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　厚生労働省は9月21日、2021年度（21年5月－22年4月審査分）の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した<doc5160page1>。21年度の費用額累計は11兆291億円で、20年度の10兆7,783億円と比較すると約2,500億円増加となった<doc5161page7>。　費用額は審査月に原審査で決定された額で、保険給付額、公費負担額および利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額。なお、市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まれていない。　21年度内に一度...

　厚生労働省は9月21日付で、希少疾病用医薬品として新たに3医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。指定取消しとなった医薬品は、「Vestronidase alfa」（アミカス・セラピューティクス）。同医薬品については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の6第1項の規定により指定を取り消されたが、同法第77条の2第1項の規定に基づいて希少疾病用医薬品として指定されている。　今回、新たに指定された医薬品は以下の通り<doc5101p...

　厚生労働省は、21日に開催された第100回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率が低下傾向にあると言及。「医療提供体制への負荷は一部継続しているものの、状況の改善がみられる」としている<doc4991page1>。　14日時点の全国の入院者数は1万8,565人で、1週間前と比べて4,479人減っている。重症者数も前週比255人減の1,108人となっている<doc4991page7>。　新規感染者数については「全年代で...

　厚生労働省が21日に公表した第100回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、新規感染者数について「すべての地域において減少が継続しており、全国的には本年2月のピークを下回る感染レベルとなった」との見解を示している<doc4991page2>。　高齢者の新規感染者数についても「減少傾向となっており、重症者数や死亡者数は減少が継続している」と説明。ただし、介護の現場では「施設内療養がみられるとともに、療養者及び従事者の感染が続いている」としている・・・...

　特定の診療科に医師がどれだけ偏在しているかを可視化し、偏在の解消に役立てる指標の導入が当面、見送られることになった。都道府県が作る次期医師確保計画の見直しに合わせ、診療科別の指標を出すべきだとの意見が以前からあったが、厚生労働省は、医師の偏在指標を診療科ごとに計算するのは「現時点では困難」と判断した<doc4930page27>。　省内の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）が21日に開いた会合で、見送りの方針を決めた。　診療科別の偏在指標を計算するには、医...

　厚生労働省は、21日に開かれた成育医療等協議会（第9回）で、「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の見直し案を示し、大筋で了承された。災害や新興感染症のまん延に備え、平時から周産期医療を継続的に提供できる体制の整備を図ることが盛り込まれた<doc4964page16>。　基本的な方針は、2021年2月に閣議決定されたもので、▽妊産婦の特性と診療における配慮▽妊産婦のメンタルヘルス▽施策の推進に向けた基本的な考え方▽関係者の責務・役割▽成育過程・妊産婦に対する...

　厚生労働省は21日、成育医療等協議会（第9回）で、産後ケア事業等の実施に関する調査研究の中間報告を説明した。心身の不調・育児不安の範囲のとらえ方は市町村によって差が見られ、申し込みを全て受理する市町村と、断るケースがある市町村に分かれたという<doc4961page2>。　都道府県・市町村（計15カ所）の事業担当課職員に対するヒアリング結果をまとめたもので、▽事業対象者の範囲▽利用者の目的・特徴▽ケア内容▽委託先▽医療機関と自治体の情報連携の方法▽予算確保▽要支援対象者の把握▽費用負担...

　消防庁が21日に公表した9月12日－9月18日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,850人、4月25日からの累計は7万203人となった<doc4978page1><doc4978page6>。5月1日－9月18日の搬送人員数は6万9,901人で前年同時期（4万6,940人）と比べ2万2,961人増加した<doc4978page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）22人（1.2％）...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞オンライン資格確認の加算は初診のみに紙レセ施設を「例外」に来年度から義務化＜診療報酬改定＞「看護職員処遇改善評価料」を165通りに設定毎年7月に計画書と実績報告書を提出＜介　護＞介護電子申請・届出は下半期から段階導入2025年度までの完結へ「伴走支援」も＜トピックス＞施行に向けた準備状況を調査 医師の働き方改革新たな感染症拡大に備えて協定締結医療機関の減収補償へ 資料ダウンロードまたは(p1～p11参照)からお読みください※Monthlyは、ニュース記事...

　厚生労働省は、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の期間を10月1日から11月30日までとすることを明らかにした<doc5073page1><doc5074page23><doc5074page46>。業務効率化の観点から、共に原則として「医療機関等情報支援システム」（G－MIS）を用いて報告するよう要請<doc5073page2><doc5074page23><do...

　厚生労働省は20日、2022年9月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－8月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc5044page1><doc5044page2>。【死亡災害】●死亡者数：462人（前年同期比3人減・0.6％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／131人▽はさまれ・巻き込まれ／77人▽交通事故（道路)／65人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：12万2,198人（3万7,485人増・44.2％増）●事故の型別発生状況...

　厚生労働省は20日、2023年度に始まる国の第4期がん対策推進基本計画で、がん検診の受診率の目標値を現行の50％から60％に引き上げることを、がん対策推進協議会に提案した<doc4935page6>。また、科学的根拠に基づく検診を実施するため、「組織型検診」の構築に向けて検討を進めることも案として提示<doc4935page8>。こうした見直しの方向性への異論は出なかった。協議会では第4期計画に関する議論を引き続き行い、年内に取りまとめる。　厚労省はこの日、現行計画の中間評...

　政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格、物価の高騰に対応するため、予備費から総額3兆4,846億円を支出することを閣議決定した。医療関連では、新型コロナウイルスの緊急包括支援交付金を8,266億円、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を4,000億円それぞれ増額する<doc4901page1>。　緊急包括支援交付金は、重点医療機関の体制整備や入院が必要な感染者を受け入れる病床の確保に活用する経費として各都道府県に交付する。また、地方創生臨時交付金は、物価高騰の影響を受けてい...

　電子処方箋のモデル事業を10月末ごろから開始するのに先立ち、厚生労働省は同月2日、「電子処方箋モデル事業フォーラム」と住民向けの説明会をオンライン形式（YouTube配信）で開催する。運用開始に向けた理解の向上や普及促進を図るのが目的。　同日の14時に始まるフォーラムでは、厚労省や日本医師会、日本薬剤師会などの担当者が、「電子処方箋から始まる医療DXの推進」をテーマに講演する。一方、15時50分からの住民向け説明会では、各モデル地区の担当者が電子処方箋のモデル事業について説明するほか、参加者からの...

　国立感染症研究所が20日に公表した新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第36週、9月5日－9月11日）によると、第26週から増加傾向だった死亡者数が減少した<doc4902page2>。　入院者数・重症患者数については「第32－34週は高止まりであったが、第35、36週は減少した」と言及。中等症以上の症例は、全ての地域で第6波のピークレベル以下になっているが、重症の症例は、東北、北陸、四国で第6波のピークレベル以上になっている<doc4902page3>。　新規症例...