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　厚生労働省は27日、第32回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「関西圏、首都圏、中京圏のほか多くの自治体で感染者の増加が見られている」と指摘。新規感染者数の増加に伴い、重症者数が急速に増加し、死亡者も増加に転じていることに触れ、「今後、高齢者層への感染の波及が進むと、重症者数がさらに増加する可能性が高い」としている(p2参照)。　厚労省によると、21日時点の全国の入院者数は1万1,279人で、1週間前と比べて1,856人増えている。全国の受入確保...

　国立がん研究センター（国がん）は27日、2019年に卵巣がんと診断され、初回の治療を開始した人の平均年齢が59.7歳で、進行の程度を示す病期別ではI期が全体の半数弱を占めているとの集計結果を公表した(p197参照)。　国がんでは、全国のがん診療連携拠点病院など849施設の院内がん登録を基に、約110万症例を調べた(p15参照)。新たに追加された卵巣がん（約1万2,000例）について、19年1月から12月末までに診断や治療を受けた人の登録を病期別で見ると、I期が48.5％で最も多かった。次いで、II...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは27日、「風しんに関する疫学情報：2021年4月21日現在、第15週（4月12日－4月18日）」を公表した。　第15週の新規報告数は7週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず5人だった。なお、4月22日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　国立がん研究センター（国がん）は27日、2008年のがん診療連携拠点病院などの院内がん登録の集計で、全てのがんの10年相対生存率が59.4％だったと発表した。院内がん登録を用いた10年相対生存率の算出は初めて。事前に開かれた説明会で、国がんの若尾文彦氏（がん対策情報センター長）は、免疫チェックポイント阻害薬などの新しい治療法の開発により、今後は生存率の大きな改善が期待できると指摘した(p6参照)。　08年の集計は、全国のがん診療連携拠点病院など240施設の23万7,892例を対象に実施した。がんの...

　経済財政諮問会議の民間議員は26日、社会保障の議題に関し、当面の重点課題を提示した。その中で、革新的な医薬品の評価の在り方の再検証、既収載医薬品の保険給付範囲の見直しなど、薬剤の保険給付の在り方について正面から取り組む姿勢を示した。また、後発医薬品の新たな目標の早期設定、リフィル処方箋の解禁も進めるべきとした(p21参照)。　医薬品の保険給付範囲の見直しなど薬剤対策は「現役世代の負担の軽減に向けた当面の重点課題」の中で、後期高齢者の自己負担割合引き上げの円滑な実施や、次期診療報酬改定・・・...

　厚生労働省は26日、介護報酬改定のＱ＆Ａ第8弾について各都道府県に事務連絡を出した(p2参照)。2021年度改定で新設された入浴介助加算（II）について、6つの問いに答えている。　21年度改定では、通所介護等の入浴介助加算50単位／日が、加算（I）40単位／日へ改定され、入浴介助加算（II）55単位／日（通所リハビリテーションは60単位）が新たに設けられた。この入浴介助加算（II）は、医師等が居宅を訪問し、浴室での利用者の動作および浴室の環境を評価した上で、利用者自身または家族などの介助により居宅...

　厚生労働省は26日、2045年に薬剤師が最大で12.6万人過剰になるとの推計結果を有識者検討会に示した。将来的に業務の充実によって需要が増えるとしても、引き続き供給がそれを上回ると予測している(p29参照)(p31参照)。同省では、次の会合で議論の報告書案を示す予定。　処方箋当たりの業務量が現在と同じだと仮定し、同省が機械的に試算したところ、20年に32.0万人だった薬剤師の需要は、45年には33.2万人となる。また、今後の業務変化といった変動要因を考慮すれば、同年に最大で40.8万人に増える見込...

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病院に対して減収分を診療報酬で補填するほか、民間病院に対する都道府県知事の権限や手段を強化すべきだと提言した(p19～p20参照)。2022年度の診療報酬改定のメリハリ付けを含め、医療・介護制度改革に引き続き取り組むべきだとも主張した(p21参照)。　この日の会合のテーマは「経済・財政一体改革（総論、社会保障）」などで、民間議員などが医療提供体制における緊急時の対応策として、国公立だけでなく民間病院を含・・・...

　厚生労働省の「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は26日、社会福祉連携推進法人制度の施行に向けた、運営の在り方等についての取りまとめ案を了承した。　同検討会では、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の在り方等についての整理を目的に、これまで議論を重ねてきた。制度の創設は「公布の日から2年を超えない範囲の政令で定める日」で、2022年6月までの施行を控えている。この日の取りまとめで運営の在り方等が定まったことから、次は社会福祉法人会計基準等検討会で議論が行われる・・・...

　政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種実績について公表した。医療従事者などに対する2月17日からの累計接種回数は264万3,238回（1回目：176万4,504回、2回目：87万8,734回）(p1参照)。　また、高齢者へのワクチン接種回数は全国で7万4,852回となった。都道府県別では（4月25日時点）、石川県が3,975回で最多。次いで、神奈川県／3,602回、和歌山県／3,049回、山口県／2,935回など(p2参照)(p4参照)。　新型コロナワクチン接種後、2月17日から4月18日までに...

　経済産業省は23日、グレーゾーン解消制度の活用結果を公表した。照会内容は「臨床検査を実施した際に使用されずに余った血液（残余血液）の有償提供」についてで、3月23日付で厚生労働省に確認を求めていた(p1参照)。　照会者は、医療機関などが診療や健康診断などの臨床検査に用いる目的で採取した血液の残余血液について「血液提供者および医療機関等の同意の下に残余血液を適正な環境で保管し、臨床検査機器や検査診断薬の性能検証を目的として残余血液を利用する企業に有償で提供する」事業を検討している・・・...

　厚生労働省は23日、4月からスタートした科学的介護情報システム（LIFE）の利用申請への対応などが遅れていることを受けて、要件を満たす場合はデータ提出期間を8月10日まで猶予するとの事務連絡を各都道府県に宛てて出した。　LIFEによるデータの提出等を要件とする加算について4月から算定などを行う場合、当初のスケジュールでは、5月10日までにLIFEを用いて必要なデータの提出を行うこととしていた(p3参照)。　LIFEを新規で利用する場合などは、各介護事業者がLIFEのウェブページから新規登録を行うこ...

　厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、歯科医師による筋肉注射を特例的に認める方針について、専門家の懇談会に示した(p9～p18参照)。集団接種の場に限定するなど一定の条件の下に行う場合に限り、賛成する方向でまとまった。　特設会場での集団接種は、各自治体が実施主体(p4参照)。自治体へのアンケート（3月25日時点の状況を調査）では、医師・看護師のいずれも不足していると約2割の自治体が回答したことなどを「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る人材に関する懇談・・・...

　国立感染症研究所は4月23日、「感染症週報 第14週（4月5日－4月11日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p24～p26参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.81（0.74）／3週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.15（0.17）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.55（0.57）／第11週以降減少が続いている▽感染性胃腸炎／2.55（2.34）／前週から増加▽手足口病／0.02（0...

　来週4月26日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）4月26日（月）10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会15:00-17:00　第8回 薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会16:00-18:00　第5回 社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会4月27日（火）未定　閣議15:00-17:00　薬事・食品衛生審議会 ...

　厚生労働省は22日、「介護のしごと魅力発信等事業」（2021年度）の公募結果を公表した。介護技能向上促進事業やターゲット別魅力発信事業などの実施団体が決まった。　介護の仕事の魅力発信については、福祉・介護型イベントの実施に加え、若者層や子育てを終えた層、アクティブシニア層に対する個別のアプローチなどに取り組んでいる。21年度は、事業主などへの発信事業として、全国から介護従事者を募り、「認知症」「食事」「入浴」「排泄」「看取り」「口腔ケア」などの分野で、課題に応じた実技について審査・評価を行い・・・...

　健康保険組合連合会（健保連）は22日、健康保険組合の2021年度の経常収支差額が5,098億円のマイナスとなり、約8割の組合が赤字になるとの集計結果を明らかにした(p5参照)。経常収支が均衡するために必要な「実質保険料率」は、初めて10％を超える(p7参照)。同日に記者会見した佐野雅宏副会長は、このままでは解散を検討する健保組合が出てくる可能性があるとし、財政支援を国に求めた。　健保連が公表した健康保険組合の21年度予算の早期集計結果によると、経常収入が8兆1,181億円（前年度比2.7％減）で、...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第42回）が22日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「変異株によって40代から60代など、従来株よりも若い世代における重症化リスクが高まることも懸念される」と指摘。基礎疾患のある人、肥満、喫煙歴のある人は、若年であっても重症化のリスクが高いことを挙げ「あらゆる世代が、感染リスクの当事者であるという意識を持つよう普及啓発する必要がある」としている(p15参照)。　コメント・意見では、21日時点の入院患者数・・・...