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　新型コロナウイルスの感染が沖縄県で拡大していることを踏まえ、松野博一官房長官は13日の閣議後の記者会見で、国と自治体との連絡調整に当たる「リエゾンチーム」を沖縄県庁に再び派遣することを明らかにした。　松野官房長官は、機動的な対応を可能とするよう、緊密な連携を図っていくと説明。また、重症者への対応や重症化防止を念頭に、医療体制の維持や強化、ワクチン接種などを引き続き着実に進めていく考えも示した。政府がリエゾンチームを派遣するのは、1月上旬、4月上旬に続いて3回目。※この記事の詳細はリンク先を・・・...

　来週5月16日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）5月16日（月）10:00-12:00　第93回 社会保障審議会 介護保険部会14:00-16:30　第129回 社会保障審議会 障害者部会15:00-17:00　第4回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ17:00-19:00　第49回 厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委...

　日本医療安全調査機構が12日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（4月）」によると、医療事故報告は23件、センター調査依頼は1件あったことがわかった<doc2534page1>。　医療事故報告の内訳は、病院22件、診療所1件。診療科別では、その他10件、循環器内科4件、整形外科3件、外科・内科・消化器科・脳神経外科・心臓血管外科・泌尿器科各1件だった<doc2534page2>。　センターへの相談件数は153件（累計1万2,121件）。内訳は、医療機関69件、遺族など75...

　東京都は12日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第87回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。新規陽性者数の増加比について「前回の約66％から今回は約107％と、100％を上回った」と説明している<doc2315page2>。　コメント・意見では、新規陽性者数の増加比が100％を超えることは感染拡大の指標となり、100％を下回ることは新規陽性者数の減少の指標となると説明。10歳代以下の割合は低下したものの、30歳代までの若年層の割合は依然として高い値で推移...

　厚生労働省は11日、2022年2月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc2533page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万4,226人（前年同月比1万3,553人減・0.7％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万1,640世帯（4,499世帯増・0.3％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／90万4,534世帯（4,905世帯増・0.5％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万9,331世帯（812...

　文部科学省のモデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会が11日に開かれ、新興感染症を含む自然災害が起きた際に必要とされる医師の役割などを追加した医学教育モデル・コア・カリキュラム改訂版の素案などについて議論した<doc2342page20>。　委員会の冒頭で、医学調査研究チームの小西靖彦座長が改訂版（素案）の概要を説明した。それによると、「社会における医療の役割の理解」に、自然災害での医師の役割を追加したほか、「総合的に患者・生活者をみる姿勢」に、地域の視点とアプローチの観点...

　西浦博・京都大学大学院教授は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が小児の重症肝炎の発生過程に関与している可能性が否めないとする見解を厚生労働省の専門家組織で示した。海外で小児肝炎の発症が報告されている国の方がオミクロン株患者の報告が多い傾向にあるとする分析データに基づく考え方で、小児急性肝炎の予防のためにもオミクロン株の流行制御を慎重に検討することが望ましいとしている<doc2301page174>。　西浦氏はまた、新型コロナ感染症と小児急性肝炎との因果関係の立証について、さらなる...

　厚生労働省の「医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会」が11日に開かれ、有識者に対するヒアリングが行われた。有識者は、医療情報の利活用や本人保護の問題点を指摘。患者の立場を代表する構成員を含む第三者機関が情報利用の適正性を審査する仕組みなどの必要性を訴えた<doc2329page40>。　米村滋人参考人（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、医療情報の利活用の問題点について、本人の同意があっても医療機関がデータ連携を認めない例があることを取り上げ「総じて医療機関側が...

　厚生労働省は、11日に開催された第83回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。救急搬送困難事案が「下げ止まりから微増傾向となった」としている<doc2289page3>。　救急搬送困難事案について、「非コロナ疑い事案」が微増していると説明。感染者数の増加に伴い増加している地域もあり、地域差が見られるという<doc2289page3>。　また、沖縄県では、ゴールデンウィーク中も「入院者数や病床・重症病床使用率が増加している」と説...

　都道府県が設置する「地域医療対策協議会」での2020年度の医師派遣実績は3,146人で、うち約半数に当たる1,525人を医師不足の地域に派遣していたとする調査結果を厚生労働省が11日に開いた関連の作業部会で示した<doc2256page14>。全ての都道府県で同協議会を20年度に1回以上開催していた<doc2256page13>。　20年度に同協議会から常勤医師3,057人、非常勤の医師89人が派遣された。また、その医師の類型を見ると、最も多いのが修学資金の貸付対象で2,2...

　シルバーサービス振興会は10日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに73人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,125人となった<doc2469page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,045人、介護老人保健施設1,895人、通所介護1,028人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／2,996人▽レベル2（2）／2,294人▽レベル3／1,708人...

　総務省は10日、2022年3月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc2470page1>▽全体／30万7,261円（前年同月比：名目0.8％減、実質2.3％減）、3カ月ぶりの実質減少▽保健医療関連／1万4,839円（名目1.7％減、実質1.3％減）、2カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：50万3,128円（名目3.8％増、実質2.3％増）、2カ月ぶりの実質増加<doc2470page3>・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは10日、「風しんに関する疫学情報：2022年5月6日現在、第17週（4月25日－5月1日）」を公表した<doc2407page1>。　第17週の新規報告数は0人、遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は1人となった。なお、5月7日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない。・・・...

　消防庁が10日に公表した5月2日－5月8日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は520人、4月25日からの累計は805人となった<doc2385page1><doc2385page6>。5月1日－5月8日の搬送人員数は527人で前年同時期（205人）と比べ322人増加した<doc2385page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）9人（1.7％）、少年（7歳以上18歳未満）98人（18...

　厚生労働省は10日、障害福祉サービス等報酬改定（2022年度）に伴う関係告示の改正案を公表した。障害福祉サービスなどの職員の処遇改善を図る<doc2260page1>。　「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（21年11月19日閣議決定）を踏まえたもので、関係告示を改正し、収入を3％程度（月額9,000円相当）引き上げる。6月下旬に告示、10月1日から適用する予定<doc2260page1>。　経済対策では、介護・障害福祉職員などを対象に、収入を3％程度引き上げる措置を...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種に必要な個人防護具（PPE）について、希望する都道府県に対し23日までに登録・報告するよう求める事務連絡を出した。報告を基に、あらかじめ上限を決めた上で配布する<doc2272page3>。　都道府県は、希望する数量や配送先などを締め切り日（23日）までに登録・報告する。これを踏まえ、厚労省が上限を決めて都道府県と市町村に配布する。　対象となるPPEは、サージカルマスクやN95等マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌...

　厚生労働省は10日、クックメディカルジャパン（東京都中野区）が製造販売した金属製の血管塞栓用コイル「クックエンボライゼーションコイル」の自主回収に着手したと公表した。回収は、外国の製造業者からコイルインサーター内に小型のステンレスカニューレが混入している可能性があるとの報告を受けたことへの対応で、対象製品は2021年10月22日から22年4月11日にかけて出荷された計8,562本<doc2240page1>。　厚労省や同社によると、対象製品は全国の412医療機関（うち、都内の医療機関は...