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　医療機関が標的となったサイバー攻撃が相次いだことを受け、セキュリティ対策への関心が病院で高まっている。本来、通信漏えい対策として使っているVPN機器（Fortinet製品）での脆弱性を突かれ被害に遭う病院も相次ぐ。このため、多くの病院では、VPN機器のソフトウェアをバージョンアップしたり、アクセス制限を実施したりするなどの対策を講じていることが、厚生労働省の調査で明らかになった。　厚労省は病院でのサイバーセキュリティ対策の実態を把握するため、医療機関等情報支援システム「G－MIS」を利用している8...

　厚生労働省は、23日に開催した第119回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。病床使用率は全国的に低下傾向で、「すべての地域で2割を下回るなど低い水準にある」としている<doc8622page2>。　15日時点の全国の入院患者数は4,284人で、1週間前と比べて696人減っている。重症者数も前週比69人減の258人となっている<doc8622page7>。重症病床使用率については「全国的に低い水準にある」と説明している<doc...

　政府の経済・財政一体改革推進委員会は23日、1人当たり医療費の地域差を縮減させるための取り組みをてこ入れする方針を決めた。がんの化学療法や白内障の手術など資源の投入に地域差がある医療への都道府県や医療関係者、医療保険者の関与を促すことで、人材や財源の有効活用を目指す。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬改定を見据え、医療や経済の専門家などによる社会保障ワーキンググループ（WG）で枠組みを具体化する<doc8576page2>。　また、医療分野で推進するDXに実効性を確保するための対...

　厚生労働省は23日、保険医療機関などが行う光ディスクなどでのレセプト請求について2024年4月から新規適用を終了し、同9月末までに原則としてオンライン化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。オンラインでの請求の割合を100％に近づけるのが狙い<doc8547page12>。　オンライン請求への移行を促すため、厚労省は周知活動を行うほか、23年度中に請求省令を改正する<doc8547page13>。　レセプト請求については現状、保険医療機関・薬局全体の70％...

　厚生労働省は23日、ナショナルデータベース（NDB）に40歳未満の事業主健診情報なども収載する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。2025年4月以降にNDBでの収載や情報提供を開始する予定<doc8548page4>。　40歳未満の事業主健診情報については、生涯を通じた予防や健康づくりに向けて経年的な健康課題の把握や対策への活用など、政策立案や研究結果の精度の向上が期待できる。社会保険診療報酬支払基金では現在、特定健診等データ収集システムなどを改修中で、完了すれば40歳...

　医療機関への相次ぐサイバー攻撃を受け、厚生労働省が改定作業を進めている「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（第6.0版）が5月中旬に公表されることが分かった。厚労省は、23日に開催された健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループで、同ガイドライン公表のスケジュールを示した<doc8584page4>。　厚労省によると、15日から22日までワーキンググループで、持ち回り審議を実施し、第6版案をまとめた。月内にパブリックコメントを実施し、その結果を踏ま...

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、予防接種基本計画の見直しに向けた議論が再開された。新型コロナウイルス感染症対応などで審議が中断していたが、23日に開催された分科会で、厚生労働省が今後の議論の進め方を示した。接種費用や研究開発などに関する論点について、分科会の下に置かれた3つの部会（予防接種基本方針部会など）で具体的な議論を深める方針だ<doc8568page15>。　予防接種基本計画は、予防接種法の規定に基づき定めたもので、国と都道府県、市町村、医療関係者の役割の他、計画推進...

　厚生労働省は、4月からの「がんゲノム医療拠点病院」（ゲノム拠点病院）として横浜市立大学附属病院（横浜市）や山梨県立中央病院（甲府市）など計32カ所を指定すると発表した<doc8686page2>。指定は27年3月末までの4年間。　ゲノム拠点病院は、がんの遺伝子パネル検査の医学的解釈が自施設で完結できる医療機関。現在は全国の33カ所の病院が指定を受けているが、その有効期間は3月31日までとなっている。そのため「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」が3月15日、2023年度か...

　厚生労働省は22日、2022年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc8688page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／87万500人▽介護予防居宅サービス／85万4,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／466万1,400人▽要介護1／124万3,100人▽要介護2／110万4,100人▽要介護3／89万8,800人▽要介護4／85万4,200人▽要介護5...

　日本医療機能評価機構は22日、3月10日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは51病院（新規5病院、更新46病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、5病院が新規病院として認定されたため、2,013病院（前回までの認定病院数2,015病院）となった<doc8669page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽小田原市立病院（神奈川県）▽三田市民病院（兵庫県）▽独立行政法人国立病院機構 福岡東医療センター（福岡県）が記載されている&l...

　後発医薬品の使用促進策の一環として、高額なバイオ医薬品に対するバイオ後続品の使用促進が課題となっており、2022年度診療報酬改定では「バイオ後続品導入初期加算」（150点、月1回3カ月まで）が、外来化学療法加算と新設された外来腫瘍化学療法診療料にも適用が拡大された。これにより、バイオ後続品導入初期加算の使用件数が増えたとする医師が12.8％と1割を超え、バイオ後続品の使用が拡大していることが分かった<doc8526page37>。　中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会が行っ...

　厚生労働省は22日、2月18、19日に行った第108回薬剤師国家試験の結果を公表した。1万3,915人（前年比209人減）が受験し、9,602人（5人減）が合格。合格率は69.00％（前年68.02％）となり、前年から0.98ポイント上昇した<doc8617page1>。・・・...

　発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料について、2022年5月に全国の869病院が算定していたことが厚生労働省の集計で22日明らかになった。診療所は2,338カ所が算定していた<doc8507page216>。リフィル処方箋は、22年度の診療報酬改定に伴い導入された。「再診の効率化」につなげるのが狙いで、最大で3回使用できる。　厚労省は、リフィルの処方箋料が導入直後の22年5月診療分でどれだけ算定されていたかナショナルデータベース（NDB）を使って集計し、中...

　厚生労働省は22日、訪問看護指示書での記載事項である理学療法士（PT）などリハビリ職による訪問看護について1日当たり平均48.6分、週平均1.6回行うよう主治医から訪問看護事業所に指示が出ていたとの調査結果を、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2022年度診療報酬改定で1日当たりの時間と週当たりの回数の記載が必須となった。リハビリ職による訪問看護のうち、PTによる実施が半数近くを占めていた<doc8518page652>。　調査によると、集まった訪問看護利用者調査票3,020件の...

　厚生労働省は22日、治療アプリなどのプログラム医療機器（SaMD）について二段階承認制度を導入する方向で検討していることを中央社会保険医療協議会・総会で明らかにした<doc8534page2>。3月中に報告書を取りまとめ、2023年度中に関連の通知を出す。　第一段階の承認について、プログラム医療機器の使用目的や機能などの違いに応じた検討を行う。具体的には、▽非臨床試験で評価できる場合や探索的臨床試験が必要である場合の整理▽標榜可能な使用目的▽効果の範囲－など。第二段階の承認に当たっては...

　原材料価格の上昇や円安による物価高が続いているとして、政府は22日、追加対策を取りまとめた。新型コロナウイルス対策と合わせ、予備費から総額2兆円を年度内に措置する。新型コロナの感染拡大に伴う物価高騰への対策を支援する「地方創生臨時交付金」に1兆2,000億円を年度内に積み増し、医療・介護・保育施設などでの対策の支援に、そのうち7,000億円を充てる<doc8564page35>。　追加対策は政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」がこの日まとめた。年度内に閣議決定し、22年11月に閣議決...

　薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会が22日に開かれ、新型コロナウイルス感染症治療薬のゾコーバ錠の副作用報告があった<doc8538page1>。追加の安全対策について、現時点では行わないことで意見がまとまった。厚生労働省は、ゾコーバ錠に関する症例の集積を注視していく方針だ。　ゾコーバ錠の安全対策を巡っては、2月21日に開かれた調査会で、ゾコーバ錠の処方に当たって必要となるチェックリストの使用を徹底していくことを要望。厚労省は都道府県などに事務連絡（17日付...

　都道府県が新たな医療計画（8次）に記載する新興感染症対策の枠組みが固まった。入院に関しては、各都道府県が全国の医療機関約3,000カ所と協定を結び、全国ベースで当面、約5.1万床の確保を目指す<doc8649page5>。医療計画は各都道府県が23年度中に作る。それに向けて厚生労働省は、協定締結までのプロセスを盛り込んだ指針を5月ごろ通知する方針。　各都道府県は、協定の締結に先立ち医療機関ごとの対応能力や締結に当たっての課題などを調査することになっており、厚労省は、それらの実施要領も指...

　厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに感染して入院の治療が必要な人の受け皿となる臨時の医療施設に看護師を労働者派遣する特例を5月7日で終了させる見直し案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療部会に示した。新型コロナが感染症法上の5類へ移行するのに伴い、臨時の医療施設が原則として順次閉鎖されることになったのを踏まえた対応<doc8485page3>。　厚労省はまた、新型コロナワクチンの大規模接種会場や集団接種会場への看護師の派遣を3月末で終了させる案も示した。終了するのは、いずれも...