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消防庁が18日に公表した6月10日－6月16日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,485人<doc15224page1>。前年同時期（1,100人）と比べ1,385人増加した<doc15224page2>。4月29日からの累計は6,199人<doc15224page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）30人（1.2％）、少年（7歳以上18歳未満）296人（11.9％）、成人（18歳以...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省は17日の有識者検討会で、患者の入退院時に医療機関と情報連携する地域連携薬局が担う機能について夜間・休日などの「臨時対応」を含む在宅医療への対応を必須とし、ターミナルケアや無菌製剤処理への対応を追加的な機能とする整理案を示した<doc15151page9>。医療用麻薬の調剤は必須機能と追加的な機能の両方を提案したが、検討会では必須にすべきだとの意見が上がった。 厚労省が「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示した整理案によると、地域連携薬局は地域や拠点で確保すべき機能の...
厚生労働省は17日に開催された「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」で、介護保険総合データベース（介護DB）のデータをクラウド上で分析可能にするプラットフォーム「HIC：Healthcare Intelligence Cloud（医療・介護データ等の解析基盤）」の利用受付を2024年12月から開始する方針を示した。HICでは、データを絞り込んで活用する「特別抽出」と全データを抽出する「定型データセット」の2つを提供する<doc15156page2>。 現行では介護DBの第三者提供依...
厚生労働省は17日、国家戦略特別区域での調剤業務の一部を薬局間で委託する事業について大阪市が7月1日から受付を開始することを有識者検討会に報告した<doc15152page4>。 この事業は、6月4日に開かれた国家戦略特別区域諮問会議で岸田文雄首相が認定した区域計画に基づくもので、大阪市全域の薬局が行う調剤業務の一部（一包化に限定）を他の薬局に委託できるようにする。薬局での薬剤師の対物業務を効率化し、服薬指導や服薬フォローなどの対人業務を充実させることが狙い。 大阪市では、外部委託や受...
厚生労働省は17日、2024年3月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc15319page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.6日（前月比0.1日増）▽一般病床／16.2日（0.0日減）▽療養病床／117.0日（0.7日増）▽精神病床／257.6日（5.1日減）▽結核病床／45.1日（4.6日増）●1日平均患者数▽在院患者数／114万943人（1万6,070人減）▽外来患者数／119万5,253人（1万2,265人減）●月末病床利用率：73.5％...
厚生労働省は17日、行政事業レビューを実施した。対象事業は「ドクターヘリの導入促進」「後期高齢者医療制度事業費補助金」など6事業<doc15182page2>。「ドクターヘリの導入促進事業」のレビューでは、▽事業の効果や効率性▽ドクターヘリによる搬送の有効性に関する成果指標－が論点となった<doc15182page24>。 ドクターヘリ導入促進事業の予算額は、2024年度当初が95億円で、23年度当初は87億円<doc15182page18>。ドクターヘリ導入機...
厚生労働省は17日、「歯科におけるオンライン診療に関する研修」を実施すると公表した。目的は「歯科医師が、オンライン診療に責任を有する者として、オンライン診療を実施するために必須となる知識を習得すること」としている。同研修は、「歯科におけるオンライン診療の適切な実施に関する指針（2024年3月）」の「V3（2）歯科医師教育／患者教育」に記載されている「厚生労働省が定める研修」に該当する<doc15167page1>。 開催日時は、6月24日（月）の第1回が13時－15時で第2回が16時－...
厚生労働省が2024年6月7日に発表した2024年第23週（6/3-9）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は3.99。前週（5/27
帯状疱疹は、かつて水ぼうそうにかかったことがある人なら、誰でも発症の可能性があります。東京都の40歳の方から経験談が寄せられました。 ◆帯状疱疹の体験談（40歳 東京都） 「年末で決算が重なり、徹夜...
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が14日に開いた会合で、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で行った処置・手術の「休日加算1」などの見直しで、2年後に経過措置を終えて新たなルールを適用できるのかを判断するため、医療現場への影響を慎重に見極める考えを示した<doc15299page13>。 厚労省はまた、24年度に新設された「救急患者連携搬送料」の対象患者が急性期病院からほかの医療機関へ早期に搬送されることで、新たな課題が生じていないかを把握する方針も示...
厚生労働省は、血管造影・画像下治療（IVR）での医師の補助行為について、心臓・血管カテーテル検査や治療に従事する臨床検査技師や臨床工学技士なども清潔区域への立ち入り方法に関する十分な指導を医師や看護師から受ければ実施することができるとの考え方を医療関係団体などに示した。 血管造影やIVRでの医師の補助を巡っては、厚労省が2021年9月に出した通知で実施可能な医療関係職種などを明確化していた。具体的には、▽カテーテルやガイドワイヤーなどを使用できる状態に準備する▽カテーテルなどを医師に手渡しする▽カ...
東京都は14日、外国人介護人材のさらなる受け入れを目的とした新事業「かいごパスポートTokyo」（通称：KaiTo）を開始した。海外への魅力発信や都内の介護事業所とのマッチングの取り組みを促進するとともに、新たに特定技能外国人介護人材を受け入れる際に発生する人材紹介にかかる経費を補助する。 海外に向けた24年度の取り組みとしては、7月27－28日にインドネシアのジャカルタで開催される「2024 日本留学・就職フェア」へのブース出展を行うほか、14日に開設した海外在住の外国人向け専用ホームページ「K...
厚生労働省は14日、「地域包括医療病棟」の新設など2024年度の診療報酬改定で行った入院や外来医療への評価の見直しによる影響を把握する調査の実施案を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に出した。その中で厚労省は、地域包括医療病棟の新設に関する調査で、高齢者の急性疾患の受け入れ状況などだけでなく、急性期病棟などからの移行が困難な理由も把握する方針を説明した。 24年度の診療報酬改定を明らかにするため、同分科会が調査するのは、▽急性期医療・救急医療への評価の見直し▽特定集中・・...
国立大学病院長会議は14日、「第78回国立大学病院長会議」において、新会長に大鳥精司氏（千葉大学医学部附属病院長）を選任したと報じた<doc15328page1>。 また、副会長には、田中栄氏（東京大学医学部附属病院長）、 野々村祝夫氏（大阪大学医学部附属病院長）が選任された。任期はともに、2026年第80回国立大学病院長会議終了まで<doc15328page1>。・・・...
厚生労働省は14日に開催された中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、2024年度の診療報酬改定による医療機関などでの賃上げの実施状況を把握する方法を提示した。ベースアップ評価料の新設や、初再診料と入院基本料などの引き上げによる賃上げが適切に実施されているかを検証する<doc15301page2>。 新設されたベースアップ評価料は、看護職員や病院薬剤師などの医療関係職種の賃上げに充てられ、原則としてその対象から除外される40歳未満の勤務医や勤務歯科医、事務職員な...
厚生労働省は14日、医療機関での身体拘束を最小化する取り組みの強化を入院料の通則で規定した影響について、入院・外来医療などの調査で把握する方針を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で示した。 2024年度の診療報酬改定では、入院料の通則に▽身体拘束を最小化する取り組みの強化▽栄養管理体制の基準の明確化▽人生の最終段階における適切な意思決定支援の推進－が新たに追加された<doc15300page3>。 身体拘束の最小化の基準としては、「患者や他の患者等の生命や身体...
厚生労働省は14日、2024年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15252page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,940億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,299億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,455億円▽施設サービス分／2,754億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：708.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.4％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...
武見敬三厚生労働相は14日に開いた記者会見で、後発医薬品業界の再編についての質問を受け「業界再編は待ったなしだと考えている」と言及した。また、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の報告書に記載された、「企業間連携を後押しするための金融・財政措置」<doc14983page27>についても触れ、「独占禁止法との関係整理や金融・財政措置など、関係省庁と緊密に連携し業界再編に必要な整理を進めていきたい」と金融・財政措置の可能性を示唆した。 業界の再編、将来像...
内閣府は14日、2024年版「男女共同参画白書」を公表した。24年版では特集として「仕事と健康の両立－全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて－」を作成。特集の冒頭で「社会全体で女性活躍の機運を醸成し、多様性を確保していくことは男女ともに自らの個性と能力を最大限に発揮できる社会の実現のために不可欠」として、女性活躍・男女共同参画の実現に向けた取組みについて「一層推進していく必要がある」と記載している<doc15166page19>。 白書の特集「仕事と健康の両立」には、全ての...