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　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は13日、新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、7月から9月までの祝日・連休とお盆期間におけるレムデシビル製剤の配分について、製造販売業者（ギリアド・サイエンシズ）と調整したことを説明している(p1参照)。　例えば、8月7日から11日までの5日間については、8日と10日は「配送なし」としている。祝日・連休中の「配送・・・...

　厚生労働省は13日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底を傘下団体・企業に周知するよう依頼したと発表した。3密などの濃厚接触が生じやすい環境にある職場におけるクラスター発生時の行政検査（PCR検査など）については、「濃厚接触者に限らず、幅広い接触者を検査の対象者とする」と明記。保健所から職場における検査対象者の決定について協力を求められた場合は、適切に対応するよう求めている(p9参照)。　緊急事態措置区域として東京都が追加されるな・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは13日、「風しんに関する疫学情報：2021年7月7日現在、第26週（6月28日－7月4日）」を公表した。　第26週の新規報告数は6週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、7月8日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　消防庁が13日に公表した7月5日－7月11日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は2,568人、4月26日からの累計は9,939人となった(p1参照)(p6参照)。6月1日－7月11日の搬送人員数は8,238人で前年同時期（7,786人）と比べ452人増加した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）30人（1.2％）、少年（7歳以上18歳未満）293人（11.4％）、成人（1...

　新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は12日、感染患者用の即応病床を8月22日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると発表した(p2参照)。交付申請書の提出期限も同日（必着）に延長する(p1参照)。従来の期限は共に7月11日だったが、緊急事態宣言が東京都と沖縄県に8月22日まで適用されることや、神奈川や大阪など4府県が同日まで「まん延防止等重点措置」の適用区域となることに伴って見直した。　21年度の同事業は、緊急事態...

　政府は12日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等の合計は6,025万7,292回となった(p1参照)。うち1回以上接種者は3,760万1,999回、接種率29.6％（全人口1億2,713万8,033人）、2回接種完了者は2,265万5,293回、接種率17.8％となった。また、高齢者の接種回数（合計）は4,355万1,049回。うち1回以上接種者は2,701万4,247回、接種率76.1％（65歳以上の人口3548万6,339人）、2回接種完了...

　全国知事会は11日、新型コロナウイルスの重症・中等症患者の受け入れで二次・三次医療を担う医療機関への診療報酬を大幅に引き上げるよう政府に改めて求める緊急提言を公表した(p6参照)。院内での新型コロナ患者の転床について診療報酬の増額の対象とすることも要望している(p5参照)。　提言は、東京都に緊急事態宣言が再発令されることなどを前に、全国知事会がまとめた。病床確保計画の見直しに当たっては、十分な財政支援を引き続き行う必要性を強調。特に、後方支援病床を確保するために、国の「新型コロナウ・・・...

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。6月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに38人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,449人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,883人、介護老人保健施設1,785人、通所介護918人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／2,690人▽レベル2（2）／2,125人▽レベル3／1,595人▽レベル4／1,013人▽ユニ...

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（6月）」によると、医療事故報告は29件あったことがわかった。センター調査依頼は4件。医療事故報告の内訳は、病院27件、診療所2件。　診療科別では、その他7件、外科6件、消化器科5件、整形外科3件、内科・脳神経外科・産婦人科各2件、心臓血管外科・小児科各1件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は140件（累計1万761件）。内訳は、医療機関62件、遺族など71件、その他・不明7件だった。　相談内容による集計では155件（...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室と社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室は、ホームレスなどへの新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種機会の確保に関する事務連絡（9日付）を各都道府県・市区町村の衛生・民生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では「ホームレス等が接種券を得ることができても、本人確認書類をもっていないこと等により、接種会場の受付が困難になっているケースがある」などと説明。本人確認方法の柔軟な取り扱いやホームレス支援団体などとの連携事例を示している・・・...

　厚生労働省などは、子宮頸がん検診を拡充するため、働く女性が受けやすいように休日や夜間での対応を促すことなどを盛り込んだ「不妊予防支援パッケージ」を公表した。また、子宮頸がん検診の精密検査の受診勧奨を徹底するとともに、職域での検診の精度管理のための取り組みも進める(p2参照)。　子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）については、厚労省が関連のリーフレットを接種対象者などに送付して、必要な情報提供を継続して実施している。また、各ライフステージに応じた女性の身体的・精神的な悩みに関する相・・・...

　国立感染症研究所は9日、「感染症週報 第25週（6月21日－6月27日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p30～p32参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から横ばい▽RSウイルス感染症／3.87（3.05）／第19週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.38（0.43）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.58（0.59）／第22週以降減少が続いている▽感染性胃腸炎／3.11（3.23）／第20週以降減少が続いてい...

　厚生労働省は9日、介護サービス事業所などで働く介護職員が2040年度に約280万人必要になるとの推計を公表した。19年度の実績よりも約69万人増やさなければ、介護需要に対応することができなくなる見通し(p1参照)。　介護サービスの事業所・施設の職員数は19年度が約211万人で、将来の必要数は23年度が約233万人、25年度は約243万人､40年度は約280万人(p1参照)｡　19年度の実績と比べると､23年度に約22万人（年当たり5.5万人）､25年度には約32万人（同5.3万人）､40年度には約...

　来週7月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月13日（火）未定　閣議7月14日（水）9:30-10:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:00　第5回 再生・細胞医療・遺伝子治療研究の在り方に係る検討会16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 医療機器・再生医療等製品安全対策部会7月15...

　厚生労働省は8日、新型コロナワクチンの「職域接種に関するＱ＆Ａ」を更新したことを明らかにした。職域接種の申請内容は、接種開始予定週が近づいている場合、手続きが開始されているため、確認後の申請内容の変更は原則としてできないなどのＱ＆Ａが追加されている(p4参照)。　未開封のモデルナワクチンが余った場合について、後日返却したり、別の会場に移送して使用したりすることは可能かとの問いには、「モデルナワクチンは配送された施設で使用することとされており、返却や移送は認められない」と回答した・・・...

　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」が8日に開いた会合で、厚生労働省は、回復期リハビリテーション病棟入院料の対象に心疾患を追加できないか検討する方針を示した。心疾患や慢性心不全の患者が増えているのにこの入院料の対象とされておらず、入院患者に心臓リハを行うのが難しいため。　心疾患を対象に加えるべきだという意見があり、厚労省の担当者は「（心疾患の患者を）例えば回復期リハビリテーション病棟で受け入れるならどういった形になるのか、入れ込む場合にどういった問題があるのか議論・・・...

　厚生労働省は8日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」で、医師の時間外労働上限規制が適用される2024年度を前に医療機能情報提供制度（医療情報ネット）の全国統一システムを運用するのに合わせ、医療機関が「医療機関等情報支援システム」（G－MIS）を用いて医療機能情報を報告できるようにする方針を示した(p10参照)。報告業務に伴う現場の負担を軽減するのが狙いで、報告の時期も統一する(p8参照)。　全国統一システムでは、原則として全ての都道府県の現行システムやそのデータを集約化。また、・・・...