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　来週6月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月7日（月）15:00-17:00　第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議6月8日（火）未定　閣議6月9日（水）13:00-17:00　第5回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会13:30-15:30　第2回 健康・医療新産業協議会16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和...

　厚生労働省はこのほど、令和3年度第7回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（2021年5月24日開催）における審議結果などを踏まえ、「精神神経用剤」（医薬品名：クロザピン）の添付文書「使用上の注意」、「クロザリル患者モニタリングサービス（CPMS）運用手順」などの改訂を速やかに行うよう指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した(p1参照)。　改訂は「医療用医薬品の添付文書等の記載要領について」に基づくもの。「特定の背景を有する患者に関する注意」の項に「合併症・既往・・...

　厚生労働省はこのほど、2021年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,482億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,919億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,370億円▽施設サービス分／2,687億円●第1号被保険者数：3,579万人●要介護（要支援）認定者数：681.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.7％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／395.2万人▽地域密着型...

　厚生労働省は3日、「医療施設動態調査（2021年3月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,227施設（前月比7施設減）▽精神科病院／1,055施設（増減なし）▽一般病院／7,172施設（7施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,548施設（7施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／628施設（3施設増）【一般診療所】▽全体／10万3,217施設（116施設増）▽有床診療所／6,286施設（17施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／679施設（4施設...

　厚生労働省は4日、厚生科学審議会・感染症部会の議事概要を公表した。持ち回り審議で3日に議決したもので、医療従事者の管理下で行う、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査に用いる鼻腔ぬぐい液検体の自己採取について、検体採取の注意点を理解した職員の管理下で行うことを可能とする案を了承した(p1参照)。　厚労省が公表した「鼻腔検体の採取について（案）」では、施設等におけるクラスターの大規模化を防ぐため、医療機関・高齢者施設などにおいて職員などが体調不良を認めた場合、抗原定性検査の活用などによ・・・...

　厚生労働省は3日、都道府県が策定する第8次医療計画に関する検討の場を新たに設けるとともに、その下にワーキンググループ（WG）を設置して2022年度から始まる外来機能報告制度などについて議論する方針を社会保障審議会・医療部会に示した(p7参照)。　新たな検討の場では、各都道府県が23年度に第8次医療計画（期間24－29年度）の策定作業を進めることを念頭に置き、その具体的な記載項目などについて議論する。また、WGでは、外来医療の機能の明確化・連携に向け「医療資源を重点的に活用する外来（仮称）」やそれを...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室などは3日、新型コロナワクチンの接種体制の強化に向け各都道府県などに事務連絡を出し、介護サービス事業所の医師・看護師等の兼業に関する柔軟な取り扱いについて依頼した(p2参照)。　厚労省はこれまで、介護サービス事業所の人員基準について、新型コロナワクチンの接種に協力する場合の柔軟な取り扱いについて事務連絡を出しているが、介護サービス事業所としての協力のみならず、個々の医師・看護師等が、勤務する事業所の職務外においても、その意思に基づき接種に協力しやすい・・・...

　厚生労働省はこのほど、2021年3月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：205万3,268人（前年同月比1万3,382人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万1,536世帯（6,336世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万1,167世帯（5,140世帯増・0.6％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万3,207世帯（1,556世帯増･0.2％増）●高齢...

　政府は6月中旬にまとめる成長戦略実行計画に、「医薬品産業の成長戦略」を位置付ける。実行計画は、経済財政諮問会議による骨太方針の下で進められるもので、政府全体としての計画に医薬品産業が位置付けられることになる。「薬価制度における新薬のイノベーションの評価」も記載される(p32～p33参照)。　2日の成長戦略会議で、成長戦略実行計画案がまとめられ、菅義偉首相は6月中旬に政府として実行計画を決定する予定だとした。同案では、第5章「『人』への投資の強化」の中に「全世代型社会保障改革の方針の実施」を、・・・...

　政府は2日に公表した新たな成長戦略実行計画の案で、「かかりつけ医」がオンライン診療を実施する場合には安全性と信頼性をベースに、初診から原則解禁する方針を示した(p33参照)。また、実行計画に基づく成長戦略フォローアップの案には、オンライン診療の普及状況を調査・検証した上で、安全性や有効性が確認された疾患について、2022年度の診療報酬改定に向けてオンライン診療料の算定対象に加えることを検討すると明記した(p130参照)。今後、与党との調整を経て、新たな実行計画を6月中旬に閣議決定する方針・・・...

　厚生労働省は3日、第37回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（2日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。北海道の感染状況に関しては、病院や福祉施設でクラスターが継続していることを指摘。「札幌の医療提供体制は厳しく、病床使用率が高い状況が続き、市外への広域搬送事例も見られている」などと説明している(p2参照)。　厚労省によると、5月25日時点の全国の入院者数は1万6,581人で、1週間前と比べて791人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は47.6％（1週間前は50.6％...

　厚生労働省は2日、疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやインフルエンザ、日本脳炎などのワクチンを接種した17件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、BCGの8件、インフルエンザの3件、日本脳炎の2件、ポリオの1件の計14件を認定した(p1参照)。　疾病・障害については、BCGは左上腕皮下膿瘍、右上腕瘢痕ケロイド、左上腕瘢痕ケロイド、左腋窩リンパ節炎、左第6肋骨BCG骨髄炎、管針による左上腕擦過創、左第5中足骨BCG骨髄炎、インフル...

　新型コロナウイルスの抗体を保有するがんの患者の割合は健康な人と差がないものの、がんの患者では保有量が少ないことが、国立がん研究センター（国がん）などの共同調査で分かった(p1参照)。国がんでは、抗がん剤などの薬物療法が抗体量に影響を与える可能性を指摘する一方、新型コロナワクチンの積極的な接種を呼び掛けている。　調査は、がん患者による新型コロナの罹患状況とリスクを評価するため、臨床検査機器メーカーのシスメックスと共同で実施。がん患者500人と健常人1,190人の抗体保有率と抗体量を2020年8月・・...

　総務省と厚生労働省は2日、高齢者向けの新型コロナワクチン接種の完了時期の見込みについて「現状をとりまとめた」として公表した。7月末までの接種完了を予定しているのは1,718自治体で全体に占める割合は98.7％。前回5月21日にとりまとめた報告から102自治体増加した。1,718自治体における高齢者人口は3,492万9,649人で全国の高齢者人口に占める割合は98.4％(p1参照)。　また、8月中に完了予定は21自治体（前回比72自治体減）、9月以降に完了予定は2自治体（30自治体減）と報告した。・...

　全国医学部長病院長会議は1日、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（2月度）」を公表した。2月末時点における2020年度4－2月累計の医業収益は約2,355億円の減益となり「依然厳しい経営状況にある」と報じた(p2参照)(p6参照)。　調査対象病院数は、国立大学病院43病院、公立大学病院9病院、私立大学病院86病院の計138病院(p2参照)。4－2月累計の医業利益率は対前年度比4.36％減の1,203億8,400万円減益、また2月末時点における医業収益率は8.2％減の2,354...

　厚生労働省は1日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「チルゼパチド」(p2参照)。・・・

　厚生労働省は1日、「死因究明等推進計画」（同日閣議決定）を公表した。死因究明のための死体の科学調査の活用（死因究明等推進基本法第15条）に関しては、厚労省が地方公共団体に対し、死体検案、解剖、死亡時画像診断、薬毒物・感染症などの検査、身元確認などに係る専門的機能を有する体制整備に協力する必要性を記載している(p21参照)。　計画では、死因究明の施策に関して、▽公衆衛生の向上・増進等を目的とした解剖▽死亡時画像診断に対する補助制度の確立▽都道府県警察の検視官の現場臨場率の向上▽大学における死・・・...