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　国立感染症研究所は9日、「感染症週報 第47週（11月21日－11月27日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc6642page6><doc6642page25>。▽インフルエンザ／0.11（前週0.11）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.58（0.74）／第43週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.10（0.08）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.36（0.40）／2週連続で減少▽感染性胃腸炎／3.20（3...

　厚生労働省は9日、2022年第48週（11月28日－12月4日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は636人で前週から101人増、前年同期と比べ606人の増加となった<doc6643page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc6643page2><doc6643page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.13▽報告患者数（全国）：636人▽都道府県別定点当たりの...

　2024年度に運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会が9日開かれ、同省は、新興感染症の発生・まん延に対応するため、都道府県が平時に進める医療体制の整備計画のイメージを示した。都道府県との協定に基づいて医療機関が整備する病床や、個人防護具の備蓄などの数値目標を設定する<doc6608page5>。厚労省は、協定を締結する医療機関として全国ベースで1,500カ所程度を想定している<doc6610page6>。　厚労省のイメージによると、病床確保の数値目標...

　厚生労働省は9日、次の医療保険制度改革に関する「議論の整理」の案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。医療費適正化対策の一環としてフォーミュラリ（医薬品の処方推奨リスト）の取り組みを進める方針を案に盛り込んだが、医療提供側の委員から、取り組みを検討するとの記載に見直すべきだとの慎重な意見が出た<doc6616page16>。部会では年内に取りまとめる。　医療費適正化対策の実効性を確保するため、厚労省は、医薬品の適正使用の効果も期待されるフォーミュラリなどの取り組みを推進することや、後...

　厚生労働省は9日、次の医療保険制度改革で仮に出産育児一時金を現在よりも5万円増の47万円に引き上げた場合、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度での2024年度の保険料が、1人当たり平均で年5,300円増加するとの試算結果を明らかにした<doc6615page15>。ただし、年金収入が153万円以下であれば保険料は増えない。　保険料が増加するのは、一定の所得がある75歳以上の加入者で、全体の約4割が対象となる<doc6615page7>。試算結果によると、同制度での24年度...

　来週12月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月12日(月）15:00-17:00　第10回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会12月13日(火）未定　閣議16:00-18:00　第42回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会16:00-18:00　第2回 高齢者保健事業の実施計画（データヘルス計画）策定の手引きに係るワーキンググループ12月14日(水）16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和4年度 第3回 運営委員会1...

　東京都は8日、新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析を公表した。入院患者数の増加傾向が継続していることなどを取り上げ、「体制強化が必要な状況である」との見解を示している<doc6619page1>。　7日時点の入院患者数は、前回（11月30日時点）と比べて235人増え、3,301人となった。入院患者のうち重症化リスクが高い高齢者の割合が高い値のまま推移しており、「今後の動向を注視する必要がある」としている<doc6619page1>。　7日時点の重症患者数（...

　東京都が8日に公表した新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析では、新規陽性者数の7日間平均が高い水準のまま推移していることを取り上げ「年末年始に向けて、人と人との接触機会が増えると、感染が急拡大する可能性もあるため、今後の動向に十分な警戒が必要である」との見解を示している<doc6619page1>。　7日時点の新規陽性者数の7日間平均は約1万1,882人で、前回（11月30日時点）と比べて約835人増えた<doc6619page1>。今週先週比は約108％...

　2021年の時間外・休日労働が副業・兼業先を含めて960時間を超えた医師が、全国の853の公立病院のうち計316病院（37.0％）にいることが総務省の調べで分かった。1,860時間超の医師がいるのはこのうち37病院（853病院の4.3％）だった<doc6597page6>。　総務省の調査に242病院（28.4％）は「その他（把握していない等）」と答えており、同省では、時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師のいる病院が「より多い可能性がある」としている<doc659...

　病院を標的としたサイバー攻撃が相次いでいることを踏まえ、厚生労働省は8日、医療機関向けのセキュリティ教育支援ポータルサイトを開設した<doc6600page1>。このサイト上で経営層や医療従事者など階層ごとのサイバーセキュリティ対策研修を12月中旬から順次開始する<doc6600page4>。医療機関での対策の強化を図るのが目的。　研修は、厚労省から委託を受けた一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）が12月中旬から2023年2月中旬にかけてオンラインで実施する<doc...

　厚生労働省はこのほど、2022年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc6836page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,881億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,239億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,446億円▽施設サービス分／2,731億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：697.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.1％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...

　厚生労働省はこのほど、2022年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc6837page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万4,420人（前年同月比1万3,790人減・0.7％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万4,029世帯（2,465世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／90万9,123世帯（470世帯増・0.1％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万6,718世帯（1,84...

　2022年度の診療報酬改定で行われた「重症度、医療・看護必要度II」の対象拡大で、急性期一般入院料1を届け出る200－399床（許可病床）の病院向けに設定された経過措置の期限が年内で切れるのに伴い、厚生労働省は7日、全国の地方厚生局に事務連絡を出し、届出漏れの病院が出ないよう注意を呼び掛けた<doc6599page1>。　事務連絡によると、経過措置の病院が急性期一般入院料1（1日1,650点）を年明け以降も算定するには、看護必要度Iから看護必要度IIへの切り替えを23年1月18日までに...

　厚生労働省は、7日に開催された第109回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率は全国的に上昇傾向で「ほとんどの地域で3割を上回り、感染者数が多い地域などでは5割を上回っている」と報告している<doc6575page2>。　11月30日時点の全国の入院者数は1万9,779人で、1週間前と比べて2,524人増えている。重症者数も前週比143人増の1,036人となっている<doc6575page7>。高齢者施設と医療機関の...

　厚生労働省が7日に公表した第109回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、新規感染者数について「全国的には増加速度の低下が続き、足元で横ばいとなっている」と報告している<doc6575page2>。　感染拡大が先行した地域では「総じて減少傾向にある」と説明。その一方で、遅れて感染拡大となった地域では増加傾向が継続するなど地域差が見られるという<doc6575page2>。　北海道では「今夏の感染拡大の最高値を超えて以降、足元では減少傾向...

　政府の全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の年内取りまとめに向けて医療・介護制度改革の大まかな工程をまとめた。「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備など3つの医療改革を「足元の課題」に位置付けた<doc6547page12>。年内に方向性を固め、2023年の通常国会での関連法改正を目指す。　全世代型社会保障構築会議はこの日、▽医療・介護制度改革▽働き方に中立的な社会保障制度の構築▽子ども・子育て支援－ごとに工程を整理した報告書の素案について議論した。　医療・介護制度では、「かかり...

　全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟化や、生産性向上のための処遇改善加算の見直しなどを挙げた。勤務環境の改善への検討項目は、ほかに、▽介護ロボット・ICT機器の導入支援▽介護サービス事業者の経営の「見える化」▽行政手続きの原則デジタル化－など<doc6547page10>。　この日示された報告書の素案によると、次の第9期介護保険事業計...

　2023年度の中間年薬価改定について議論している中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7日、22年度薬価調査による乖離率が7.0％だったことを受け、2回目の業界ヒアリングを行った。製薬団体は特に、特許期間中の新薬の改定対象からの除外を強く求めたが、日本医師会の委員が、業界説明に対して具体性に乏しい根拠と批判。支払側は引き続き、21年度改定を踏まえた中間年改定の実施を求めた<doc6554page3>。　製薬団体は意見表明で、▽中間年改定を実施するのであれば物価高騰や円安などによる製造コ...