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社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が新型コロナウイルスの補助金収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となったが、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小したとする22年度介護事業経営概況調査の結果案を了承した<doc7774page2>。ほとんどのサービス類型で収支差率が前年度を下回ったことが明らかになっており、委員からは「大変危機的な状況にある」などと危惧する声が上がった。 調査結果によると、介護施設・事業所の21年度決算では新...
社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護事業所による介護給付費の算定に係る体制などに関する届出について、厚生労働省が指定する様式で行うとともに、やむを得ない事情がある場合を除いて同省の「電子申請・届出システム」の使用を基本原則とすることを了承した。厚労省は3月下旬に告示し、2024年4月から適用する<doc7772page3>。 指定の様式は、厚労省の老健局長が定めるもので、現在の標準様式例を基に同省が別途定める。また、例外的な「やむを得ない事情がある場合」については、担当職員が...
国立感染症研究所は20日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第6週、2月6日－2月12日）を公表した。新規の入院例については「全ての年齢群で第7波のピークレベルを下回っている」と説明<doc7807page2>。新規の入院例は、2022年第41週以降増加傾向だったが「23年第2週以降漸減し、全ての年齢群でも減少が見られた」としている<doc7807page2>。 新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数については、22年第44週以降増加傾向だったが「第...
厚生労働省は、今年3月13日以降のマスク着用の考え方の見直しについて発表しました。現在は屋外では原則不要、屋内では原則着用となっていますが、この日以降、マスクの着用は個人の主体的な選択を尊重し、マス...
帯状疱疹は、水痘-帯状疱疹ウイルスが再活性化することで発症します。 水痘とは、「水ぼうそう」のことで、感染したことがある人は、治癒した後も、体内の神経節にウイルスが潜伏した状態が続きます。 ...
厚生労働省の2023年2月17日発表の資料によると、2023年第6週(2/6-2/12)のインフルエンザ定点辺りの報告数は、全国で12.91人。前週の12.66人から、微増となりました。 都道府
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に事務連絡（17日付）を出し、「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント」を改訂したことを伝えた<doc7851page1>。 今回改訂した予診票の確認のポイント（Ver.9.1）では、モデルナ社オミクロン株対応2価ワクチンについて、対象年齢を変更。モデルナ社ワクチン（従来型）に関する記載を削除した<doc7852page2>。・・・...
医道審議会の看護師特定行為・研修部会は、2024年度からの新たな医療計画に盛り込まれる特定行為研修修了者の就業者数の目標設定の方法などを関係の通知で明示することを決めた。設定に当たっては、▽在宅・慢性期領域▽新興感染症などの有事対応▽看護の質の向上とタスク・シフト／シェア－のそれぞれに必要な就業者数を確保するという観点を考慮することとする<doc7821page9>。 都道府県が策定する次の第8次医療計画（24－29年度）には、特定行為の指定研修機関や実習を行う協力施設の確保といった研...
厚生労働省は17日、2023年第6週（2月6日－2月12日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万3,786人で前週から1,203人増、前年同期と比べ6万3,749人の増加となった<doc7834page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7834page2><doc7834page6>▽定点当たり報告数（全国）：12.91▽報告患者数（全国）：6万3,786...
全国運用が1月に始まった電子処方箋の導入促進策などを議論するため、厚生労働省は、「電子処方箋推進協議会」を立ち上げる。電子処方箋を利用する医療機関や薬局のほか、システムベンダーの関連団体が参加し、導入促進の課題の共有や底上げ策を検討する<doc7804page1>。初会合を27日に開く。 厚労省によると、それ以降は1－2カ月に1回程度のペースで会合を開き、当面は課題の洗い出しを行う。取りまとめを行うかどうかなど、今後の対応はその中で議論する。 電子処方箋は、医療機関と薬局が従来、紙でや...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに事務連絡（17日付）を出し、ファビピラビルの使用・管理状況などの確認結果を伝えた<doc7806page1>。 新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究については、2021年12月28日に観察研究に関する国の備蓄品の提供を終えていた<doc7806page1>。 事務連絡では、観察研究に参加した医療機関に対する確認結果を取りまとめたことを説明。ファビピラビルを使用した全1,166施設に調査を...
国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第5週（1月30日－2月5日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc7795page5><doc7795page24>。▽インフルエンザ／12.66（前週10.36）／第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.32（0.31）／3週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.13（0.12）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.44（0.40）／第2週以降増加が続いている▽感染性胃腸炎／...
来週2月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月20日（月）10:00-12:00 第214回 社会保障審議会 介護給付費分科会17:00-18:00 第7回 治療用装具療養費検討専門委員会2月21日（火）未定 閣議14:00-16:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会16:00-18:00 第3回 高齢者保健事業の実施計画(データヘルス計画)策定の手引きに係るワーキンググループ2月22日（水）10:00-12:00 第44回 ...
医療機関・患者双方の手挙げ方式をベースに、医療機関からの機能報告制度を新設し、国民・患者への情報提供を拡充する。かかりつけ医機能を制度化するための枠組みが2022年末に固まったが、「国民・患者にとっての分かりやすさ」は課題として残った。◆医療機関は機能の有無や意向を報告 政府の全世代型社会保障構築会議が医療提供体制改革の目玉として検討していた「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」の枠組みが固まった(p11参照)。同会議の報告書が22年12月16日にまとまったことを受け、政府方針のもと、検討を・・...
デジタル庁と厚生労働省は2023年2月17日、接触確認アプリ「COCOA」の総括報告書を公表した。アンケート調査から、利用者の7割以上がCOCOAの導入目的である行動変容につながったことが明らかになり、「一定の効果が確認できた」（デジタル庁担当者）とまとめた。 COCOAは新型コロナウイルス感染症患者の全数届け出見直しに伴い機能停止することになり、2022年11月17日から最終アップデート版を配......
厚生労働省は16日、2023年2月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－1月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc7854page1><doc7854page2>。【死亡災害】●死亡者数：32人（前年同期比24人減・42.9％減）●事故の型別発生状況▽はさまれ・巻き込まれ／13人▽墜落・転落／6人▽交通事故（道路)／5人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：5,968人（614人増・11.5％増）●事故の型別発生状況▽その他／2,11...
財務省は16日、2023年1月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc7835page3><doc7835page5>▽総額／927億円（前年同月比14.9％減）▽米国／352億円（33.4％減）▽EU／130億円（12.6％減）▽アジア／210億円（28.6％減）▽中国／104億円（30.4％減）●輸入額<doc7835page4><doc7835page13>▽総額／3,732億円（3.8％減...