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厚生労働省は、薬価差の概念整理を行い、競合状況、取引量、配送コストの地域差を要因とする「市場原理下の取引から当然に生ずるもの」と、「薬価差を得ることを目的とした値下げ交渉といった市場流通の歪みにより生ずるもの」の2つに分類した。また、医薬品のカテゴリー別の薬価差（乖離率）について、新薬創出等加算品を100とした指数で明らかにし、後発医薬品は新薬創出等加算品の3倍に達していることが分かった<doc5457page52><doc5457page59>。 12日に開催した「医薬品...
オンライン診療システム大手のMICIN（東京・千代田）は2022年10月12日、人工知能（AI）による薬歴入力サポートシステム「Karin by MICIN」のベータ版の提供を始めたと発表した。薬局・薬剤師向けのサービスで、薬剤師による服薬指導会話をAIが分析して自動で薬歴文章を作成する。薬剤師の薬歴入力の負荷を減らし、患者対応を優先的にできるよう後押しする。 薬歴は正式には薬剤服用歴といい、処......
医療スタートアップのAMI（鹿児島市）は2022年10月12日、開発を進める新型の聴診器「心音図検査装置AMI-SSS01シリーズ」が薬事承認を取得したと発表した。胸に当てて心音と心電を同時計測する小型のデバイスで、2022年11月に医療機器として発売する予定だという。 心音図とは心音を図形データとして表したもので、不整脈の検出などの検査で使われる。AMIのデバイスは、独自の技術によって雑音など......
インテックと東京大学大学院医学系研究科次世代病理情報連携学講座は、臨床医の病理診断報告書の確認漏れを抑制するシステムの実証実験を実施した。治療開始の遅れによる症状の悪化や、本来切除しなくてもよい臓器の切除といった、病理診断の確認不足により生じるインシデントを防ぐ狙いだ。 実証実験では、医用画像管理システムなどを手掛けるPSPが東大の支援のもと開発した「病理診断未伝達防止システム」を、インテックの......
自動車部品メーカーであるサンコールは2022年10月11日、リハビリ用歩行アシストロボット「Orthobot（オルソボット）」の新モデル「オルソボット 無線タブレットタイプ」を発表した。操作パネルを本体と切り離したり、バッテリーパックを小型にしたりすることで、これまでのモデルより30パーセント軽量化したという。 オルソボットは脳卒中の後遺症などで歩行が困難な人のリハビリを補助する。モーターとセン......
厚生労働省は11日、2022年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額を公表した。基金規模の合計は1,009.82億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、神奈川県で104.08億円、次いで東京都の102.08億円。最も少ないのは鳥取県の1.22億円だった。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc5467page1>。 基金の内訳は、▽介護施設等整備分／529.16億円 <doc5468page1>▽介護従事者確保分／480.66億円<doc5469page1>...
厚生労働省は11日、2013年度に始まった健康日本21（第二次）の53項目の目標のうち、目標値に達したのは「健康寿命の延伸」など8項目だったとする最終評価をまとめた。これに対し、「メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少」など4項目では目標設定の段階からむしろ悪化していた<doc5428page6>。 健康日本21（第二次）は23年度で終了し、国民健康づくり運動の次期プランが24年度にスタートする。厚労省は、今回の最終評価の結果を次期プランの策定に向けた議論に反映させることにし...
シャープは、2022年10月1日からオンラインで一部開催されている最先端IT・エレクトロニクス総合展「CEATEC 2022」で、超小型の生体（バイタル）センシング用のセンサーを出展している（図1）。寸法が1.75mm×1.0mm×0.35mmと米粒と比較してもかなり小さいため、指輪やイヤホンのような小型のウエアラブル機器にも搭載でき、あらゆる場面で手軽な体調管理が可能となるとしている。2023......
新型コロナウイルスを原因とする入国制限を緩和する国が増え、海外旅行がしやすくなってきました。 年末年始に海外旅行を計画されている方も多いと思いますが、知っておいてほしいのが、海外の感染症です。 ...
10月に入り、暑さもやわらぎ、過ごしやすい季節となりました。 しかし、「食中毒」については、引き続き、注意が必要です。 一般に、細菌性の食中毒は、夏に増えますが、10月末まで警報を出して、食...
厚生労働省は7日、2022年8月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc5613page6>▽総額／26万6,258円（前年同月比2.8％増）▽定期給与／25万8,248円（2.5％増）▽特別給与／8,010円（12.8％増）●月間実労働時間<doc5613page7>▽総実労働時間／129.7時間（0.2％減）▽所定内労働時間／124.6時間（0.6％減）▽所定外労働時間／5.1時間（7.9％増）●労働者数と労働...
厚生労働省は7日、2022年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5588page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,923億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,243億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,448億円▽施設サービス分／2,713億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：697.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／4...
厚生労働省は7日、2022年5月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc5589page5>▽出生数／6万2,866人（前年同月比7.7％減・5,245人減）▽死亡数／12万348人（2.4％増・2,792人増）▽自然増減数／5万7,482人の減少（8,037人減）●死因別死亡数の上位3位<doc5589page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,206人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万7,570人▽老衰／1万3,...
日本医療安全調査機構が7日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（9月）」によると、医療事故報告は23件、センター調査依頼は2件あったことがわかった<doc5579page1>。 医療事故報告の内訳は、病院22件、診療所1件。診療科別では、内科5件、外科・循環器内科各4件、その他3件、脳神経外科・泌尿器科各2件、消化器科・産婦人科・精神科各1件だった<doc5579page2>。 センターへの相談件数は123件（累計1万2,730件）。内訳は、医療機関61件、遺族など59件...
総務省は7日、2022年8月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc5580page1><doc5580page2>▽全体／28万9,974円（前年同月比：名目8.8％増、実質5.1％増）、3カ月連続の実質増加▽保健医療関連／1万5,696円（名目14.3％増、実質15.1％増）、3カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：56万3,963円（名目1.6％増、実質1.8％減）、5カ月連続の実質減少<doc5580p...
厚生労働省は7日、2022年第39週（9月26日－10月2日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は17都道府県から51人が報告され、前年同期と比べ46人の増加となった<doc5470page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告 <doc5470page2><doc5470page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.01▽報告患者数（全国）：51人▽都道府県別定点当たりの...
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保に関する事務連絡（7日付）を都道府県などに出し、「予約枠の提供に際しては、使用するワクチンがBA.1対応型ワクチンであるかBA.4－5対応型ワクチンであるかを明示する必要はない」との見解を示した<doc5439page5>。 事務連絡では、BA.1対応型ワクチンの接種を9月20日から順次開始していることや、10月13日からBA.4－5対応型ワクチンの接種を可能とする予定であることなどを説明して...
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、乳幼児（生後6カ月以上4歳以下）への新型コロナワクチン接種に関する事務連絡（7日付）を都道府県などに出し、原則として2023年1月13日までに1回目の接種を実施するよう求めた<doc5453page2>。 乳幼児用ワクチン（初回接種）は計3回接種する。現時点で規定している特例臨時接種の実施期間の23年3月31日までに接種を完了するには、「原則として1月13日（遅くとも1月15日）までに1回目の接種を実施する必要がある」と説明している<doc...
厚生労働省は、労働基準法施行規則第35条専門検討会の報告書を公表した。「重篤な心不全」を業務上疾病の範囲に追加する方向性を示している<doc5437page8>。 検討会では、労働基準法施行規則の別表第1の2に掲げる業務上疾病の範囲について、1978年以降、定期的に医学的な検討を行っている<doc5437page3>。今回の報告書では、別表第1の2に「重篤な心不全」を追加することに加え、「解離性大動脈瘤」についても「大動脈解離」に改めることが「適当」との見解を示している&l...