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　厚生労働省は25日、在留資格「特定技能」について8月の介護分野の試験結果を公表した。フィリピンなど4カ国および日本国内で実施された試験の受験者数の合計は「介護技能評価試験」が1,339人、「介護日本語評価試験」が1,205人だった(p1～p10参照)。合格率はそれぞれ70.9％と83.2％。国別ではインドネシアにおける受験者・合格者数が3桁に上り、過去最高となっている(p7参照)。　特定技能は、介護など人材確保が困難な14業種において一定の専門性や技能を持つ外国人材の就労を認める在留資格。2019...

　厚生労働省は2021年度予算の概算要求で、処方箋の電子化に向けたシステム構築に38億円を計上した。これにより、電子処方箋の22年度の運用開始を見据え、システム構築や医療機関、薬局などへの周知・広報活動を行う(p38参照)。　今回の概算要求で、厚労省は医療等分野におけるICTの利活用の促進に934億円を計上したほか、新型コロナウイルス感染症への対応などの緊要な経費として別途要望する(p38参照)。　934億円の内訳は、▽医療情報化支援基金による支援に768億円▽医療保険分野における番号制度の利活用の...

　厚生労働省は2021年度予算の概算要求で、ケアプランデータ連携システムの構築について「緊要な経費」として別途要望する。介護サービス情報公表システムの改修についても、同様に「緊要な経費」として要望し、文書作成の負担軽減を図る方針だ(p34参照)。　ケアプランデータ連携システムに関しては、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で交わされるケアプランのデータの連携が可能なシステムを構築し、介護サービス事業所などの業務の効率化を図る(p34参照)。　文書作成の負担軽減に関しては、既存シス・・・...

　厚生労働省の有識者会議は25日、がんに関する全ゲノム解析を推進するための議論をスタートさせた(p11参照)。関連の統一的なデータの効率的な収集体制や、管理・運営、利活用の方法などを今後検討し、2020年度内に最終取りまとめをする予定。この日の初会合では、推進や体制整備に向けた必要な財政支援や人材育成といった課題が指摘された。　有識者会議の名称は「がん全ゲノム解析等連絡調整会議」。厚労科研の「がん全ゲノム体制班」や民間企業による関連の調査事業などからの報告や提言を共有し、議論を重ねる場で、・・・...

　厚生労働省の「介護保険事務調査」の結果によると、2019年度の1年間で介護保険料の滞納によって資産を差し押さえられた人は、1万9,221人に上った。18年度と比べて3,223人増え、データが存在する13年度以降で最も多くなっている(p7参照)(p13参照)。　調査は19年4月に実施。全国1,741の市町村、1,571保険者が対象で、その全てから回答を得ている(p3参照)。調査結果は25日に都道府県や市町村の介護保険担当課のほか、介護保険関係団体に対して厚労省が事務連絡した。　滞納により資産を差し押...

　厚生労働省は25日、2021年度予算の概算要求を公表した。一般会計は前年度当初予算比34億円増の32兆9,895億円で過去最大となった。新型コロナウイルス感染症への対応などの「緊要な経費」については、金額を明示せずに項目だけを記載する「事項要求」としており、別途要望する見通し(p2参照)。　今回の概算要求では「ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築」を重点要求に位置付け、具体的な施策として、▽感染防止に配慮した医療・福祉サービスの確保▽医療機関などに係る情報の効率的な取得、感染防護具など...

　来週9月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）9月28日（月）14:00-16:00　第1回 医薬品等行政評価・監視委員会9月29日（火）未定　閣議9月30日（水）15:00-18:00　第186回 社会保障審議会 介護給付費分科会（Web会議）15:00-17:00　令和2年度 第7回 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会（オンライン会議）18:...

　厚生労働省は9月24日、2020年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／78万8,100人▽介護予防居宅サービス／77万2,500人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／440万人▽要介護1／114万7,800人▽要介護2／108万4,000人▽要介護3／84万7,500人▽要介護4／77万1,400人▽要介護5／54万9,200人［居宅サービス］▽総数／313万7,00...

　厚生労働省は24日、ワクチンの接種間隔の規定変更を周知した。異なるワクチンを組み合わせて接種する場合の間隔について、これまで設けていた制限を解除するよう見直す。適用は10月1日付。ただ、注射生ワクチン同士の接種では、従来通り27日以上の間隔を空ける必要がある。　接種間隔に関する現在のルールでは、ヒブワクチンなど不活化ワクチンの接種後6日以上、注射生ワクチンを接種してから27日以上の間隔を置かなければ、次のワクチンを接種することができない(p1参照)。　しかし、10月1日からは、一定のルールを守・・...

　厚生労働省は24日、第9回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数については、減少傾向となっていることを指摘。今後の対応については「院内・高齢者施設における施設内感染対策により重症者・死亡者を抑えていくとともに、クラスターが起きた場合の早期対応など、これからも必要な対策を継続すべきである」などとしている(p46～p47参照)。　厚労省によると、16日時点の全国の入院者数は3,754人で、1週間前と比べて420人減っている。受入確保病床数に対する割合（...

　厚生労働省は24日、医師からの業務移管によって看護師が手順書に従って実施する特定行為（診療の補助）の業務内容について、医療機関がチーム医療や医師の働き方改革の推進の一環として広告できるようにすることを有識者検討会に提案し、おおむね了承された(p29参照)。ただ、広告の際の詳細なルールについては、さまざまな意見が出たため、次回以降の会合で改めて検討する。　医師の時間外労働時間の上限規制が適用される2024年度に向け、各医療機関では医師から他の医療従事者へのタスク・シフティングを進めるなどの・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第12回）が24日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について、増減を繰り返しながら、依然として高い水準であることを指摘。「医療機関への負担が軽減することなく長期化している」との見解を示している(p8参照)。　コメント・意見では、15日から21日までの新規入院患者数が336人、退院者数が150人となっていることや、陽性者以外にも、陽性者と同様の感染防御対策と個室での管理が必要な疑い患者を1日当たり都・...

　消防庁が24日に公表した9月14日－9月20日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は690人（前年比500人減）。6月1日からの累計は6万3,537人となり、前年同時期と比べ2,477人減少した(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）8人（1.2％）、少年（7歳以上18歳未満）112人（16.2％）、成人（18歳以上65歳未満）189人（27.4％）、高齢者（65歳以上）は381人（55.2％）となった(p3参...