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中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は20日、2022年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見に盛り込まれた事項のうち、「重症度、医療・看護必要度」の施設基準やかかりつけ医機能の評価の見直しの影響など、同分科会で対応する項目の調査の内容とスケジュールについて、厚生労働省案を了承した<doc3729page4>。 一般病棟用の看護必要度では、一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料などの届出医療機関を対象に、入院料の届出状況、職員体制、勤務状況...
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は20日、外来医療の提供体制の議論を一巡させ、外来機能報告で集めたデータを都道府県だけでなく、国も公表することを決めた<doc3768page22>。各都道府県が運用する医療機能情報提供制度（医療情報ネット）に外来機能報告のデータを組み込んで、地域の医療機関がどのような医療を行っているか「見える化」すべきだという意見もあり、一般向けの情報提供の枠組みを引き続き検討する。 医療情報ネットは、病院や診療所が毎年報告する診療科目、診療日、診療時間...
厚生労働省は、米ノババックスの新型コロナウイルスワクチン「ヌバキソビッド筋注」について初回免疫の接種対象者を従来の「18歳以上」から「12歳以上」に引き下げる添付文書の変更を20日の薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会に報告した。特に異論が出なかったことから、製造販売業者の武田薬品工業が添付文書を改訂した<doc3781page1>。 厚労省によると、12－17歳を対象とする同剤の海外第III相試験で、79.54％の発症予防効果が得られた。また、この年齢層での抗体価の上昇が18－25歳...
消防庁が20日に公表した7月11日－7月17日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,528人、4月25日からの累計は3万4,069人となった<doc3772page1><doc3772page4>。5月1日－7月17日の搬送人員数は3万3,767人で前年同時期（1万3,640人）と比べ2万127人増加した<doc3772page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）21人（0.6％）...
中央社会保険医療協議会・総会は20日、医療機器3品目の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と判断された先進医療AおよびB、各1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2022年9月収載予定）●「ジェットストリーム アテレクトミー システム」（ボストン・サイエンティフィックジャパン）<doc3706page2>▽使用目的：浅大腿動脈および近位膝窩動脈、または近位膝窩動脈において、重度石灰化病変を有し、薬剤塗布型バルーン治療の前拡張に使用する経皮的血...
中央社会保険医療協議会は20日、薬価専門部会とその後の総会で、2023年度の中間年薬価改定に向けた22年度薬価調査について、前回の中間年調査と同様の実施方法とするとした厚生労働省案を了承した。薬価改定の具体的内容は、薬価専門部会で議論し総会に報告するとしたが、製薬業界や卸売業界からのヒアリングを含め、より丁寧な議論を早めに始めるべきとの意見が、診療側と支払側の双方から出された<doc3710page2>。 中間年薬価改定は、21年4月に1回目が実施された。薬価調査は、20年9月取引分を...
看護職員の処遇改善の診療報酬上での対応の在り方を検討している中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は20日、シミュレーションのさらなる分析や特別調査の結果なども踏まえて議論を進めた。 診療報酬上での対応の在り方として厚生労働省は、4類型で8種類の方式を設定したシミュレーションを前回（6月10日）の分科会に提示した。これを踏まえた議論では、各病院にとっての必要額と点数対応による収入の見込み額との乖離が小さい「モデル（1）－2」＝全ての部門（医療機関全体）を対象に、入院料・・・...
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は20日、「かかりつけ医機能」の強化に向けた議論を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大への対応や、外来医療の分化・連携を進める上での課題を洗い出し、「かかりつけ医機能」に求められる役割や強化策の具体化を年末にかけて話し合う<doc3769page2>。 政府が2021年末に決めた新経済・財政再生計画の改革工程表では、医療・福祉サービスの改革のメニューとして「かかりつけ医」の普及を掲げ、「かかりつけ医機能」の明確化とそれを有効に発揮するための...
厚生労働省は20日、都道府県の医療計画に位置付けることが望ましいとされている「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」や「在宅医療に必要な連携を担う拠点」について、機能や役割をより明確にすることを専門家による作業部会に提案し、おおむね了承された<doc3712page47>。地域での在宅医療の提供体制の整備や介護サービスとの連携を行うための拠点の整備を進める狙いがある。 在宅医療の提供体制に求められる医療機能は、▽退院支援▽日常の療養支援▽急変時の対応▽看取り－の4つ<doc3...
薬事・食品衛生審議会の薬事分科会と医薬品第二部会は20日に合同会議を開き、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ゾコーバ錠」の緊急承認について継続審議とすることで一致した。現時点では新型コロナに対する有効性が推定できると認められないためで、第3相臨床試験の結果などを踏まえて改めて承認の可否を検討する<doc3732page79>。 継続審議は、主に医薬品医療機器総合機構（PMDA）がまとめた審査報告書に基づく決定。それによると、有効性について国際共同臨床試験の成績に...
「Web3とは何か？これから何が起きるのか？」。このような疑問を抱いている皆さんに一定の解を示す書籍です。Web3は現在進行形であり、変化のスピードが速いので、未来を見通すのはなかなか難しい。そこで本書はトップランナーたちのインタビューを通して、「これから何が起きるのか？」を読み解いています。Web3の巨大投資会社Animoca Brandsの創業者、YGGの共同設立者、メタバースDecentr......
厚生労働省医政局医事課は19日、言語聴覚士法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。学士の学位があり、大学院で2年以上修業して厚労相の指定した科目を修めて修了した人などについても、受験資格を認める<doc3784page1>。 言語聴覚士国家試験の受験資格は、大学で基礎医学や音声・言語・聴覚医学などの科目を修めて卒業した人や、指定施設で3年以上言語聴覚士として必要な知識・技能を習得した人などが得られる。 大学の学部を卒業せずに言語聴覚領域を専門とする大学院に入学する場合や、幾つ...
厚生労働省健康局結核感染症課は、サル痘に関する事務連絡（19日改正）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。患者が自ら医療機関に向かう場合、他人との接触をなるべく避けられる交通手段（自家用車など）を用いることが望ましいとしながらも、やむを得ない場合は公共交通機関を利用することを容認している<doc3771page1><doc3771page5>。 今回の事務連絡では、別添の「サル痘への対応」を修正したことを伝えている。具体的には、患者が国立国際医療研究セ...
国立感染症研究所が18日に公表した新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第27週、7月4日－7月10日）によると、全国的には、多くの指標で増加の傾向が見られた。入院者数については、第21－24週は減少傾向だったが、第25－27週は増加したとしている<doc3723page1>。 週報では、直近の週で検査数や新規陽性者数、検査陽性率が全て増加したことを取り上げ「これは、流行（有病割合）が増加した際に想定される傾向である」との見解を示している<doc3723page1>。...
RSウイルス感染症が、全国的に流行の兆しを見せています。RSウイルスには、生後1歳までに半数以上が、2歳までにほぼ100%の子どもが少なくとも1度は感染するとされています。保育所に通う子どもは、ほぼ...
RSウイルス感染症の患者報告数が増え続けています。 国立感染症研究所の第26週(6/27-7/3)速報データによると、RSウイルス感染症の定点当たりの報告数が、前週と比べて全国で約1.6倍と、急...
厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」は、2023年度からの第4期がん対策推進基本計画に向けた提言をまとめた。がん検診で「要精検」との結果が出た場合に受診者が受ける精密検査について、実施可能な医療機関のリストを各自治体が作成して公表する仕組みづくりを提案。また、特に職域でのがん検診で結果を通知する際に、そのリストを同封することも対応案として示している<doc3690page37>。 現行の第3期計画で、精密検査の受診率の目標値は90％とされているが、多くのがん種で目標を達成して...
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの供給に関する事務連絡（15日付）を都道府県の衛生主管部（局）に出した<doc3722page1>。 事務連絡によると、今般の感染状況で、薬事承認された抗原定性検査キットの一部製品の在庫量が「相対的に減少すること」も考えられるという。 このため、製造販売業者の同意が得られた抗原定性検査キットの在庫状況を定期的に公表することとし、これを踏まえて安定確保に努めるよう周知した<doc3722pa...
新型コロナウイルスの感染が広がる中で熱中症への適切な対応を促そうと、日本救急医学会など4学会のワーキンググループは、2020年に作った予防や診断・治療に関する手引きを改訂した。新型コロナと熱中症の予防を両立させるため、職場や教室など人が集まる屋内では、自然な風の流れが生まれるように2方向の窓を開けて換気を適切に行いながら、エアコンの温度設定を調節することを求めている。 また、健常な成人がマスクを着用しても熱中症の危険因子になる「根拠はない」と指摘した。これは、若年の成人6人を対象に行われた・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議が15日に開かれた。今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、都は医療提供体制を強化する方針だ<doc3678page4>。 診療・検査医療機関、調剤薬局に対して協力金を支払い、お盆期間中の医療機関体制を確保する。 コロナ病床に関しては、12日に病床使用率が40％を超えたことを受け、現在の5,047床から6,944床に引き上げるよう各医療機関に要請。熱中症への対応などの通常医療との両立を図るため、重症者用病床は現行の420床を当面...