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厚生労働省は、2日に開催された第74回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。現時点で分析されたオミクロン株による感染の致命率について「季節性インフルエンザの致命率よりも高いと考えられる」と解説。肺炎の発症率についても「限られたデータではあるが季節性インフルエンザよりも高いことが示唆されている」などと説明している(p4参照)。 全国の新規感染者数については「実効再生産数及び今週先週比が1以下と減少が続き、直近1週間の移動平均も1週間以上にわた・・・...
地域医療構想を実現させるため、厚生労働省は、公立・公的・民間医療機関での将来担うべき役割や病床数の「具体的対応方針」について2022－23年度に策定や検証、見直しを行うよう、各都道府県に要請する。公立病院に関しては、地方公共団体が施設ごとに「経営強化プラン」を策定した上で、地域医療構想調整会議で話し合うよう求める(p108参照)。 厚労省が2日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）でこうした方針を提示(p108参照)。会合の終了後、担当者は記者説明で、3月中に関連・・...
厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は2日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた4件を「否」とし、継続審議の1件を「評価・検討の継続（再）」とする厚労省案を了承した(p5～p39参照)。 新たに提案されたのは、2020年11月1日－21年10月31日に保険給付対象への要望を受け付けた、▽馬乗り型電動車いす▽衝撃吸収マット▽誤嚥予防椅子▽認知機能測定・訓練機器－の4品目(p6参照)。 保険適用の合理性の観点を踏まえた要件1から要件7までの項目に照らし、各構成員が事...
3月に入り、進学・就職(転勤)等で引っ越しされる方もいらっしゃるかもしれません。 新型コロナの感染拡大で、各自治体では3回目接種のための接種券送付が始まっています。引っ越しが決まり、転居先でワク...
厚生労働省は1日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽エンシトレルビル フマル酸<doc1136page2>・・・
独立行政法人福祉医療機構は3月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc1075page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－13年以内／0.400％▽13年超－16年以内／0.500％▽16年超－20年以内／0.600％▽20年超－24年以内／0.700％▽24年超－29年以内／0.800％▽29年超－30年以内／0.900％●...
厚生労働省は1日、高齢者施設等における新型コロナワクチンの3回目追加接種について、進捗状況の実態調査を再度実施することを各都道府県などに事務連絡した。提出期限は8日12時<doc1003page1>。 厚労省は2月15日付事務連絡で、高齢者施設等の2月末日までの追加接種完了を求めており、完了見込みを確認するため期限を2月16日15時とする実態調査を行った。今回は、これに続く再調査となる。 事務連絡には、再調査の記入要領を別添<doc1003page4>。本調査における「2月...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）病原体検査の指針（第5版）」に関する事務連絡（1日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。今回の改定では、無症状者における抗原検査のスクリーニング使用や留意点などについて追記した<doc1004page1>。 指針では、無症状者に対する抗原定性検査について「リアルタイムRT－PCR法等と比較し感度が低下する可能性があるため、確定診断として用いることは推奨されない」と説...
警察庁や厚生労働省など関係省庁は、情報セキュリティ対策の強化について企業や団体に注意喚起した。昨今の国際情勢や国内の自動車部品メーカーの被害を踏まえた対応で、「サイバー攻撃事案のリスクは高まっている」と警鐘を鳴らしている<doc1016page1>。 関係省庁は、リスクを減らすための取り組みとして、設定したパスワードが単純でないかどうかの確認やアクセス権限の確認、不要なアカウントの削除などで、本人認証を強化することを挙げている<doc1016page1>。 また、IoT（モ...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは1日、「風しんに関する疫学情報：2022年2月24日現在、第7週（2月14日－2月20日）」を公表した。 第7週の新規報告数は前週と変わらず0人で、第1週から7週連続で0人となった。なお、2月25日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない<doc954page1>。・・・...
政府は1日、緊急時に医薬品などを迅速に承認する制度の新設を盛り込んだ医薬品医療機器等法（薬機法）の一部改正案を閣議決定した。今通常国会での法案の提出・成立を目指す。 この制度は、感染症のアウトブレイクといった緊急時に、安全性の確認を前提とした上で有効性があると推定できる段階で治療薬やワクチンなどを承認できるようにする仕組み。 有効性が「推定」の段階でも承認を可能とするが、承認後に一定の期限を設けて有効性の確認を求め、確認できない場合などは承認の取り消しもあり得る。 薬事承認については・・・...
新型コロナワクチンの総接種回数は2月28日時点で、2億2千万回を超え、全体の1回目接種率は80.3%です。そのうち3回目接種は24,458,529回で、全体の3回目接種率は19.3%となっています。
花王とPreferred Networks（PFN、東京・千代⽥）は2022年2月28日、健康診断で得る検査値や問診などの項目から、健康や生活に関連する項目を推定する統計モデル「仮想人体生成モデル」のプロトタイプを共同開発したと発表した。協業先に提供し、健康維持や増進のための行動変容を促すサービス開発などに生かしてもらう。仮想人体生成モデルが扱う項目は1600以上あり、その中の1つでも入力すれば......
厚生労働省は2月28日、2021年10月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。10月の調剤医療費は6,461億円となり、対前年度同期比で1.8％減少した。内訳は、技術料が1,695億円（対前年度同期比0.3％減）、薬剤料が4,753億円（2.4％減）。後発医薬品の薬剤料は953億円（5.8％減）だった。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.7％（0.4％増）<doc1110page1><doc1110page2>。・・・...
厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度10月号」によると、21年度4－10月の概算医療費は25.5兆円、対前年同期比では5.2％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は14.5兆円（対前年同期比8.2％増）、75歳以上は9.9兆円（2.8％増）だった<doc1073page1><doc1073page5>。 1人当たり医療費は20.3万円（5.5％増）で、75歳未満は13.6万円（8.9％増）、75歳以上は54.6万円（2.7％...
厚生労働省は2月28日付で、「希少疾病用再生医療等製品の指定」に関する通知を都道府県に発出した。新たに指定された「再生医療等製品」は培養ヒト角膜内皮細胞（CHCEC：Cultured Human Corneal Endothelial Cell）（コーニアジェン・ジャパン）で、効能・効果は「水疱性角膜症」<doc1077page1>。・・・...
厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度10月号」によると、21年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は14兆3,689億円（対前年同期比8.3％増）、75歳以上は9兆7,955億円（2.9％増）となったことがわかった<doc1060page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が4兆6,031億円（6.5％増）、75歳以上は4兆8,956億円（2.8％増）<doc1060page3>。医科入院外医療費は75歳...
総務省は2月28日、2021年12月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1018page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆829億円（前年同月比1.2％増）▽医療業／3兆6,254億円（1.4％増）▽保健衛生／582億円（2.9％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,992億円（0.5％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／848.4万人（0.2％減）▽医療業／430.5万人（0.5％増）▽保健衛生／12.3万人（5.9％増）▽社会保険・社...
経済産業省は2月28日、2022年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc953page52>。●販売額▽総額／6,178億円（前年同月比5.5％増）▽調剤医薬品／539億円（12.0％増）▽OTC医薬品／739億円（5.9％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／463億円（2.4％増）▽健康食品／187億円（2.9％増）●店舗数：1万7,667店（4.5％増）・・・...
社会保障審議会・医療部会は2月28日、医療従事者の需給に関する「第5次中間とりまとめ」を基に、今後の医師の需給や地域・診療科の偏在対策などを議論した。一部の委員からは、自由開業制を続ける限り病院の勤務医不足の問題は解決しないとして、抜本的な見直し策を求める意見が出た。 中間とりまとめは、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の「医師需給分科会」による議論の整理で、2月7日に公表された(p7参照)。 主な内容として、2029年ごろに医師の需給が均衡し、その後は人口の減少に伴っ・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2月28日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第7.0版に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。1月27日に事務連絡した第6.2版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている<doc907>。 今回の改訂では、「ワクチンによる重症化予防効果」を追加した。具体的には、国立感染症研究所において、検査陰性デザインを用いた症例対照研究により、オミクロン株流行期 （2022年1月）における新型コロナワクチ...