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　厚生労働省は20日、2022年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc7026page2>。▽出生数／7万235人（前年同月比4.0％減・2,894人減）▽死亡数／13万1,840人（9.2％増・1万1,059人増）▽自然増減数／6万1,605人の減少（1万3,953人減）▽婚姻件数／3万9,685件（23.9％増・7,646件増）▽離婚件数／1万4,924件（3.6％増・519件増）・・・...

　要介護1・2の高齢者への生活援助サービスに関する給付の見直しについて、厚生労働省は年内の結論を先送りし、2024年度からの次期介護保険制度改正で実施しない方針を決めた<doc6789page40>。　19日の社会保障審議会・介護保険部会で、次の制度改正に向けた議論の取りまとめ案を改めて示し、大筋で了承された。その中で、要介護1・2の軽度者への生活援助サービスに関する給付の見直しを、27年度からの第10期介護保険事業計画期間が始まるまでの検討課題に位置付けた<doc6789page...

　厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）に入所を申し込んでいるものの入所していない待機者（入所申込者）が4月1日時点で計23万3,000人いるとの調査結果（速報値）を公表した。待機者は依然として20万人を超えているが、3年前の同じ時期と比べて3万8,000人減った<doc6791page2>。　入所申込者の要介護度別の内訳は、4月1日時点で要介護3－5が21万3,000人（2019年度比3万5,000人減）で、特例入所の対象の要介護1・2が2万人（同3,000人減）<doc679...

　社会保障審議会の介護保険部会は19日、2024年度に行う制度の見直しに向けた意見書を大筋で取りまとめた。高齢者の能力に応じて負担を求める応能負担の強化やケアマネジメントへの利用者負担の導入など利用者の負担増は、軒並み結論を先送りした<doc6789page38>。　一方、介護情報の標準化や情報連携のための基盤整備など介護DX（デジタルトランスフォーメーション）を進める<doc6789page6>。　介護保険部会では、24年度に行う制度の見直しの中身を3月から議論してきた&l...

　新型コロナウイルス感染症の死亡者数が6週連続で増加したことが、国立感染症研究所が19日に公表したサーベイランス週報（第49週、12月5日－12月11日）で分かった<doc6803page2>。　週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数について「第42－43週は横ばいで、第44週以降は増加した」と説明。第43週は前週比42例減の362例だったが、第44週は391例、第45週は552例、第46週は702例、第47週は897例、第48週は1,166例、第49週は1,35...

　厚生労働省は16日、2022年12月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－11月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc6967page1> <doc6967page2>。【死亡災害】●死亡者数：658人（前年同期比38人減・5.5％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／196人▽はさまれ・巻き込まれ／102人▽交通事故（道路)／95人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：20万9,999人（8万6,834人増・70.5％増）●事故の型...

　厚生労働省健康局長は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂に関する通知（16日付）を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した<doc6833page1>。　今回の改訂では、モデルナ社ワクチンの対象年齢の更新を反映させた。改訂前の13.1版では、モデルナ社の2価ワクチンは「18歳以上」としていたが、改訂後の13.2版では、これを「12歳以上」に改めた<doc6833page125><doc6839page124>。　通知では、関係機...

　厚生労働省は16日、医療法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。医療機関の管理者が遵守すべき具体的な事項として、サイバーセキュリティの確保に関する基準の遵守を定める<doc6801page1>。　厚労省によると、昨今、医療機関に対するサイバー攻撃が増加しており、サイバー攻撃で診療が停止する事案が発生。また、サイバー攻撃で医療に関する患者の個人情報が窃取されるといった甚大な被害がもたらされる可能性があることを踏まえ、医療機関のサイバーセキュリティ対策の取り組みの実効性を高める必...

　厚生労働省は16日、健康保険法施行令などの一部を改正する政令案の概要を公表した。総額42万円の出産育児一時金の支給額を総額50万円に引き上げる<doc6802page1>。2023年1月下旬に公布し、4月1日に施行する予定<doc6802page2>。　社会保障審議会・医療保険部会の「議論の整理」で、全施設の出産費用の平均額の推計などを勘案し、23年4月から「全国一律で50万円に引き上げるべき」とされたことを踏まえ、健康保険法施行令の改正を行う<doc6802page...

　国立感染症研究所は16日、「感染症週報 第48週（11月28日－12月4日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc6804page6><doc6804page25>。▽インフルエンザ／0.13（前週0.11）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.50（0.58）／第43週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.14（0.10）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.37（0.36）／前週から増加▽感染性胃腸炎／3.81（3...

　厚生労働省は16日、2022年第49週（12月5日－12月11日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1,238人で前週から602人増、前年同期と比べ1,203人の増加となった <doc6805page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc6805page2><doc6805page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.25▽報告患者数（全国）：1,238人▽都道府...

　政府の全世代型社会保障構築会議は16日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の骨格を盛り込んだ報告書をまとめた。「かかりつけ医機能」が地域にどれだけ整備されているかを都道府県が把握できるように、医療機関からの報告制度の創設を盛り込んだ。「休日・夜間の対応」など複数の機能について、連携での対応を含めてカバーできる医療機関を「かかりつけ医機能」の担い手として都道府県が確認・公表することを想定している<doc6788page20>。　国は、2023年の通常国会での医療法改正を目指す。また、都...

　政府の全世代型社会保障構築会議は、16日にまとめた報告書で、介護保険の利用者負担の引き上げに関する結論を2023年度に先送りする方向性を打ち出した<doc6788page22>。　介護保険を巡っては、社会保障審議会の介護保険部会で、「給付と負担」の見直しの観点から、2割負担の対象者の拡大などが議論され、年内に結論を出す方向性が示されていた。　しかし、構築会議は報告書で、介護保険制度の持続可能性を確保するため、介護保険料負担や利用者負担の在り方などについて、23年度に決定される骨太方針に...

　厚生労働省は16日、2023年度中間年薬価改定について、同日の3大臣合意を踏まえた骨子案を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に示し、了承された。全1万9,400品目の69％、1万3,400品目が対象となる<doc6783page2>。　23年度薬価改定に関する松野博一官房長官、鈴木俊一財務相、加藤勝信厚生労働相の3大臣合意は、対象範囲を平均乖離率の0.625倍超として前回の対応を踏襲する一方で、安定供給問題への対応で不採算品目の薬価を引き上げるとともに、イノベーションへの配慮として新...

　厚生労働省は、16日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催）で、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要を報告した。　コミナティRTU筋注（2価：起源株／オミクロン株BA.4－5）の副反応疑い報告の死亡事例（医療機関・製造販売業者から報告）については、2件（16日審議会時点）の報告があった。専門家の評価結果は、α（ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの）と &be...

　来週12月19日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月19日（月）10:00-12:30　第105回 社会保障審議会 介護保険部会18:00-20:00　薬事・食品衛生審議会 プログラム医療機器調査会12月20日（火）未定　閣議12月21日（水）10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会10:00-12:00　第82回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会13:00-15:00　第53回 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議12月22日（木）16:...

　厚生労働省は16日、加藤勝信厚生労働大臣、鈴木俊一財務大臣、松野博一内閣官房長官、3人の閣僚間で、2023年度薬価改定について合意に至ったことを公表した。改定の対象範囲は、「国民負担軽減の観点から、平均乖離率7.0％の0.625倍（乖離率4.375％）を超える品目」としている<doc6734page1>。　急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するためとして、不採算品再算定については「臨時・特例的に全品を対象に適用する」と言及。また、イノベーションに配慮する観点から「新薬創出等加算の...