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　厚生労働省は11日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その16」を都道府県などに出した。3月6日付で保険適用されたSARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出を実施する際に用いるものに関する見解を示している(p1～p2参照)。　Ｑ＆Ａでは、保険適用された新型コロナウイルス核酸検出を実施する際に用いるものとして、国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019－nCoV」に記載されたものや、それに準じたものがあることを説明。「新型コロナウイルスに関する行政...

　厚生労働省は11日、定期健康診断などの実施状況に関する調査結果をホームページに掲載した。2019年の事業所における定期健康診断の実施率（全就業形態）は97.1％で、12年の労働者健康状況調査と比べて5.2ポイント上昇していた(p39参照)。　調査は、労働安全衛生調査（実態調査）の事業所規模と産業の事業所割合と同等となるよう、1万4,000事業所を選定して実施し、4,718事業所（回収率33.7％）から回答を得た(p34参照)。　調査結果によると、就業形態別の定期健康診断の実施状況の割合が最も高かっ...

　東京都は11日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、庁内に感染症対策検討チームを設置し、感染状況の把握・分析や検査・医療体制の拡充など、感染症全般にわたる多面的な検討を進めることを明らかにした。7月に第2波への対策の全体像をまとめる方針だ(p30参照)。　医療提供体制に関しては、▽重症度や患者の特性に応じて患者を受け入れる医療機関の指定（6月中に重点医療機関20病院）▽中等症患者用の感染症専用医療機関の確保に向けた取り組みの推進▽院内感染防止対策の強・・...

　厚生労働省はこのほど、産後ケア事業ガイドラインの改定案を公表した。実施担当者については、助産師、保健師、看護師を1人以上置くことになっているが、改定案では、出産後4カ月ごろまでの時期は褥婦や新生児の保健指導を行うため、「原則、助産師を中心とした実施体制での対応とする」としている(p15参照)。　ガイドラインの改定案では、2019年12月に公布された改正母子保健法により、産後ケア事業の実施に当たっては、「子育て世代包括支援センターその他の関係機関との必要な連絡調整、母子保健や福祉に関する事業・・・...

　国立がん研究センター（国がん）は、体液を用いて診断などを行う「リキッドバイオプシー」による個別化医療の実現を目指す新たなプロジェクトを開始した。大腸がんの患者ごとの遺伝子パネルを作製した後、血液を採取して遺伝子異常が存在するかどうかを調べる研究事業。国がんは、再発リスク評価の臨床的有用性が証明できれば、術後補助化学療法の省略や再発の早期発見などで、より適切な医療提供が実現できると指摘している(p1参照)。　プロジェクトの名称は、「CIRCULATE－Japan」（サーキュレートジャパン）で、国が・...

　厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その21）を都道府県などに事務連絡した。訪問看護・指導体制充実加算を取り上げ、新型コロナウイルスへの感染を懸念した利用者などからの要望により、訪問看護が実施できなかった場合の取り扱いを示している(p1～p2参照)。　訪問看護を巡っては、厚労省が4月24日に出した事務連絡、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その14）で、主治医の指示書や訪問看護計画に基づき、訪問を予定していた訪問看護ステーシ・・...

　厚生労働省は10日、母子保健法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。改正母子保健法の施行に伴い、産後ケア事業の実施基準を定めており、「助産師、保健師、看護師のいずれかを常に1名以上配置する」などとしている(p2参照)。　2019年12月に公布された改正母子保健法の第17条の2では、厚労省令で定める施設に「産後ケアを必要とする出産後1年を経過しない女子及び乳児」を通わせ、産後ケア事業を行うよう「努めなければならない」とされている。　省令案では、こうした通所施設として、▽産後ケアセンター▽子育て・...

　中央社会保険医療協議会は10日の総会で、再編や統合に伴って400床以上（許可病床）になった病院による地域包括ケア病棟入院料の新規の届出を認めることで合意した(p7参照)。地域で医療機能の分化・連携を進めた400床以上の病院が同入院料の届出ができず、医療提供体制の見直しが妨げられることを避けるのが狙い。その場合の届出の要件は、再編・統合の対象となる病院のいずれかが、既に地域包括ケア病棟を保有していることなど(p7参照)。厚生労働省は近く、関連の通知を出す。　そのほかの届出の要件は、▽複数の・・・...

　中央社会保険医療協議会は10日の薬価専門部会で、2021年度の中間年薬価改定とそれに向けた20年度の薬価調査について、業界団体からヒアリングを行い、議論した。「薬価調査を実施できる状況にない」との意見に対し、診療側は全ての委員が同意。支払側は、状況は理解しながらも、実施を目指して検討すべきと主張し、対立する場面もあった。調査実施方法で厚生労働省が提示している論点については、診療側も次回以降の議論になるとした(p10参照)(p23参照)。　薬価専門部会では、業界の意見に対し、日本医師会常任理・・・...