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GX（グリーントランスフォーメーション）の先端技術138種の成熟度・有望度とは――日経BPが2025年4月21日に発刊した調査レポート「GXビジネス 事業創出・参入戦略」は、GX関連の先端技術の技術マップを示すと共に、独自の評価項目に基づき技術成熟度と有望度を判定、有望度が高い技術について開発動向や今後の見通しを解説しています。 本レポートは、脱炭素への取り組みや、生物多様性に貢献する取り組みな......
厚生労働省によると、紹介状を持つ患者への外来医療を基本とする「紹介受診重点医療機関」は2025年4月1日現在、1,057カ所で、24年4月1日の1,018カ所から1年間で差し引き39カ所増えた<doc19786page1>。 25年4月1日付で新たに36カ所が公表される一方、同日付で12カ所が公表を取り下げた<doc19786page1>。・・・...
介護事業所間のケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は18日、4月25日午後9時から一定期間、一部機能の利用を停止することを事務連絡した。電子請求受付システムの機器の更改に伴う対応で、それぞれの機能を利用する場合はメンテナンス期間を避けるよう呼び掛けている<doc19735page2>。 同システムでの新規利用申請やライセンス更新、データの送受信について、事業所は30日午前5時まで、事業所IDやパスワードの発行、電子証明書の...
厚生労働省は、2024年度介護報酬改定で創設した「認知症チームケア推進加算」の要件となる認知症チームケア推進研修について、東京都が開発した「日本版BPSDケアプログラム」のアドミニストレーター養成研修で代替してよいとする事務連絡を出し、都道府県などに周知を促した<doc19709page4><doc13054page58>。 日本版BPSDケアプログラムは、認知症ケア先進国のスウェーデンで開発されたプログラムを踏まえ、東京都医学総合研究所と共に東京都が開発した。認知症の「行...
訪問看護の一部の事業者が訪問看護療養費を高額請求している問題で、日本訪問看護財団と全国訪問看護事業協会は、適正な指導監督の実施を厚生労働省に要望する考えを示した。6月中旬ごろの提出を見込んでいる2026年度の診療報酬改定に向けた要望書に盛り込む予定。 訪問看護療養費の高額請求については、一部の事業者が一律に訪問回数などを定めて過剰訪問するなどの問題が指摘されている。要望書は、訪問看護ステーションを対象にした実態調査を踏まえ26年度改定に向けて厚労省に提出するが、調査内容とは別に、不要な訪問・・・...
国立感染症研究所は18日、「感染症週報 第14週（3月31日－4月6日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc19712page6><doc19712page28>。▽インフルエンザ／1.20（前週1.85）／3週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症／2.14（2.92）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.80（1.02）／3週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.25（0.23）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／...
健康保険組合連合会は18日、2022年度の新生物（悪性・良性・その他）の受診状況と医療費に関する調査結果を公表した。新生物の入院医療費は19の疾病分類の中で最も高く、入院外は3番目だった<doc19706page50><doc19706page132>。 この分析は、1,310組合から提供された22年度のレセプト（電算処理分）のデータがベース<doc19706page1>。入院はレセプトに記載されている「主傷病」に基づき、入院外はレセプトの「傷病名」ごとに集計し...
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は18日、東京都立小児総合医療センターでマクロライド耐性百日咳菌（MRBP）への感染が5例報告されたとし、患者などは互いに疫学的な関連がなく、海外渡航歴もなかったことから、都内ではすでにMRBPが拡散していることが推察されると発表した。 百日咳はけいれん性の咳発作が見られる感染症で、新生児や乳児期早期では特に重症化しやすく、死に至るケースもある。今年に入り、全国で患者数が増加している。百日咳の治療では、マクロライド系抗菌薬が第一選択薬として使用されるが、近年、中...
厚生労働省は18日、2025年第15週（4月7日－4月13日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,621人、定点当たり報告数は1.19だった<doc19708page2>。なお、急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランス開始に伴い定点医療機関の設置基準が変更され、第15週分から定点医療機関の設置数が約5,000カ所から約3,000カ所となった<doc17094page4>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細...
厚生労働省は18日、2025年第15週（4月7日－4月13日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8,138人で前週から1,994人の減少となった<doc19656page2>。なお、急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランスを4月7日から開始したことに伴い、定点医療機関の設置基準を変更したため、第15週分から新型コロナウイルス感染症発生の届出を行う定点医療機関の設置数が約5,000カ所から約3,000カ所へ変更となった<doc17094page4>...
来週4月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月21日(月)14:00-16:00 第119回 社会保障審議会 介護保険部会4月22日(火)未定 閣議4月23日(水)10:00-10:15 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会10:15-12:00 中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:00 第43回 がん検診のあり方に関する検討会4月24日(木)14:00-15:00 第2回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議4月2...
日本肥満学会は17日、低体重や低栄養を原因とした骨密度の低下や月経周期異常など、さまざまな疾患や症状を示す女性の新たな疾患概念として「低体重／低栄養症候群」（FUS）を提唱した<doc19711page5>。低体重／低栄養の問題を個人の責任として捉えるのではなく、社会的・心理的・経済的な要因を含めた多面的な支援体制が不可欠だと指摘。今後は関連のガイドラインの策定や健診制度への組み込み、教育・産業界との連携を目指すとしている<doc19711page9>。 同学会によると、F...
日本医療機能評価機構は17日、4月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは32病院（新規等9病院、更新23病院）。認定総数は、前回から1病院増加し2,139病院となった<doc19713page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、以下の医療機関が公表されている<doc19713page2><doc19713page3>。▽医療法人社団仁恵会 石井病院（兵庫県）▽秩父生協病院（埼玉県）▽医療法人社団 輝生会 成城リハビリテーシ...
全国自治体病院協議会が17日に開催した常務理事会で、医師の時間外労働の上限規制が施行された2024年4月以降、救急医療の現場で集約化が進んでいるという声が上がった。地域医療が崩壊するような大きな影響は現時点では出ていないという。常務理事会後の記者会見で望月泉会長が明らかにした。 この日の常務理事会では、医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が始まってから1年が経った医療現場の現状と課題について意見を交わした。 望月氏によると、救急患者を地域全体で診るなどの工夫が地域で進み救急医療が集約・・・...
京都大学医学部附属病院は17日、京都大学iPS細胞研究所と連携して行った治験で、iPS細胞由来のドパミン神経前駆動細胞をパーキンソン病患者の脳内に移植したところ改善が見られたと発表した。 パーキンソン病は脳内のドパミン神経細胞が減少することでドパミンが不足し、ふるえや筋肉のこわばりで体が動かしにくくなるなどの症状を起こす。現時点では根本的な治療は困難とされている。 今回の治験では50－69歳の7人のパーキンソン病患者を対象に、iPS細胞由来のドパミン神経前駆細胞を脳内の被殻に両側移植し、24カ月間...
財務省は17日、2025年3月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc19665page3><doc19665page5>▽総額／1,092億円（前年同月比14.8％増）▽米国／278億円（29.7％増）▽EU／228億円（35.6％増）▽アジア／427億円（9.0％増）▽中国／249億円（13.9％増）●輸入額<doc19665page4><doc19665page13>▽総額／4,443億円（...
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は17日、手術の「休日加算1」の算定状況などの質問を盛り込んだ2025年度調査の項目・内容の案を了承した。調査内容は中医協の総会が近く正式決定し、それを受けて厚生労働省が医療機関に5月ごろ調査票を送る。調査結果の速報は8月以降、分科会に報告する<doc19646page2><doc19646page16><doc19647page52>。 分科会が25年度に実施する調査内容は、24年度の診療報酬改定で...
賃上げの流れを中小企業や取引の下流まで行きわたらせるため、厚生労働省は、そのための原資の確保に必要な価格転嫁や取引の適正化の周知・徹底を求める事務連絡を関係団体などに出した。中小企業の価格転嫁を阻害する商習慣を一掃するための取り組みを進める石破政権の方針を受け、「手数料負担の押し付け」など、受注者の利益を損ねる商慣習の見直しを呼び掛けている<doc19707page1><doc19707page2>。 事務連絡は、厚労省医政局地域医療課の医療関連サービス室が16日付で出した...
15の病院団体で構成する日本病院団体協議会（日病協）は16日、2026年度診療報酬改定に向けて従来型の診療報酬体系を抜本的に見直すことなどを盛り込んだ要望書（第1報）を福岡資麿厚生労働相に提出した<doc19663page1>。 日病協の要望は、▽人員配置を基本要件とした従来型の診療報酬体系の抜本的な見直し▽診療報酬が物価高騰や人件費高騰に適切に対応する仕組みの導入▽入院基本料の引上げ▽医療DX推進に係る費用に対する適切な評価▽入院時食事療養費に対する継続的かつ適切な評価－の5項目&l...
介護職員の賃上げのために介護分野での特定最低賃金の導入が検討されることについて、介護人材政策研究会（介人研）は16日、検討の際には実効性の担保が必要だとし、「業務改善助成金」を事業者の規模を問わず適用することなどを求める要望書を仁木博文厚生労働副大臣に手渡した<doc19662page1>。 特定最低賃金は、地域別最低賃金よりも高い水準の最低賃金を産業や職業ごとに設定するもの。福岡資麿厚労相は3月21日の閣議後記者会見で、特定最低賃金の実態などを踏まえた上で介護分野への導入の検討を進め...
星薬科大学と国立がん研究センター中央病院の研究チームは16日、胃がんの原因とされるピロリ菌の除菌者の初発胃がんリスクをDNAメチル化のレベルを測定することで正確に判定できるとする研究成果を公表した<doc19664page1>。 DNAメチル化は、DNA中の塩基にメチル基が付加する現象で、発がんリスクと関係があるとされている。 同研究チームは、ピロリ菌を除菌し、胃がんリスクが高いとされる開放型胃粘膜萎縮がある健康な1,624人のDNAを採取し、胃がんリスクマーカーのRIMS1遺伝子のD...