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　全国運用が1月に始まった電子処方箋の導入促進策などを議論するため、厚生労働省は、「電子処方箋推進協議会」を立ち上げる。電子処方箋を利用する医療機関や薬局のほか、システムベンダーの関連団体が参加し、導入促進の課題の共有や底上げ策を検討する<doc7804page1>。初会合を27日に開く。　厚労省によると、それ以降は1－2カ月に1回程度のペースで会合を開き、当面は課題の洗い出しを行う。取りまとめを行うかどうかなど、今後の対応はその中で議論する。　電子処方箋は、医療機関と薬局が従来、紙でや...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに事務連絡（17日付）を出し、ファビピラビルの使用・管理状況などの確認結果を伝えた<doc7806page1>。　新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究については、2021年12月28日に観察研究に関する国の備蓄品の提供を終えていた<doc7806page1>。　事務連絡では、観察研究に参加した医療機関に対する確認結果を取りまとめたことを説明。ファビピラビルを使用した全1,166施設に調査を...

　国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第5週（1月30日－2月5日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc7795page5><doc7795page24>。▽インフルエンザ／12.66（前週10.36）／第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.32（0.31）／3週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.13（0.12）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.44（0.40）／第2週以降増加が続いている▽感染性胃腸炎／...

　来週2月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月20日（月）10:00-12:00　第214回 社会保障審議会 介護給付費分科会17:00-18:00　第7回 治療用装具療養費検討専門委員会2月21日（火）未定　閣議14:00-16:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会16:00-18:00　第3回 高齢者保健事業の実施計画(データヘルス計画)策定の手引きに係るワーキンググループ2月22日（水）10:00-12:00　第44回 ...

　医療機関・患者双方の手挙げ方式をベースに、医療機関からの機能報告制度を新設し、国民・患者への情報提供を拡充する。かかりつけ医機能を制度化するための枠組みが2022年末に固まったが、「国民・患者にとっての分かりやすさ」は課題として残った。◆医療機関は機能の有無や意向を報告　政府の全世代型社会保障構築会議が医療提供体制改革の目玉として検討していた「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」の枠組みが固まった(p11参照)。同会議の報告書が22年12月16日にまとまったことを受け、政府方針のもと、検討を・・...

　厚生労働省は16日、2023年2月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－1月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc7854page1><doc7854page2>。【死亡災害】●死亡者数：32人（前年同期比24人減・42.9％減）●事故の型別発生状況▽はさまれ・巻き込まれ／13人▽墜落・転落／6人▽交通事故（道路)／5人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：5,968人（614人増・11.5％増）●事故の型別発生状況▽その他／2,11...

　財務省は16日、2023年1月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc7835page3><doc7835page5>▽総額／927億円（前年同月比14.9％減）▽米国／352億円（33.4％減）▽EU／130億円（12.6％減）▽アジア／210億円（28.6％減）▽中国／104億円（30.4％減）●輸入額<doc7835page4><doc7835page13>▽総額／3,732億円（3.8％減...

　日本医師会など医療関連8団体は16日、電子処方箋の導入コストに対する現在の補助率が低過ぎるなどとして、補助の拡充を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した。要望書は8団体の会長による連名で、▽電子処方箋を導入するコストへの補助率の引き上げ▽事業額の上限引き上げ▽補助申請期限の見直し－の3点を求めた<doc7769page1>。　8団体は、医療機関が電子処方箋を導入することで、最適な医療を受けられたり、医療費の適正化を実現できたりするメリットが患者と国にそれぞれあるのに対し、医療機関の収...

　厚生労働省は16日、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第6.0版」の骨子案の概要を公表するとともに、パブリックコメント（意見募集）を開始した<doc7770page1>。骨子案によると、ガイドラインの内容のさらなる理解を促すため、厚労省は第6.0版で全体の構成を見直す。本編と別冊について必要な見直しを行った上で、対象となる読者の類型ごとに分冊化を行って4編構成にする<doc7771page2>。　具体的には、各編に共通する前提内容を整理した概説編のほか、▽組織...

　健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は16日に開かれた総会での情勢報告で、健康保険証を2024年10月に廃止し、マイナンバーカードと一本化する方針を決めるまでの政府の対応について「あまりにも急な動きで正直戸惑っている」と述べた。その上で、佐野氏は「ある意味、それへの対応は今年1年の健保組合の最重要課題だといってもいい」と語り、健保組合の意見を聞きながら国と対応を協議する方針を説明した。　ただ、マイナ保険証の利用が進めば医療の質改善や国民の健康増進を見込めるため、「大きな方向性としては健保連とし・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部物資班は、国が備蓄している医療用物資の売却に関する事務連絡（16日付）を関係団体に出した。備蓄を入れ替えるため、使用期限切れまで半年から2年程度の製品を売却対象に、入札公告（一般競争入札）を行う<doc7790page2>。　売却を実施する医療用物資は、▽サージカルマスク約7,500万枚▽アイソレーションガウン約2,300万枚（予定）▽非滅菌手袋約3億枚（約1.5億双、予定）▽N95マスク約10万枚（予定）▽フェイスシールド約10万枚（予定...

　2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業（支援）計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。　総合確保方針には、地域で医療と介護を一体的に提供することの意義や基本的な考え方に加え、都道府県の医療計画と介護保険事業支援計画、市町村の介護保険事業計画の整合性の確保に関する事項などが盛り込まれている。　方針の見直しでの基本的な方向性は、▽「地域完結型」の医・・・...

　健康保険組合連合会は16日の総会で、2023年度の事業計画を決めた。全世代型社会保障の構築に向けた国への働き掛けや医療DXへの対応など4項目を最重点事業に位置付けた。全世代型社会保障の構築では、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を巡る国の議論で健保連の提言に沿った仕組みの実現を主張する。　健保連が22年11月に行った「かかりつけ医機能」の提言は、一定の機能が整備された医療機関を「かかりつけ医」として公的に認定し、その医療機関の医師1人を自分の「かかりつけ医」として国民や患者が任意で登録する...

　東京都は16日、新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析を公表した。入院患者数は5週連続で減少。救急医療を含む通常医療の対応などへの負荷が続いているが「病床の柔軟な活用により、通常医療との両立が可能となりつつある」としている<doc7760page1>。　15日時点の入院患者数は、前回（8日時点）と比べて522人減り、1,424人となった。15日時点の重症患者数（人工呼吸器・ECMO使用）は16人で、前回と比べて半減した<doc7760page1>。　新規陽性...