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　喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアを要する医療的ケア児を受け入れる小学校で、看護師の確保が一時的にできないことなどを理由に、就学後に保護者が付き添うケースがあることが総務省の調査で分かった。　2021年9月に医療的ケア児支援法が施行され、保護者の付き添いがなくても看護師による適切な医療的ケアなどを学校で受けられるようになった。同省が実施した「医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査」によると、医療的ケア児42人の個別事例に関わる市区町村の教育委員会のなかで、看護師確保の遅れによる保護・・・...

　日本医療安全調査機構が8日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（2月末時点）によると、医療事故報告は39件、すべて病院からの報告だった<doc13896page1>。診療科別の報告件数は、内科／10件、外科・その他／各6件、循環器内科／5件、消化器科／3件、脳神経外科・心臓血管外科・呼吸器内科／各2件、整形外科・産婦人科・泌尿器科／各1件<doc13896page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は188件（累計1万5,636件）。内訳は、...

　福祉医療機構のリサーチレポート「2022年度の病院の経営状況」によると、一般病床の割合が 50％超の「一般病院」（1,143病院）の赤字割合は、同年度は31.1％で21年度から2.7ポイント拡大した<doc13807page4>。療養病床の割合が 50％超の「療養型病院」（537病院）でも6.3ポイント拡大し、22年度は32.2％と3割を超えた。一方、精神病床 80％以上の「精神科病院」（311病院）の赤字割合は28.6％で、前年度の31.5％から2.9ポイント下がった<doc1...

　内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」の結果によると、政府が力を入れるべき政策（複数回答可）として「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げたのは3,076人の62.8％で、「物価対策」68.1％、「景気対策」64.4％に次いで33項目中3番目に高かった<doc13748page100>。　「医療・年金等の社会保障の整備」の割合は、2022年10月に行われた前回の調査ではトップで64.5％。今回は、1.7ポイントダウンで3番目となった。一方、「物価対策」は3.7ポイント、「景気対策」は...

　国立感染症研究所は8日、「感染症週報 第8週（2月19日－2月25日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc13767page5><doc13767page27>。▽インフルエンザ／16.76（前週20.64）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／7.92（10.10）／3週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.21（0.15）／第2週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.84（0....

　厚生労働省は8日、2025年度の医師臨床研修制度の見直しに関する報告書案を医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された。報告書案では基幹型臨床研修病院（以下、基幹型病院）の約半数が第三者評価を受けることを当面の目標にするなど、方向性を示しており、月内に正式に公表する<doc13707page11>。　基幹型病院は、都道府県知事の指定を受けた上で臨床研修の全体を管理する。2023年4月時点で全国に1,029カ所あり、ほかの協力型病院などと共同で研修を行っている&lt...

　厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金（医療分）の標準事業例の取り扱いを整理し、各都道府県に8日付で通知した。在宅医療の推進に必要な「事業区分II」の事業に関連するものとして、防犯ブザーや防犯ボタン付き携帯電話など訪問看護師が使う防犯機器の導入経費の計上を認める内容<doc13722page1><doc13722page2>。　基金の有効活用を図り、訪問看護の現場での暴力やハラスメントへの対策を促す狙い。ただ、防犯機器の運用に係るランニングコストは補助の対象外だとしている&...

　厚生労働省は8日、2024年第9週（2月26日－3月3日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,488人で前週から4,636人の減少となった<doc13731page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc13731page2>▽定点当たり（全国）：6.99▽報告数（全国）：3万4,488人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,944人、東京都／1,940人、埼玉県／1,789人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概...

　厚生労働省は8日、看護師学校養成所2年課程（通信制）の入学要件である准看護師の就業経験を「7年以上」から「5年以上」に短縮する対応案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会に示し、了承された<doc13694page14>。適用の時期は未定だが、決まり次第、周知する。　看護師2年課程（通信制）は、准看護師が看護師国家試験の受験資格を得るための教育として2004年4月に開始された。現在では免許を取得した後に7年以上業務に従事している准看護師を対象に通信学習などで教育を行っている。　厚労省が...

　厚生労働省は8日、2024年第9週（2月26日－3月3日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万8,883人で前週から1万3,858人の減少、前年同期と比べ1万8,648人の増加となった<doc13702page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13702page2><doc13702page6>▽定点当たり報告数（全国）：13.96▽報告患者数（全国）：6...

　来週3月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月11日(月)18:00-20:00　薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会3月12日(火)未定　閣議14:00-16:00　第4回 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会16:00-18:00　第3回 ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ17:00-19:00　第27回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議3月13日(水)10:0...

　厚生労働省は7日、2024年1月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc13812page6>▽総額／27万4,809円（前年同月比0.9％増）▽定期給与／25万8,665円（0.2％減）▽特別給与／1万6,144円（21.5％増）●月間実労働時間<doc13812page7>▽総実労働時間／124.2時間（0.4％減）▽所定内労働時間／119.2時間（0.1％減）▽所定外労働時間／5.0時間（5.6％減）●労働者...

　厚生労働省は6日、2023年12月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13810page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万3,180人（前年同月比3,584人減・0.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万3,778世帯（7,092世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万6,709世帯（231世帯増・0.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万8,562世帯（6,338世帯増...

　厚生労働省によると、病院における電子処方箋管理サービス運用開始率は2月4日時点で0.4％だった。25道県では運用を始めた病院がない。病院以外の運用開始率は、医科診療所1.0％、歯科診療所0.1％、薬局19.6％といずれも2割に届いていない<doc13696page17>。　政府の「医療DXの推進に関する工程」では、電子処方箋について、オンライン資格確認の運用を始めたおおむね全ての医療機関・薬局に25年3月までに導入することを目指すとしている<doc13696page7>。　...

　日本医師会の長島公之常任理事は6日の定例記者会見で、国が医療分野で進めるDXの一環で、診療報酬改定の施行時期が6月に後ろ倒しされるのを受け、電子カルテシステムの保守費用を大幅に引き下げるなど、ベンダー側の恩恵を医療機関に還元するのは必須だとの認識を改めて示した。　長島氏はまた、改定の施行がこれまでと変わることで医療現場にマイナスの影響が出ないかを注視し、必要な対応を取るべきだとも指摘した。　診療報酬改定の施行を従来の4月から6月に後ろ倒しするのは、改定前後に集中する医療機関やベンダーの業務・・・...

　重症患者に対する入院早期からのリハビリテーションを推進するため、2024年度の診療報酬改定では、疾患別リハビリテーションへの評価を見直す。「急性期リハビリテーション加算」の新設と「早期リハビリテーション加算」の引き下げが見直しの柱で、新たな加算を算定しない軽症患者などの場合、入院30日目までのリハビリへの評価は1単位につき5点減る<doc13704page59>。　急性期リハビリテーション加算の新設は、重症患者の病態に応じて早期からのリハビリの提供を促すことが狙いで、▽食事や入浴など日...