常任理事）－の4人。承認されれば、任期は25日から2024年6月下旬に開催される定例代議員会が終結する時までとなる。 現在の...
台風2号や前線の影響による記録的な豪雨で広範な地域が被災したことを受けて、厚生労働省は、介護報酬の取り扱いについて一時的に、指定等に関する基準や介護報酬の加算の算定要件などについて柔軟な対応ができる措置を講じた<doc9515page1>。厚労省老健局が3日付の事務連絡で都道府県などに周知した。 それによると、各サービスの共通事項として、被災して他の地域に避難した人が、新たに介護を必要とした場合、避難先の市町村で要介護認定の事務を代行し、事後的に避難元に報告する柔軟な取り扱いを認めると...
マイコプラズマ肺炎は、肺炎マイコプラズマを病原体とする呼吸器感染症です。 初期症状は、発熱、全身倦怠、頭痛などで、特徴的な症状は咳です。初発症状発現後3～5日から始まることが多く、乾いた咳が経過...
政府は2023年6月2日、「医療DX推進本部」の第2回会合を開催し、医療DX推進に向けた工程表を公表した。2024年度に医療機関同士などで電子カルテ情報の共有を始めるほか、政府が主導しクラウドベースの電子カルテ整備を進め、2030年までにはおおむね全ての医療機関への導入を目指すとした。 医療DX推進本部は岸田文雄首相が本部長を、本部長代理を松野博一官房長官、加藤勝信厚生労働相、河野太郎デジタル相......
厚生労働省は2日、2023年第21週（5月22日－5月28日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,864人で前週から375人の増加となった<doc9606page2>。集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc9606page2><doc9606page5>▽定点当たり（全国）：3.63▽報告数（全国）：1万7,864人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／1,647...
厚生労働省は2日、「2022年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表した。出生数は過去最少の77万747人で7年連続の減少。死亡数は156万8,961人で過去最多。自然増減数は79万8,214人減となり、過去最大の減少となった<doc9517page1>。 22年の出生数は77万747人（前年比4万875人減）、人口千対の出生率は6.3で前年の6.6から0.3ポイント低下した。合計特殊出生率は前年から0.04ポイント低下し1.26となった。一方、死亡数は156万8,961人（12万...
厚生労働省は2日、2023年第21週（5月22日－5月28日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は7,975人で前週から1,300人減、前年同期と比べ7,967人の増加となった<doc9518page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9518page2><doc9518page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.62▽報告患者数（全国）：7,975人▽都道府県...
「医療DX推進本部」が2日開かれ、岸田政権が医療分野で推進するDXのメニューや実施時期を盛り込んだ工程表を決定した。医療DXの3つの柱のうち、診療報酬改定DXは、共通算定モジュールの提供を2026年度から本格実施する。それに先立ち、先行医療機関で25年度にモデル事業を行い、モジュールの改善を進める<doc9501page10>。 医療DXは、骨太方針2022に盛り込まれた。診療報酬改定DXのほか、▽全国医療情報プラットフォームの創設▽電子カルテ情報の標準化と標準型電子カルテの検討－が柱...
厚生労働省は2日、「人生会議」（アドバンス・ケア・プランニング、ACP）について「よく知っている」と答えた医師や看護師などが半数に満たないなどとする調査結果を、社会保障審議会・医療部会に報告した<doc9491page3>。委員から、まずは医療従事者の認知度の向上を図る必要があるとの意見が出た。 ACPは、もしもの時のために本人が望む医療やケアについてあらかじめ考え、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合って共有する取り組み。厚労省はその普及・啓発を行っている。 厚労省が医療部会に報告...
厚生労働省は2日、健康・医療・介護情報利活用検討会の「介護情報利活用ワーキンググループ」を開催し、介護保険総合データベースを研究者などが二次利用する際の課題についてヒアリングを行った。 ワーキンググループの会合では、筑波大学の田宮菜奈子教授が二次利用の課題として、▽使いたい情報が十分になく研究計画が立てにくい▽申請に必要な書類の数が多く複雑▽申請からデータ受領までにかかる日数が長く、予定している期間内に研究が終了しない▽連結申請の場合は必要以上に大きなデータが提供され、利用者で加工する必・・・...
国立感染症研究所は2日、「感染症週報 第20週（5月15日－5月21日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc9507page6><doc9507page27>。▽インフルエンザ／1.89（前週1.36）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／3.56（2.63）／前週から増加▽RSウイルス感染症／1.56（1.04）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.45（0.46）／前週から減少▽A群溶...
来週6月5日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月6日（火）未定 閣議6月7日（水）13:00-17:00 第16回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会14:30-16:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会6月8日（木）16:00-18:00 第122回 先進医療会議6月9日（金）未定 閣議16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和5年度 第1回 運営委員会16:00-19:00 第11回 今後...
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年20週(5/15〜21)によると、RSウイルス感染症の患者の定点あたり報告数は1.56。前週と比較すると約1.5倍に急増。都道府県別で
日本病院会（日病）は、全国の病院に勤務する約87万人の看護師の処遇改善のためにも入院基本料の引き上げなどを行うべきだとする提言書を、加藤勝信厚生労働相に提出した<doc9512page2>。 日病が会員病院を対象に3月10日－4月5日に実施した緊急調査によると、563病院の約75％が「看護職員が現在不足している」と回答した。一方、「不足していない」が約13％で、「どちらとも言えない」は約12％だった<doc9512page4>。不足していると答えた420病院に理由を聞いたと...
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは、高齢者施設などに対し、新型コロナワクチンの2022年9月からの秋開始接種と、23年5月からの春開始接種についての実態調査を実施するとして、1日付で関係団体に事務連絡を出した<doc9513page1>。 事務連絡によると厚労省は、オミクロン株対応ワクチンについて、22年秋開始接種（22年9月20日から23年5月7日まで）の実績と、それ以降の23年春開始接種の実績・見込みについて調査を行う。それに当たり高齢者施設などに対して、指定の調査票に記入...
政府の規制改革推進会議は1日、医療や介護など分野ごとの規制緩和策やそれらの実施時期を盛り込んだ答申をまとめた。医療では、医師がカバーする在宅医療の業務で看護師への移管（タスク・シフト）を促すため、2015年に始まった特定行為研修を看護師が受けやすくしたり研修の領域を拡大したりすることの検討を求めた。 医師から看護師へのタスク・シフトの推進策として、日本看護協会は、高度な専門知識を身に付けた看護師が医師の指示なしに一定の診断や治療を行う「ナース・プラクティショナー制度」（NP）の創設を主張し・・・...
政府の規制改革推進会議は1日、規制の見直しに関する答申をまとめた。その中で、医療・介護・保育分野を扱う有料職業紹介事業者に支払う手数料の負担が問題視されていることから、3分野を扱う事業者に対する集中的指導監督を実施することや、短期間で離職した場合での相当額の手数料の返還を検討することなどを盛り込んだ<doc9461page90><doc9461page91>。 答申で検討を求めているのは、▽医療・介護・保育分野での有料職業紹介事業などの制度の見直し▽外国人在留資格「特定技能...
岸田文雄首相は1日、「こども未来戦略会議」で、少子化対策に必要な財源を確保するため、歳出改革を徹底させる考えを示した。政府は、それによってカバーし切れない財源を新たな支援金を創設して確保する方針。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などによって社会保険の負担を抑え、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す<doc9451page26>。 年末の予算編成過程で正式決定する方針で、社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などのメニューを盛り込んだ改革工程表を作る・・・...
独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc9477page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.500％▽11年超－13年以内／0.600％▽13年超－15年以内／0.700％▽15年超－18年以内／0.800％▽18年超－20年以内／0.900％▽20年超－23年以内／1.000％▽...