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　消防庁が27日に公表した9月19日－9月25日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は370人、4月25日からの累計は7万573人となった<doc5078page1><doc5078page6>。5月1日－9月25日の搬送人員数は7万271人で前年同時期（4万7,672人）と比べ2万2,599人増加した<doc5078page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）3人（0.8％）、少年（7...

　国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第36週（9月5日－9月11日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc5077page6><doc5077page25>。▽インフルエンザ／0.03（前週0.03）／前週から減少▽RSウイルス感染症／1.60（1.44）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.06（0.07）／2週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.29（0.28）／3週連続で増加▽感染性胃腸炎／2.15（2.10）／第33...

　2023年度政府予算案の編成作業が本格化する年末に向けて、財務省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援の見直しを主張している。国立病院機構の21年度の決算では、新型コロナ関連の補助金が21年度に2割超増え、補助金の収入が経常利益を上回った<doc5197page10><doc5197page13>。　国立病院機構の財務諸表や決算報告書によると、140病院全体での21年度の経常損益は907.6億円の黒字で、前年度の576.2億円から黒字幅が57.5％拡大した&...

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、都道府県などに事務連絡（26日付）を出し、5歳以上11歳以下を対象とした新型コロナワクチン（第1期追加接種）の接種後健康状況調査を実施することを伝えた<doc5121page1>。　今回の調査は、「初回接種のみに参加する者と合わせて合計500人まで」を目安にする。参加する医療機関については、厚生労働科学研究班（研究代表者：伊藤澄信・順天堂大学特任教授）が個別に指定する<doc5121page2>。　調査内容に関しては、第1期追加接種終...

　財政制度等審議会の財政制度分科会が26日に開いた会合では、財務省が、新型コロナウイルスに感染した入院患者の受け入れ病院を支援する緊急包括支援事業の見直しを求めた<doc5030page6>。　新型コロナの感染が拡大してこの支援が始まった2020年度以降、国公立病院の経常損益が大きく改善しているためで、財務省は、「臨時異例の支援」からの着実な脱却を図るべきだとしている<doc5030page6>。　緊急包括支援事業では、入院が必要な感染者を受け入れるため、新型コロナの重点医療...

　国立研究開発法人国立国際医療研究センターと国立成育医療研究センターは26日、デルタ株・オミクロン株流行期の妊婦の新型コロナウイルス感染症入院例の臨床的な特徴を分析したと発表した。オミクロン株流行期の妊婦の新型コロナ入院患者の臨床症状は、デルタ株流行期と比較して、鼻汁と咽頭痛が多かったという。　2021年8月から22年3月までに登録された妊婦の新型コロナウイルス感染症入院例310人（デルタ期111人、オミクロン期199人）を対象に研究を行った。オミクロン期の患者はデルタ期の患者に比べて、倦怠感、嗅覚...

　厚生労働省は26日、2022年第37週（9月12日－9月18日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は24都道府県から111人が報告され、前年同期と比べ110人の増加となった<doc5076page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc5076page2><doc5076page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.02▽報告患者数（全国）：111人▽都道府県別定点当...

　次の介護保険制度改正に向け、社会保障審議会の介護保険部会は26日、「給付と負担」に関する検討を始めた。政府が6月に閣議決定した骨太方針2022などを踏まえた対応で、議論では抜本的な対策を求める声や、能力に応じた負担は避けられないといった指摘があった。部会では、年末に意見を取りまとめる。　厚生労働省は26日の部会で、介護保険での給付と負担に関するこれまでの指摘事項を整理した。具体的には、▽被保険者や受給権者の範囲<doc5025page4>▽低所得の介護保険施設入所者への食費・居住費の補...

　財政制度等審議会の財政制度分科会は26日、2023年度政府予算案の編成に向けた議論を始めた。医療など社会保障費に関しては、8月末の概算要求の段階で見込んでいた自然増5,600億円程度を高齢化相当分のみに圧縮したい考えで、いわゆる「中間年」に行われる薬価の見直しが大きな焦点になる。　財政審では、翌年度の予算編成に関する提言（秋の建議）を例年、11月下旬から12月上旬ごろにまとめている。26日の会合では、23年度の予算編成に向けた議論を始め、分野ごとの課題に先立ち国の財政の大枠を議論した。　財務省はこ...

　2024年度から開始予定の次期国民健康づくり運動プランの策定に向けた議論が始まった。厚生労働省は、26日に開催された専門委員会で「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」を掲げた次期プランのビジョン案や、期間を12年間とし、全体で50程度の目標を設ける案を示した<doc5037page1><doc5038page1><doc5040page1>。　厚労省によると、23年度までを計画期間とした健康日本21（第二次）を推進してきたが、一部の指標が...

　国立感染症研究所が26日に公表した新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第37週、9月12日－9月18日）によると、中等症以上の症例は、全ての地域で減少。重症の症例も中国地方を除き減少した<doc5043page3>。　新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数については「第26週から増加傾向であったが、第36、37週は減少した」と説明している<doc5043page2>。　検査数や新規陽性者数、検査陽性率も減少した。ほとんどの指標で減少が見られたが、「レベ...

　政府は、新経済・財政再生計画に盛り込まれた分野ごとの施策を確実に進めるため、年末に新たな改革工程表を策定する<doc5124page1>。　新経済・財政再生計画は、骨太方針2018に盛り込まれた財政健全化のためのプラン。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を25年度に黒字化させる目標と、主要分野ごとの施策を打ち出した。　これらを確実に進めるため、政府は施策の実施時期や政策目標（KPI）を盛り込んだ改革工程表を作り、毎年改定している。22年の改定作業は経済・財政一体改革推進委...

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した84件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、65件を認定、13件を否認、6件を保留とした<doc5042page1>。　今回認定された65件の年齢別では、40歳代が16件で最も多く、以下は、20歳代、30歳代、50歳代（各12件）、70歳代（5件）、60歳代（4件）、10歳代、80歳代（共に2件）の順だっ...

　医療分野のデジタル化の実現に向け、「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームが動き出した。22日に開いた初会合では、診療報酬改定に関するDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みの推進や、電子カルテ情報の標準化などの実現に係る検討を行う2つのタスクフォースを設置する方針を提示<doc4988page1><doc4989page1>。また、岸田文雄首相を本部長とする「医療DX推進本部」を今秋に初開催することも明らかにした<doc4986page4&gt...

　調剤業務の一部外部委託を巡り、経団連は22日、政府の規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）で、委託元と委託先の間での距離的な制限などの見直しを求めた。他の参加者からも同じような意見が上がっており、WGでは外部委託の条件などについて引き続き議論を深める。　経団連は、調剤の一部外部委託に関して、必要十分な量の薬が迅速に薬剤師や患者に届く体制が担保されていることが重要であり「距離により一律に制限を設けることに合理性がない」と言及。また、三次医療圏を制限の基準とす・・・...

　東京都は22日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第102回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数は減少傾向が続いているが「入院患者のうち60歳代以上の高齢者の割合は約77％と高い値のまま推移しており、今後の動向を注視する必要がある」としている<doc5008page7>。　コメント・意見によると、21日時点の入院患者数は2,148人で、前回（14日時点）と比べて513人減った。入院調整本部への調整依頼件数についても「21日時点で62件と減少し、状...