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　国立研究開発法人国立がん研究センターは10日、「施設をベースとしたがん登録情報の収集から活用・情報発信までの効果と効率の最大化モデル構築のための研究」研究班が集計した、がんの部位別5年生存率、10年生存率を公表した。公表結果によると、全部位の5年相対生存率は68.9％（前回、2010年－12年症例：68.6％）、10年相対生存率は58.9％（前回、04－07年症例：58.3％）だった(p1参照)。　集計に協力したのは、全国がんセンター協議会に加盟する、がんセンター、都立・県立病院など32施設。集計...

　厚生労働省は10日、2019年社会保障に関する意識調査の結果を公表した。現在の税と社会保険料の負担水準についてどのように思うかでは、「生活にはあまり影響しないが負担感がある」（50.4％）と「生活が苦しくなるほど重い」（38.4％）で約9割を占めた(p28参照)。今後、充実させる必要があると考える社会保障の分野は、「老後の所得保障（年金）」が67.1％、「老人医療や介護」が50.1％、「医療保険・医療供給体制など」が37.4％だった(p27参照)。　調査は、19年7月に20歳以上の世帯員を対象に行...

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の総会で、特定集中治療室管理料での「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）を評価するB項目について、2022年度診療報酬改定で除外するよう求めた。これに診療側委員が反対し、双方で意見が分かれた。　B項目に関する議論は、中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」のとりまとめがベース。分科会では、現場の実態などを踏まえると、看護必要度におけるA項目の評価項目の「心電図モニターの管理」は純粋に患者の状態を反映しているとは必ずしも言えない、との指摘があ・・・...

　中央社会保険医療協議会が10日に開いた総会では、2022年度診療報酬改定における急性期入院医療の評価の在り方を議論した。診療側が充実した急性期の入院医療を担っている医療機関をさらに評価するよう求め、これに支払側は一定の理解を示した。　急性期の入院医療を担う医療機関には、重症救急患者への対応や手術などの総合的で専門的な医療の提供のほか、退院支援の機能といった役割がある(p278参照)。ただ、例えば急性期一般入院料1を届け出ている医療機関については、治療室の他の入院料の届出状況や、救急搬送の受・・・...

　厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期入院医療についての論点として、院内死亡を減少させるエビデンスがある「院内迅速対応システム」（RRS）、入院時重症患者対応メディエーターについての評価を提案し、基本的に了承された。一方、人工呼吸器やECMOなどで専門性の高い看護師や臨床工学技士の配置についての評価は、診療側が慎重な対応を求めた(p362～p363参照)。　RRSは、心停止発生の前兆とされる平均動脈圧、脈拍数、意識状態などの変化を院内での患者の急変の兆候として捉えることで、致死...

　厚生労働省は10日の有識者検討会に、特例措置としていた初診からのオンライン診療の恒久化に向けて、これまでの議論を整理した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改定の方向性を示し(p3～p17参照)、おおむね了承された。　「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」はこれまで、▽初診に必要な医学的情報▽診療前相談について▽症状について▽処方について▽対面診療の実施体制について－の5つの論点に沿い、議論を進めてきた(p4参照)。　初診からのオンライン診療は、原則かかりつ・・・...

　厚生労働省は9日、2021年6月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／6万8,549人（前年同月比2.7％減・1,902人減）▽死亡数／10万7,722人（8.2％増・8,171人増）▽自然増減数／3万9,173人の減少（1万73人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万419人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万4,939人▽老衰／1万1,276人・・・...

　厚生労働省は9日、2021年9月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／25万4,487円（前年同月比0.6％減）▽定期給与／25万2,411円（0.3％減）▽特別給与／2,076円（23.3％減）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／130.8時間（0.5％減）▽所定内労働時間／126.3時間（0.5％減）▽所定外労働時間／4.5時間（0.0％増）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／790.0万人（2.5％増）▽...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（10月）」によると、医療事故報告は27件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。医療事故報告の内訳は、病院24件、診療所3件。　診療科別では、その他7件、外科・内科・消化器科各4件、整形外科3件、産婦人科2件、循環器内科・心臓血管外科・泌尿器科各1件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は146件（累計1万1,289件）。内訳は、医療機関71件、遺族など70件、その他・不明5件だった。　相談内容による集計では170件...

　看護師の平均賃金（月収換算）が全産業の水準を9年連続で上回ったとするデータを政府がまとめた(p20参照)。このデータは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査がベース。「看護師」「介護分野の職員」「保育士（女性）」を対象に2012－20年の月収の推移を集計し、「全産業」の水準と比較した。　その結果、12年6月分の月収は、全産業の35.0万円に対し看護師は39.2万円。13－20年も全産業の水準を看護師が上回った(p20参照)。　「月収」は、6月分として支給された現金給与に「年間賞与その他特別給与額」の1...

　厚生労働省は、第58回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（9日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。「社会経済活動の活発化が想定される中で、今後の感染再拡大も見据え、現在の感染状況が改善している状態や低い水準を維持していくことが重要」と指摘。国や自治体においては「企業におけるテレワーク等の推進状況を踏まえた柔軟な働き方の実施に向けて呼びかけを行うことが必要」などとしている(p2参照)。　厚労省によると、11月3日時点の全国の入院者数は958人で、1週間前と比べて286人減っ・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは9日、「風しんに関する疫学情報：2021年11月4日現在、第43週（10月25日－10月31日）」を公表した。　第43週の新規報告数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず10人だった。なお、11月5日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　政府の「全世代型社会保障構築会議」と「公的価格評価検討委員会」が9日、合同で初会合を開き、社会保障改革の議論を始めた。岸田政権は、看護・介護・保育職の処遇改善を「分配戦略」の最優先課題に位置付けており、政府が近く閣議決定する経済対策に賃金引き上げの関連予算を盛り込む。　それによって、2022年の春闘に向けた民間の議論に先んじて賃金を引き上げたい考えで、当面は、その後のさらなる処遇改善を検討委員会で優先して議論する。岸田文雄首相は、処遇改善につながる制度の見直しや処遇改善目標などについて、・・・...

　厚生労働省は8日、2021年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,708億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,132億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,401億円▽施設サービス分／2,622億円●第1号被保険者数：3,586万人●要介護（要支援）認定者数：687.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／403.0万人▽地域密着型（介...

　財務省は、8日の財政制度等審議会の分科会で、「かかりつけ医」の制度化の必要性を改めて主張するとともに、それを制度化した際の診療報酬の評価として包括払いを提言した(p47参照)。また、「かかりつけ医」が行う初診への評価の機能強化加算について、ゼロベースでの見直しが必須だとも指摘した(p47参照)。財政審はこうした考え方について、月内に固める2022年度予算編成に向けた提言（秋の建議）に反映させたい考え。　財政制度分科会で財務省は、コロナ禍では医療保険制度のフリーアクセスが肝心な時に十分に・・・...

　新型コロナウイルスの感染患者に対応する医療機関が受け取る補助金について、財務省は8日の財政制度等審議会の分科会で「看護師等の処遇改善につながっていないとすれば問題」だとした上で、改善につながる仕組みを模索する必要があると指摘した(p35参照)。　新型コロナに対応している医療機関に関して、財務省は、補助金などの効果もあって好調な経営状況が指摘されていると説明。その上で、医療機関が補助金などによる経営改善効果を大きく享受していながら、現場の最前線で対応している看護師などの処遇改善につなが・・・...

　財政制度等審議会・財政制度分科会が8日に会合を開き、財務省は、診療報酬本体が高止まりしているとして「躊躇なく『マイナス改定』をすべき」と主張した(p11参照)。薬価に関しては、引き下げ後も薬剤費が経済成長率を大きく上回って伸びていると指摘。毎年改定の実現にとどまらず、もう一段の強力な取り組みの必要性を強調した(p10参照)。財政審が月内に固める2022年度予算編成の建議（提言）に反映させる。　財務省はまた、薬価引き下げ分の財源を診療報酬本体に回すべきだとする主張に対し、そもそも本体を適・・・...