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　新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した2020年度に998の医療法人の25.9％が、補助金の収入を含む経常収支ベースで赤字だったことが福祉医療機構の集計で分かった<doc1385page2>。　集計は、貸付先の医療法人が提出した20年度の財務諸表データが対象。そのうち2年度分のデータがある998法人の経営状況を19年度と比較した<doc1385page2>。　その結果、本業の売上高に当たる事業収益は1法人当たり約128万円増えたが、人件費などの支出が5,000万円近く増え...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは16日、障害者支援施設などの従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応に関する事務連絡を、都道府県の衛生主管部（局）と障害保健福祉主管部（局）に出した<doc1390page1>。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症患者や濃厚接触者が入所している障害者支援施設などで外部からの応援職員の確保が困難な施設に限り、入所者などに必要なサービスが提供されるための緊急的な対応を提示している<doc1390page1>。　具...

　厚生労働省の作業部会「外来機能報告等に関するワーキンググループ」は16日、医療機関からの報告を基に地域で外来機能の明確化に向けた協議を行う際の参考となるガイドラインの案をおおむね了承した。　2022年度にスタートする外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ医療機関に多岐にわたる項目の報告を義務付ける。地域の医療機関がカバーしている外来機能の明確化と、連携の推進が目的。　報告の内容は、初・再診の「医療資源を重点的に活用する外来」の患者延べ数や、CTなどの高額な医療機器・設備を必要とす・・・...

　厚生労働省は16日、第116回医師国家試験の合格者を発表した。1万61人が受験し、9,222人が合格した。合格率は91.7％。　試験は2月5、6の両日に行われた。受験者1万61人のうち新卒者は9,232人。また、合格者9,222人のうち新卒者は8,774人だった。合格率は、全体の91.7％に対し、新卒者は95.0％となった。　今回の合格基準は、必修問題が一般問題1問1点、臨床実地問題1問3点で197点満点に対し158点以上、必修問題以外は一般問題・臨床実地問題とも1問1点で297点満点に対し214...

　厚生労働省は3月15日付けで、「抗ウイルス剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」などの改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている<doc1574page1>。　抗ウイルス剤「エファビレンツ」の改訂では、「副作用」の項に「重大な副作用」を新設。「精神神経系症状」として「運動失調、脳症、昏睡...

　政府の公的価格評価検討委員会は、看護師の賃上げに関連して取り組む医療の費用の見える化で、基礎データとなる医療経済実態調査に加えて、骨太方針2021を踏まえ、将来的には医療法人の事業報告書を活用する方向性を示した。医療法人（全数）が報告するもので、法人単位の経営状況を把握することができる<doc1304page5>。　医療法人の事業報告書の活用については、骨太方針2021が「医療法人の事業報告書等をアップロードで届出・公表する全国的な電子開示システムを早急に整え、感染症による医療機関への...

　看護師や介護士の賃金引き上げに取り組む政府の公的価格評価検討委員会は、費用の見える化とデジタル活用の議論に入った15日の会合で、病院の費用構造について、医業・介護費用のうち8割強が人件費や物件費で、急性期医療が多い大規模病院と長期療養が多い小規模病院という医療機能の違いによる差があることを確認した<doc1304page3>。　病院の費用構造については、中央社会保険医療協議会が診療報酬改定の基礎資料としている医療経済実態調査の結果から、医療法人、国立病院、公立病院という経営主体別に、給...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは15日、「風しんに関する疫学情報：2022年3月9日現在、第9週（2月28日－3月6日）」を公表した。　第9週の新規報告数は0人だった。前週の第8週に報告された臨床診断例は取り下げとなり、遅れ報告もなかったため、累積患者報告数は0人となった。なお、3月10日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない<doc1424page1>。・・・...

　看護や介護などの職員の収入増を目指し、岸田文雄首相が設置した公的価格評価検討委員会は15日、4回目の会合を開き、予算措置などの対策をまとめた2021年末の中間整理を踏まえ、医療や介護などの分野ごとに、国民の保険料や税金が効率的に使用されているかなどの「費用の見える化」や、「デジタル等の活用」による現場の負担軽減と生産性向上についての検討を開始した。この夏までに方向性を整理する<doc1303page1>。　公的価格評価検討委員会の中間整理では、医療（看護）、介護、保育・幼児教育などの職...

　政府の規制改革推進会議が15日に開いた「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）で、法律の専門家が、現在は規制されている調剤行為の外部委託に関する責任の所在などの考え方を示した。外部委託の場合、刑事責任や行政責任は受託した薬局に所属する薬剤師にあると説明。ただし、委託した薬局が指示を誤ったり、不正確な処方情報を送信したりした結果、患者に健康被害が生じた場合は委託側の薬剤師に責任が生じ得ると整理した。　調剤行為については、処方箋を応需した薬局の管理者の責任の下で薬剤師が行う必要・・・...

　厚生労働省は、15日に開催された第76回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の下げ止まりや増加が見られる多くの地域では「入院者数が横ばい又は緩やかに減少しており、当面は軽症・中等症の医療提供体制等のひっ迫や、一部の地域では高齢の重症者による重症病床使用率の高止まり傾向が続く可能性がある」としている<doc1308page2>。　厚労省によると、3月9日時点の全国の入院者数は2万533人で、1週間前と比べて2,421人減ってい...

　厚生労働省は15日、高齢者施設等における新型コロナワクチン追加接種状況再調査結果を公表した<doc1260page1>。全ての市区町村から回答を得た。　厚労省は1日付の事務連絡で、高齢者施設等における追加接種の「進捗状況の実態再調査」を依頼。14日正午時点の回答を基に集計した<doc1260page2>。　追加接種終了（予定）割合は、2月末までで88％、3月15日までで95％だった。都道府県別では、徳島が唯一、2月末までで100％と回答<doc1260page3&gt...

　厚生労働省は15日、第34回社会福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は31.1％で、前回の試験よりも1.8ポイント上がった<doc1261page1>。　社会福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月6日に行われた第34回試験の受験者数は前回比724人減の3万4,563人、合格者数は同409人増の1万742人だった<doc1261page1>。・・・...

　厚生労働省は15日、第24回精神保健福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は65.6％で、前回の試験よりも1.4ポイント上がった。　精神保健福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月5、6の両日に行われた第24回試験の受験者数は前回比337人増の6,502人、合格者数は同312人増の4,267人だった<doc1266page1>。　都道府県別（受験時の住所）の合格者数は、東京が626人で最も多く、以下は神奈川（369人）、大阪（342人）、埼玉（257人）、愛知（205人）...

　医薬品医療機器総合機構は、新型コロナウイルス感染症治療薬「ベクルリー点滴静注用100mg」（一般名：レムデシビル）の投与対象者に、酸素投与を必要としない重症化リスク因子を有する軽症患者も加えた添付文書の改訂を周知した<doc1464page1>。　従来の添付文書では、新型コロナによる肺炎の患者が対象者だったが、改訂版では「酸素投与を要しない患者であって、SARS－CoV－2による感染症の重症化リスク因子を有する等、本剤の投与が必要と考えられる患者」を追記<doc1464page1...

　厚生労働省は14日、看護師向けの特定行為研修の実施機関として善仁会宮崎善仁会病院（宮崎市）など30施設を追加で指定したと発表した<doc1259page1>。研修機関は計319施設に増加。今回、宮崎県で初めて指定されたことにより、全都道府県で1カ所以上の整備が完了した。　今回の追加指定は、医道審議会の看護師特定行為・研修部会が2月14日に審議した結果を踏まえた措置。指定された30施設のうち、9施設が「領域別パッケージ研修」の認定も受けた<doc1259page1>。　厚労省...