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　任期満了に伴う日本医師会の会長選挙は4日、立候補の届出が締め切られ、副会長の松原謙二氏と常任理事の松本吉郎氏が立候補した。25日に開かれる定例の代議員会で投開票され、次期会長が選出される。　松原氏は、大阪府医師会副会長などを経て、2013年から日医の副会長を務めている。　松本氏は、14年6月に大宮医師会会長に就任。16年から日医の常任理事を務めている。　一方、定数が3人の副会長には、現職の今村聡氏と猪口雄二氏、角田徹氏（東京都医師会副会長）、茂松茂人氏（大阪府医師会会長）の4人が立候補した。　日医...

　厚生労働省は3日、「2021年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表した。出生数は81万1,604人で、前年より2万9,231人（3.5％）減少。合計特殊出生率は1.30で、前年より0.03ポイント低下した<doc2910page4>。　全国で合計特殊出生率が最も高かったのは沖縄県で1.80。逆に最も低かったのは東京都（1.08）だった<doc2910page9>。　出生率が前年より上がったのは、福井（1.57）、三重（1.43）、奈良（1.30）、島根（1.62）、山...

　厚生労働省は、3日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて報告書案を示した。自傷他害の恐れはないが、任意入院を行う状態にない精神障害者が対象の医療保護入院の見直しなどが盛り込まれた。　報告書案では、医療保護入院の同意者について「現状では、家族等、市町村長以外の同意者を想定することは現実的には容易でない」と指摘。「現行の仕組みを維持することになる」との見解を記載した<doc2854page54>。　本人と家族が疎遠な場合の同意者の考え方も示...

　厚生労働省は、国が備蓄する医療用手袋を一般競争入札で売却する際の日程を明らかにした。購入を希望する卸業者からの応札（書類提出）を30日に締め切り、7月上旬に落札者を決定する。落札者が8月以降に売却製品を医療機関などに販売・納品する予定<doc2858page1>。　売却の対象となるのは、使用期限切れまで1年・2年程度の医療用手袋（22製品）。厚労省が、型式やサイズ、使用期限、保管場所などによって製品を211単位に分け、その区分ごとに一般競争入札を実施。落札した卸業者などに適正な価格で約...

　2024年4月以降の時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師がいる見込みの529病院の約6割が、22年4月までに宿日直許可を申請していなかったとする調査結果を厚生労働省が3日に公表した。約1割が既に申請したものの、労働基準監督署から許可が得られなかったことも分かった<doc2814page9>。　調査結果によると、529病院が24年4月以降に時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師がいる見込みだと回答した。宿日直の許可については、168病院（31.8％）が既に申請・取得して...

　国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第20週（5月16日－5月22日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc2845page6> <doc2845page26>。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.17（0.09）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.18（0.18）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.32（0.27）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／4.94（4.15）／2週...

　来週6月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月7日(火）未定　閣議13:30-15:30　第3回 ライフサイエンス委員会 脳科学作業部会6月8日(水）13:00-17:00　第10回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会15:00-17:00　第51回 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和4...

　2024年4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への準備状況を明らかにするため、厚生労働省が全国の病院を対象に行った調査によると、勤務医の時間外・休日労働時間を副業・兼業先も含めておおむね把握しているのは、3,613病院のうち1,399病院（39％）だった<doc2814page5>。　大学病院の本院は全82病院が回答し、副業・兼業先も含めて把握しているのは20病院（24％）だった<doc2814page5>。時間外・休日労働時間を把握できている病院が全体の4割程度にとどま...

　厚生労働省は6月2日付で、希少疾病用再生医療等製品の指定および指定取消しについて、都道府県に通知した。　対象となった再生医療等製品は「SRP－9001」（効能・効果または性能：デュシェンヌ型筋ジストロフィー）。なお、この「指定取消し及び指定」は、「SRP－9001」の国内での開発権がサレプタ・セラピューティックスからSarepta Therapeuticsに譲渡されることに伴うもの<doc2920page1>。・・・...

　厚生労働省は2日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した67件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、62件を認定、4件を否認、1件を保留とした<doc2859page1>。　今回認定された62件の年齢別では、40歳代、50歳代（共に13件）が最も多く、以下は、20歳代、30歳代（同10件）、60歳代（7件）、70歳代（4件）、10歳代（3件）、80歳代（2...

　厚生労働省は、2020年度の特定健康診査の実施率が初めて前年度を下回ったことを明らかにした<doc2841page2>。同省では「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出の自粛や、保険者に実施の必要性の検討などを求めることを周知したことが影響したのではないか」と言及している。　厚労省によると、20年度の特定健康診査の対象者数は5,418万3,746人で、このうち2,893万9,947人が受診した。実施率は、19年度よりも2.2ポイント低い53.4％で、08年度に保険者による同診査が始ま...

　東京都は2日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。海外から新たな変異ウイルスが都内に持ち込まれることに備え「検査体制を強化し、今後の変異株の推移を注意深く監視することが求められる」としている<doc2835page1>。　総括コメントでは「新規陽性者数は減少傾向にある」としながらも、引き続き状況に合わせて基本的な感染防止対策を徹底する必要性を挙げている<doc2835page1>。　医療提供体制については「今週新たに入院した患者数及び入院患者数...

　厚生労働省は1日、2022年3月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc2918page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万6,045人（前年同月比1万7,226人減・0.8％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万2,821世帯（1,285世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／91万3,456世帯（2,292世帯増・0.3％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万1,907世帯（1,30...

　欧州などで感染が確認されている感染症「サル痘」について、厚生労働省は、当面の間は特定感染症指定医療機関や第一種感染症指定医療機関で患者や接触者の受け入れを優先的に行うよう協力を求めている<doc2909page7>。また、患者に関しては全ての皮疹が痂皮となり、それが全て剥がれ落ちてなくなるまでは周囲の人や動物に感染させる可能性があるとし、注意を促している<doc2909page5>。　サル痘を巡っては、常在国での致死率が高いが、それ以外の国での重症化率は明らかになっていない...

　中央社会保険医療協議会・総会は1日、新医薬品3成分5品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は6月8日。詳細は以下の通り<doc2743page1>。【新医薬品】●抗ウイルス剤（内用薬）／ボカブリア錠30mg（30mg1錠）（カボテグラビルナトリウム）／HIV－1感染症／ヴィーブヘルスケア／類似薬効比較方式（I）／市場性加算（I）10％・新薬創出等加算／30mg1錠：3,541.60円●抗ウイルス剤（注射薬）／ボカブリア水懸筋注400mg（400mg2mL1瓶）・同600mg（600m...

　政府は1日、デジタル技術を活用しながら地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案をまとめた。その中に、デジタル技術の活用としてオンライン診療などの医療分野も盛り込まれた。　デジタル田園都市国家構想は岸田文雄政権の看板政策の１つで、地方の社会課題をデジタル技術で解決しながら、都市との格差是正を図るというもの。案では、構想実現に向けた取り組み方針として、▽地方に仕事をつくる▽人の流れをつくる▽結婚・出産・子育ての希望をかなえる▽魅力的な地域をつくる▽地域の特色を活かした分野横断・・・...

　厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」の施設基準である定期的な院内巡回について、感染制御チームの2人以上のメンバーで行うことを求めている<doc2818page2>。「疑義解釈資料の送付について（その10）」で明らかにした。　同加算の施設基準では、感染防止対策部門内の感染制御チームが週1回程度、定期的に院内を巡回して感染事例を把握するとともに、院内の感染防止対策の実施状況を把握・指導することを求めている。　厚労省はこの院内巡回に関して、チームの全員で行...