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　来週11月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月7日(月）15:00-17:00　第2回 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ16:00-18:00　第3回 ヒト受精胚等へのゲノム編集技術等を用いる研究に関する合同会議11月8日(火）未定　閣議17:00-19:00　第2回 医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会11月9日(水）1...

　厚生労働省は2日、2022年8月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5934page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万5,096人（前年同月比1万2,704人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万4,112世帯（3,464世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／91万368世帯（1,408世帯増・0.2％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万5,564世帯（1,963世...

　政府内で議論が本格化している「かかりつけ医機能」について、日本病院会は「特定の領域に偏らない広範囲にわたる全人的医療を行う」など3項目に整理すべきだとする提言書をまとめ、厚生労働省に提出した。　日病が提言するほかの2項目は、▽診療時間内外問わず自院で地域住民に対応する、もしくは他の医療機関と連携して対応する▽総合的な医学的管理を行う。　このうち、診療時間内外を問わない対応に関して、患者の病状や人員体制などの理由で自院だけで応じられない場合でも、地域の身近な医療機関と相互に補完し合って「か・・・...

　政府の経済財政諮問会議が2日に開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、マイナンバーの利活用を前提とした社会保障の「給付と負担」の制度改革などを提言した。また、改革を進めるために政府全体で年限を区切った工程表を作った上で、その進み具合を管理するよう求めた<doc5845page2>。　民間議員はまた、オンライン資格確認システムや電子処方箋の運用の下で、健康保険証とマイナンバーカードの一体化や電子カルテの標準化、「全国医療情報プラットフォーム」の構築を早期に実現させるよう要望。これらに...

　日本医師会は2日の定例記者会見で、医師や医療機関単独ではなく、地域の役割分担や連携で「かかりつけ医機能」を発揮する内容の提言を公表した<doc5855page29>。「かかりつけ医機能」を発揮できる制度の整備を巡る政府内の議論や、感染症法の改正案の国会審議に反映させたい考え。　提言の骨格は内部のワーキンググループが固め、日医では今回の提言を「第1報告」と位置付けた。必要に応じて修正や見直しを行う。　提言は、日医と四病院団体協議会が2013年にまとめた合同提言などがベース<doc5...

　四病院団体協議会は2日の総合部会で、入院中の食事療養に必要な経費を見直すよう、厚生労働省に改めて働き掛けていくことを決めた。働き掛けの内容や方法は今後詰める。部会後の記者会見で、幹事団体である日本医療法人協会の加納繁照会長が明らかにした。　入院時食事療養費を巡っては、四病協が6月27日、給食部門の収支状況に関する実態調査の実施と、適正な額への改正を求める要望書を後藤茂之厚労相（当時）に提出した。しかし、その後も食材費が上がっている一方で、適正な額への見直しは行われていない。このため、四病・・・...

　日本医師会の釜萢敏常任理事は2日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染について、「じわじわと増えている地域が出てきた」と述べ、拡大の兆しが見え始めていることへの警戒感を示した。　厚生労働省によると、新型コロナの新規感染は2日に全国で7万396人が確認され、前週比で2万人超増えた。感染の状況に地域差があることも分かっている。　釜萢氏は会見で、「感染の動向を予測するのは難しい」と前置きした上で、「先週から見ていると、増加のスピードが少し速くなってきた」との認識を示した。その上で、感染がどれ・・・...

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに118人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,424人となった<doc6208page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,141人、介護老人保健施設1,959人、通所介護1,061人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,140人▽レベル2（2）／2,362人▽レベル3／1,75...

　厚生労働省は、医師や歯科医師、薬剤師による届出について2022年からオンラインでも実施可能とすることを病院団体に通知した。医療従事者にとってのメリットとして、次回以降の届出時に前回登録した内容が表示され、入力作業が簡便になることなどを挙げている<doc5926page1>。　オンラインによる届出は、厚労省の「医療従事者届出システム」を活用し、医療機関などを通じて行う。医師など医療従事者本人が、勤務先の医療機関などが発行するIDを使って同システムにアクセスした上で、必要事項の入力や電子媒...

　独立行政法人福祉医療機構は11月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc5860page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.500％▽11年超－13年以内／0.600％▽13年超－15年以内／0.700％▽15年超－17年以内／0.800％▽17年超－19年以内／0.900％▽19年超－21年以内／1.000％...

　加藤勝信厚生労働相は1日の閣議後の記者会見で、4地域17施設の医療機関・薬局で始まった電子処方箋のモデル事業について「最終的には約100施設で行う予定だ」と述べた。モデル事業での先進的な取り組みなどを取りまとめた上で、全国の医療機関や薬局での円滑な導入につなげていく考えも示した。　2023年5月に電子処方箋の運用がスタートするのに先立ち、厚労省は10月31日、モデル事業を開始した。本格運用の開始に向け、医療機関や薬局などでの運用プロセスやトラブル、問い合わせへの対応を確立するとともに、電子処方箋の...