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マイナンバーにひも付けられた情報の総点検に関して、デジタル庁は6日、全国の自治体の約2割が個別データの点検対象となったと発表した。障害者手帳については複数の自治体でひも付け情報に誤りがあったため、ひも付けを行う全ての自治体で点検を実施する<doc10902page1>。 全国47都道府県と1,741市区町村を調査したところ、332自治体で個別データの点検が必要なことが分かった。点検の対象は、障害者手帳や所得・個人住民税情報、生活保護情報などの25事務だった。自治体に加え、鳴門労働基準監...
日本医師会の釜萢敏常任理事は6日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れるための確保病床の10月以降の取り扱いについて「突然ゼロになると大きな混乱につながりかねないと懸念している」と述べた。 新型コロナの入院患者は8月末現在、全国に2.5万人ほどいて、そのうち半分程度を確保病床で受け入れているという。釜萢氏は、そうした実態を踏まえた対応が必要だとの認識を示した。 また、新型コロナの感染が今後、拡大しても入院患者の受け入れに対応できる医療体制を維持することの重要性も指・・・...
厚生労働省は5日、2023年4月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc11030page5>▽出生数／5万7,762人（前年同月比5.2％減・3,162人減）▽死亡数／12万1,841人（1.0％増・1,148人増）▽自然増減数／6万4,079人の減少（4,310人減）●死因別死亡数の上位3位<doc1103page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万948人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,190人▽老衰／1万4...
総務省は5日、2023年7月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc11031page1>▽全体／28万1,736円（前年同月比：名目1.3％減、実質5.0％減）、5カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,324円（名目5.5％減、実質7.5％減）、3カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：63万7,866円（名目3.0％減、実質6.6％減）、10カ月連続の実質減少<doc11031page3>・・・...
人員・施設基準で求めている介護サービス事業所や施設の管理者の「専従・常勤」の規定に関して、厚生労働省は、これを緩和し、管理上支障が生じない範囲でテレワークが可能であることを初めて示した。複数の事業所の管理者を兼務している場合も、テレワークの対象となる。老健局高齢者支援課などが5日、都道府県・市区町村の介護保険担当主管部（局）に事務連絡を出し、介護事業所などに周知するよう求めた<doc10905page2>。 管理者の「専従・常勤」は示されていた一方で、これまで介護事業所の管理者の「常駐...
消防庁が5日に公表した8月28日－9月3日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は4,195人<doc10907page1>。5月1日からの累計は8万2,854人となり、前年同時期（6万6,508人）と比べ1万6,346人増加した<doc10907page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）23人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）413人（9.8％）、成人（18歳以上65歳未満）1,357人（...
2022年度の概算医療費（速報値）が2年連続で過去最高を更新したことを受け、加藤勝信厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で「高齢化を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ全ての世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みを構築することが、医療制度を持続可能なものにするには大事だ」と述べた。 厚労省が発表した22年度の概算医療費は46兆円に上り、前年度よりも4.0％、19年度より5.5％増加した。受診延べ日数は前年度比で2.0％増加し、1日当たり医療費も2.0％増えた。 加藤厚労相は、5月に成...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省が9月1日に発表した2023年第34週(8/21-27)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は19.07。前週から約1.2
全国知事会は4日、10月以降の入院患者の受け入れ体制などに関する提言書を加藤勝信厚生労働相に提出した。都道府県の判断により新型コロナウイルスの病床確保を10月以降も可能とする場合には病床確保料の単価を早急に明示するとともに、集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）の病床の確保に支障が生じないよう、単価を維持することなどを要望した<doc10891page1>。 提言書は、知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部の平井伸治本部長（鳥取県知事）が加藤厚労相に手渡した。 提言書では、新...
厚生労働省は4日、看護師の特定行為研修を行う指定研修機関として、北海道公立大学法人札幌医科大学附属病院、公立昭和病院、独立行政法人国立病院機構金沢医療センターなど新たに13施設を指定したことを公表した<doc10865page1>。指定研修機関のうち8施設は「領域別パッケージ研修」について併せて認定した。また、指定研修機関26施設について、特定行為区分の変更申請を承認した<doc10865page4>。指定および変更承認は8月31日付け。・・・...
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年33週(8/14〜20) 速報データによると、この1週間の全国のインフルエンザ患者定点あたり報告数は1.01。これまでは九州を中心に西
厚生労働省が1日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度3月号」によると、22年度4－3月の概算医療費は46.0兆円、対前年同期比では4.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は25.8兆円（対前年同期比3.2％増）、75歳以上は18.0兆円（5.3％増）だった<doc11015page1><doc11015page4>。 1人当たり医療費は36.8万円（4.5％増）で、75歳未満は24.5万円（4.3％増）、75歳以上は95.6万円（1.8％増）...
厚生労働省は1日、2022年度3月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。3月の調剤医療費は7,433億円となり、対前年度同期比で3.3％増加した。内訳は、技術料が1,998億円（対前年度同期比10.6％増）、薬剤料が5,421億円（0.9％増）。後発医薬品の薬剤料は1,126億円（3.9％増）だった<doc11016page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、83.7％（前年同期差1.6％増）<doc11016page2>。・・・...
厚生労働省が1日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度3月号」によると、22年度4－3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は25兆4,747億円（対前年同期比3.1％増）、75歳以上は17兆8,167億円（5.2％増）となったことがわかった<doc10979page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆7,361億円（1.0％減）、75歳以上は9兆296億円（6.3％増）<doc10979page3>。医科入院外医療費は75歳未満が1...
国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第33週（8月14日－8月20日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc10906page6><doc10906page27>。▽インフルエンザ／1.01（前週1.07）／3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／17.84（14.16）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.81（1.23）／第28週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.63（0....
厚生労働省は1日、2023年第34週（8月21日－8月27日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9万3,792人で前週から7,036人の増加となった<doc10894page2>。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc10894page2>▽定点当たり（全国）：19.07▽報告数（全国）：9万3,792人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／6,443人、東京都...
厚生労働省は1日、2023年第34週（8月21日－8月27日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,910人で前週から1,997人増、前年同期と比べ6,772人の増加となった<doc10895page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc10895page2><doc10895page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.40▽報告患者数（全国）：6,910人▽都...
厚生労働省は、濫用の恐れのある医薬品を購入者が複数購入しようとした時の販売方法が適切だった薬局・店舗販売業の店舗の割合が2022年度は76.5％で、前年度よりも5.5ポイント低下したとする調査結果を公表した<doc10861page8>。同省では店舗販売の場合でも濫用の恐れのある医薬品の販売数量を制限するといったルールを設けており、順守を徹底するよう求めている。 調査は、22年11月から23年2月にかけて全国の薬局・店舗販売業の許可を取得している店舗3,054件を対象に実施。一般消費者...
総務省消防庁は、防災拠点となる公共施設などの耐震化推進状況の調査結果を公表した。都道府県別の防災拠点となる診療施設の耐震率は、岡山が78.3％で最も低かった<doc10864page28>。 消防庁は、地方公共団体が所有・管理する防災拠点となる診療施設、社会福祉施設、消防本部・消防署所など18万1,573棟の耐震率（2022年10月1日時点）を調べた<doc10864page1>。 診療施設（2,698棟）の耐震率は95.1％。都道府県別では宮城、茨城、栃木、神奈川、石川、...