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厚生労働省は、医療機関や薬局による「マイナ保険証」の利用実績（1月分）を都道府県別に集計し、社会保障審議会・医療保険部会に2月29日、結果を報告した。それによると、トップは鹿児島の8.44％で、沖縄の2.31％が最低だった<doc13561page14>。 医療機関や薬局による患者への声掛けを「保険証、見せてください」から「マイナンバーカードをお持ちですか」などに切り換えた割合が高い都道府県ほどマイナ保険証の利用率も高い傾向があることも分かった<doc13561page15>...
厚生労働省は、マイナンバーカードを持っている3,000人の「約4人に一人」が健康保険証としてカードを使ったことがあるとする調査結果をまとめ、2月29日に開催された社会保障審議会・医療保険部会に報告した。調査は、マイナカードを保有する18歳以上（本人か家族が官公庁に就業しているか、医療従事者の人以外）を対象に2月1－5日、オンラインで実施し、3,000人分を集計した<doc13561page8>。 マイナカードをこれまでにどんな用途・目的で利用したことがあるかを複数回答可で質問すると、「...
全国1,562カ所の介護老人保健施設（老健）の41.6％が2022年度決算で赤字だったことが、福祉医療機構のリサーチレポートで明らかになった<doc13569page1>。人件費率や経費率の上昇により事業利益率が低下したことで、赤字施設の割合が前年度から7.9ポイント増加<doc13569page2>。レポートでは、著しい経営悪化の状態が続いているとし「利用率を高めて費用に見合った収益を確保していくことが経営改善には欠かせない」と報告している。 機構は、貸付先の1,562カ...
2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして、全国介護事業者連盟（介自連）は2月29日、「特定事業所加算」の取得を促すなど訪問サービス事業者への支援の拡充を求める要望書を厚生労働省に提出した<doc13571page1>。 介自連の要望は、▽訪問介護事業者に対する「特定事業所加算」と「認知症専門ケア加算」の取得促進・算定要件の緩和▽「処遇改善加算」の早期取得や上位加算の取得を促すための申請...
「マイナ保険証」の利用を促進するため厚生労働省は、カードリーダーに表示される患者の同意画面を改修する。現在は、特定健診の結果や診療・薬剤などの情報を医療機関や薬局が利用するたびに同意が必要だが、患者がマイナポータルで事前に設定した同意内容や、医療機関や薬局を前回受診・利用した際の同意内容をもとに、それ以降は変更がない限り同意の入力を省略できるようにする。社会保障審議会・医療保険部会が2月29日に開いた会合で明らかにした。マイナ保険証の利用促進策の一環で、厚労省はカードリーダーの待ち時間・・・...
厚生労働省は2月29日、看護師向けの特定行為研修の実施機関として東京都立広尾病院や名古屋医療センターなど39施設を追加で指定したと発表した。今回指定された39施設のうち19施設は、「救急」や「外科系基本」など領域別パッケージ研修の認定を受けた<doc13563page1>。 厚労省はまた、研修の実施機関として既に指定していた上尾中央総合病院や東京都立墨東病院など83施設が実施する研修の「特定行為区分」の変更申請を承認。うち28施設が行う領域別パッケージ研修も認定した<doc135...
総務省は2月29日、2023年12月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13566page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆2,812億円（前年同月比1.3％増）▽医療業／3兆7,347億円（0.0％増）▽保健衛生／627億円（0.1％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,837億円（5.1％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／844.6万人（1.4％増）▽医療業／435.5万人（1.7％増）▽保健衛生／12.8万人（4.6％増）▽社会保...
去年11月、中国北京市、遼寧省で小児を中心に肺炎像を伴う呼吸器感染症の増加がメディアで報じられました。報道では病原体診断についての言及がないものの、中国全土でマイコプラズマ肺炎、インフルエンザなどの呼...
国立感染症研究所の2024年第7週(2/12-18)速報データによると、RSウイルス感染症の全国の定点あたりの報告数は0.15。前週の0.14から、7.1％増加しています。都道府県別にみると、北海道0
厚生労働省は2月28日、2023年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc13692page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／90万6,100人▽介護予防居宅サービス／89万900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／472万1,800人▽要介護1／125万6,500人▽要介護2／112万3,400人▽要介護3／90万7,800人▽要介護4／86万8,600人▽要...
厚生労働省は、医師などの登録済証明書をオンラインで発行するためのシステム運用を始めた<doc13582page1>。資格確認の迅速化を図り、申請者の利便性を向上させるのが狙い。 厚労省では、医師や歯科医師の籍に登録し、就職などで早急に免許証が必要な人には登録済証明書を発行している。ただ、例年、3－5月に申請が集中して発行までに時間が掛かっている。 そのため、申請者が自身の登録済証明書をウェブで確認し、印刷できるようにするためのシステムを1日に稼働させた。申請者がこれを活用すれば登録済証...
福祉医療機構は、全国5,744カ所の通所介護事業所の49.6％が2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。赤字事業所の割合は前年度から3.1ポイント上昇<doc13570page1>。利用率は2.0ポイント低下の68.0％となり、コロナ禍初期の利用控えなどによって低下した20年度の水準を下回った。事業所の登録者数も72.1人と21年度と比べ5.6人減っており、レポートでは「利用者の確保が経営課題」だと報告している<doc13570page2>。 同調査で...
厚生労働省は2月28日、介護事施設や業所での感染症や自然災害を想定した業務継続計画（BCP）などに関するヒアリング調査の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会に報告した。BCPの策定時の課題として、「通常業務が繁忙で着手するまでに時間がかかった」「具体的な記載が求められるため時間がかかった」などの意見が現場から上がった<doc13533page17>。 また、「地域との協力体制をどのように求めるべきなのかの検討が困難だった」といった指摘もあった。策定後に関し...
日本医療法人協会の加納繁照会長は2月28日、四病院団体協議会の総合部会終了後に開いたオンラインの記者会見で、大学医学部の2026年度以降の定員について、病院団体として現状維持を主張する考えを明らかにした。 特定の地域や診療科だけでなく、病院と診療所の間にも医師の偏在があるほか、時間外労働の上限が4月から規制されるなど医師の働き方改革がこれから進むため。加納氏はほかに、医学部の入学者に占める女性の割合が今後は上昇すると見込まれることも理由に挙げた。 それらのうち病院・診療所間の医師の偏在に関連・・・...
2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方針を明らかにした。25年2月ごろまでにその分析を終え、3月を目途に社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を踏まえて議論する。 このほか、▽リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の一体的な取り組み▽福祉用具貸与価格の適正化▽地域の実情や事業所規模を踏まえた効果的で効率的なサービス提供の在り方－に関する調査も行う予定<doc13542...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
介護人材の不足や離職などの課題解決につなげてもらおうと、厚生労働省は「介護職員の働きやすい職場環境づくり」に関する優良事例集を作成した<doc13651page1>。事例集は、2023年度「介護職員の働きやすい職場環境づくり 内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰（優良賞）」を受賞した6事業所の取り組みを掲載している。経営者層と現場職員からヒアリングを行い、他の事業所が取り入れやすく、参考にできる事例をそろえた<doc13650page2>。 内閣総理大臣表彰を受賞した社会福祉...
厚生労働省は2月27日、2023年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc13572page2>。▽出生数／6万1,745人（前年同月比3.8％減・2,411人減）▽死亡数／14万6,357人（7.6％減・1万2,030人減）▽自然増減数／8万4,612人の減少（9,619人増）▽婚姻件数／3万7,512件（8.5％減・3,499件減）▽離婚件数／1万6,606件（4.9％増・772件増）・・・...
アレルギー疾患のある人への適切な医療を提供するため、東京都はアレルギー疾患医療の拠点病院として4施設、専門病院として15施設を2月27日付で指定した<doc13564page1>。 指定は、2029年2月26日までの5年間。新たな拠点病院は、▽慶應義塾大学病院（区分：一般型）▽昭和大学病院（同）▽国立成育医療研究センター（小児型）▽東京都立小児総合医療センター（同）<doc13564page1>。 また、専門病院は、東京慈恵会医科大学附属病院（内科）や東京医科大学病院（小児...
介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13527page18>。 厚労省は同年8月、全国の市町村に調査票を配布。1,741市町村から得た回答を集計した<doc13527page3>。 それによると、従前相当のサービスを23年3月末時点で実施していたのは、訪問型で1,605市町村（92.2％)、通所型...