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中央社会保険医療協議会・総会は14日、医療機器2品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議および先進医療会議で「適」と判断された先進医療B2件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）（2022年12月収載予定）●「nodoca」（アイリス）<doc4778page2>▽使用目的：咽頭画像の撮影および撮影された画像上のリンパ組織などの咽頭所見と診療情報を併せて解析し、インフルエンザウイルス感染症に特徴的な所見や症状などを検出し診断の補助に...
政府の経済財政諮問会議は14日、年後半の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、社会保障分野の改革メニューとして、患者や関連産業に役立つ医療・介護DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や医療・介護サービスの機能分化・連携の徹底、医療や介護に掛かる費用の適正化を挙げた<doc4827page3>。 新浪剛史・サントリーホールディングス社長など民間議員は、2022－24年度を目途にさらなる投資拡大・サプライサイド強化、分配拡大へとつながる好循環の拡大を図り「5年程度のうちに持続...
オンライン診療料の2021年7月現在の届出が前年同月から3割超増えたことが厚生労働省の集計で分かった。また、「かかりつけ医機能」を持つ医療機関が初診の際に算定する機能強化加算の届出は3.7％増えた<doc4792page1>。これに対し、一般病棟入院基本料は、急性期一般入院料1－7と地域一般入院料1－3の全体で1.6％減少した<doc4792page2>。 厚労省では、算定に当たって施設基準の届出が必要な主な診療報酬の19－21年（いずれも7月1日現在）の届出状況を集計し、...
10月に新設される「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」について、厚生労働省は14日、オンライン資格確認システムを導入していても患者の診療情報を閲覧できる体制を整えていない医療機関や薬局は算定できないとの見解を中央社会保険医療協議会・総会で示した。 同加算は、初診時などでの診療情報の取得・活用体制の充実に係る評価。現行の電子的保健医療情報活用加算を廃止する代わりに、10月に新たに作る。 施設基準を満たす医療機関が初診を行えば加算1（月1回4点）、オンライン資格確認などで情報の取得を行った・・・...
日本医師会の松本吉郎会長は14日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染が今後も繰り返し拡大する可能性を指摘し、「診療・検査医療機関」に特例で認めている診療報酬上の取り扱いなどの支援を10月以降も継続すべきだとの考えを示した。 新型コロナへの感染が疑われる外来患者を、感染予防策を取って診療した場合、「二類感染症患者入院診療加算」として250点の算定を認める措置などが念頭にある。この特例は9月末までの措置とされ、10月以降の取り扱いは14日現在、示されていない。 松本氏は、新型コロナの感染「第7・...
厚生労働省は、DPC対象の2病院が合併して1日付で開院した川西市立総合医療センター（兵庫県川西市）のDPC制度への継続参加の可否を確認し、14日の中央社会保険医療協議会・総会に「継続」の結果を報告した<doc4782page1>。 同センターは、市立川西病院（250床）と医療法人協和会協立病院（313床）の合併に伴って1日にオープン。ベッドの総数は405床で、合併前と比べて158床減った<doc4782page1>。 DPC制度では、合併の予定がある対象病院が制度への継続参...
厚生労働省は14日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、予防接種法施行令改正に関する政令案などの要綱を示し、了承された<doc4823page1>。20日から新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンの接種を開始する方針。 厚労省によると、初回（1・2回目）接種を完了した12歳以上が対象。4回目接種の対象者で接種を受けていない人を優先するが、予約に空きがあれば、初回接種の終了者（12歳以上で最終接種から5カ月以上経過）も接種できる<doc4822page1>。 ファ...
厚生労働省は、14日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第37回）で、オミクロン株対応ワクチンの接種方法などに関する案を示し、了承された。重症化予防に加え、発症・感染予防を目的に接種を行う<doc4820page27>。 厚労省によると、2価のオミクロン株対応ワクチンは、1価の従来型ワクチンを上回る重症化予防効果のほかに、短い期間の可能性であるものの、オミクロン株に対する発症・感染予防効果が期待されるという<doc4820page27>。 また、誘導される免...
2022年9月2日、日本感染症学会と日本化学療法学会は、厚生労働大臣に対し、連名で「新型コロナウイルス感染症における喫緊の課題と解決策に関する提言」を行いました。 提言では、現在の感染状況や患者...
近年、「五感のデジタル化」が進んでいる。ここにきて注目度が高まっているメタバースでは、視覚や聴覚の情報を仮想空間に表現し、新たなコミュニケーションを生み出している。嗅覚の領域では、匂いを発するVR（仮想現実）ゴーグルもある。そんな中、今注目を集めているのが「味覚」である。 味覚のデジタル化では例えば、塩味や甘味などの情報をセンシングしてデータ化し、「おいしい」と感じる味覚をデバイスで再現する技術......
アシックス商事とNECは2022年9月13日、ウオーキングシューズを活用した健康管理・促進に関する実証実験を共同で実施したと発表した。アシックス商事が手掛けるウオーキングシューズ「KNEESUP（ニーズアップ）」に、NECの歩行センシングインソール「A-RROWG（アローグ）」を組み合わせ、歩き方や運動パフォーマンスの変化を検証した。 実証実験は2022年4月1日から5月23日にかけて、平均年齢......
三菱電機と富士通コンポーネント（東京・品川）、カレアコーポレーション（富山市）の3社は共同で、非接触で脈波（心臓の拍動によって大動脈が振動して発生する波形）を計測し、それを基に集中度などの感情を推定するセンサー「エモコアイ」（emotion conditioning eye）を開発した（図1）。家電製品などに搭載して感情データに基づいて制御する、といった使い方を想定している。 脈波を取得する24......
厚生労働省は、2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）」について、ワクチン関係事業以外も当面の間は継続することを明らかにした。一方、病床確保料について、疑似症患者向けの病床を確保する「協力医療機関」の補助区分を廃止し、コロナ病床などに転換する方針も示した<doc4883page1>。 協力医療機関の補助区分の廃止・コロナ病床などへの転換は、「コロナ診療」の強化と通常医療との両立を促すため取り組みで、詳細について厚労省は追って通知する<doc4883pag...
厚生労働省健康局結核感染症課は13日、感染症法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。入院を必要としない新型コロナウイルス感染症の65歳未満の患者（妊婦を除く）について「発生届出を不要にする」としている<doc4819page1>。 新型コロナウイルス感染症の発生届を巡っては、厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が都道府県などに出した事務連絡（6日付）で、26日から全国一律で新型コロナウイルス感染症の療養の考え方を転換し、全数届出を見直すことを伝達。発生届の対象を65歳以上の人...
東京都は、新型コロナウイルス感染症患者の全数把握が26日から全国一律で簡略化されるのに合わせて、発生届の対象外となる若年の軽症者などへのフォローアップ体制を整える<doc4816page7>。13日に開催された都の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で報告した。 都の陽性者登録センターでは、現在1日当たり3,000件（20－40歳代）を対応できるが、26日以降は、1日当たり8,000件に拡充し、発生届対象外の人が登録できるようにする<doc4816page15>。 登録者の...
消防庁が13日に公表した9月5日－9月11日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,481人、4月25日からの累計は6万8,353人となった<doc4825page1><doc4825page6>。5月1日－9月11日の搬送人員数は6万8,051人で前年同時期（4万6,562人）と比べ2万1,489人増加した<doc4825page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）18人（1.2％...
厚生労働省は12日、2022年6月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc4904page1>。●平均在院日数▽全病床平均／25.8日（前月比2.5日減）▽一般病床／15.2日（1.4日減）▽療養病床／124.0日（9.8日減）▽精神病床／251.7日（30.7日減）▽結核病床／52.7日（0.9日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万9,991人（1万5,598人増）▽外来患者数／130万7,859人（13万9,653人増）●月末病床利用率：75...
厚生労働省の「介護情報利活用ワーキンググループ」（WG）は12日、介護情報を利用者自身が閲覧することや、介護事業者の間で情報を共有する仕組みの整備に向けた議論を始めた。この日は、介護情報の利活用に関する現状や課題を確認<doc4723page3>。今後、科学的介護を進めるための検討も行い、2023年度までにとりまとめを行う。 WGは、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下部組織という位置付け。主な検討事項は、▽利用者自身や介護事業者などが閲覧・共有することが適切かつ必要な情報の選定、...