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厚生労働省は6日、新たな地域医療構想の運用を2027年度から順次始める内容の取りまとめ案を省内の検討会に示し、大筋で了承された。従来の病床機能に加え、「急性期拠点機能」など医療機関機能の毎年の報告を新たに求め、それに着目した連携・再編・集約化の協議を地域で28年度までに進める<doc17912page17>。 厚労省の取りまとめ案では、新たな地域医療構想を医療計画の上位概念と位置付け、医療計画を地域医療構想の実行計画と整理した<doc17912page17>。 新たな地域医...
厚生労働省の「新たな地域医療構想に関する検討会」では当初、医師偏在対策の取りまとめ案を6日に議論する予定だったが、急きょ取りやめた。同省の担当者は冒頭、「時間等の関係により次回以降の議題にする」と説明した。偏在対策の内容を巡り最終的な調整を進めているという。 厚労省は11月、「外来医師多数区域」のうち供給が特に過剰な「外来医師過多区域」を新たに設定し、新規開業への規制を強める案を検討会に示していた。 この区域内の新規開業に関しては、在宅医療など地域に必要な役割をカバーするよう要請できる・・・...
厚生労働省は6日、2024年第48週（11月25日－12月1日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万4,027人で前週から1万2,349人の増加、前年同期と比べ10万8,090人の減少となった<doc17908page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17908page2><doc17908page6>▽定点当たり報告数（全国）：4.86▽報告患者数（全国...
厚生労働省は12月6日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その16）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科・歯科における「初診料」および「再診料」に関する疑義解釈を示している<doc17905page2>。 自他覚的症状がなく健康診断を受け疾患が見つかった患者について、その医療機関の医師による治療を開始した場合「初診料を算定できるか」という質問に「不可」と回答した。ただし、健康診断で疾患が発見された患者が、疾患を発見した医師以外の医師（疾患を発見した医師の所...
来週12月9日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月9日(月)10:00-12:00 第115回 社会保障審議会 介護保険部会15:00-17:00 第18回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会12月10日(火)未定 閣議12月11日(水)10:00-11:00 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会11:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:00 第19回 高齢者医薬品適正使用検討会12月12日(木)10:00-12:00 第13回 循環器...
◆麻しんとは？ 麻しんは、麻しんウイルスによって引き起こされる急性の全身感染症です。感染すると約10日後に発熱やせき、鼻水と言った風邪のような症状が現れます。２〜３日熱が続いたあと、39...
厚生労働省は、3月末で終了した新型コロナウイルス感染症の治療薬や入院医療費への公費支援の最終請求期限が2025年2月10日と病院団体などに周知した。期限が差し迫っていることから、厚労省は請求事務を速やかに行うよう医療機関に呼び掛けている<doc17997page1>。 新型コロナの治療薬や入院医療費の自己負担に関する公費支援は、新型コロナの感染症法上の位置付けが「5類」に変わった後も継続されたが、24年3月31日で終了した。ただ、同日以前の診療分に関して医療機関が何らの事情で請求事務を...
日本医師会総合政策研究機構は5日、産科診療所（医療法人）191施設のうち4割超は2023年度が赤字だったとする調査結果を公表した。赤字の診療所の割合は前年度から0.5ポイント拡大した<doc17987page10>。23年4月に出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられたが、日医総研は「産科診療所の経営への好影響は見られなかった」としている<doc17987page27>。 調査は、全国の産科診療所の経営状況などを把握するため、9月2日－10月15日にウェブ形式と紙...
厚生労働省は5日、高額療養費の自己負担限度額（70歳未満）を引き上げる場合の粗い試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した。自己負担限度額の判断基準となる所得区分（70歳未満は5区分）の設定をきめ細かくして、限度額を一律で15％引き上げると給付費は年6,200億円の削減となる。厚労省は「機械的に、しかも一律に掛け算をしただけの粗い推計」としている<doc17941page8>。 現在は5つある所得区分のうち、住民税非課税以外をそれぞれ3区分して、自己負担の限度額の引き上げ幅は「5％...
厚生労働省は、病床確保などの医療措置協定を都道府県と締結した「協定締結医療機関」による2024年度の平時報告を9日より開始した。医療機関は協定の措置に関する運営の状況などを医療機関等情報支援システム（G－MIS）で25年1月10日までに報告する必要がある<doc17927page1>。 新興感染症の発生やまん延に備えるため、都道府県は改正感染症法に基づき、病床の確保や発熱外来、自宅療養者などへの医療の提供といった医療措置協定を医療機関と平時に締結することになっている。都道府県は、協定を...
厚生労働省が、2024年11月29日に発表した第47週（11/18-24）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況について」によると、全国の定点当たり報告数は1.81。前週の1.90
ホンダは、人工知能（AI）を搭載したコミュニケーションロボット「Haru（ハル）」を、スペイン・セビリアのヴィルヘン・デル・ロシオ大学病院に納入したと発表した。長期入院している小児がんの子供たちの生活の質向上に活用する。同病院で2021年から実施していた実証実験で一定の効果が確認できたため、今回、正式に10台のHaruを納入することが決まった。 開発したのはホンダの先端領域研究機関のHonda ......
厚生労働省はこのほど、2024年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18072page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万7,830人（前年同月比1万2,844人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万802世帯（385世帯減・0.0％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万5,590世帯（3,162世帯減・0.3％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万5,964世帯（2,507世帯...
中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は、2025年に実施する医療経済実態調査の調査設計や項目などの案を了承した。一般診療所の主たる診療科別などサンプル数が少ないことが予想される集計を補完するものとして「医療法人の経営情報データベース」（MCDB）の有用性を検討する<doc17883page21>。 厚生労働省の担当者は、MCDBの詳細な集計・分析で示されるデータを確認しながら取り扱いを検討する方針を説明した。 医療経済実態調査は、次の診療報酬改定の参考にするため、25年6月を調査月...
日本医師会の松本吉郎会長は4日に開かれた定例記者会見で、11月29日に閣議決定された2024年度の補正予算案で「ベースアップ評価料」を算定する医療機関に給付金を支給する方針が示されたことに対し、今後ベースアップ評価料を算定予定の医療機関も対象とするよう国に働き掛けていく考えを示した。 24年度の補正予算案では、医療分野での賃上げに関する予算として828億円を計上。ベースアップ評価料を算定し、生産性の向上につながる設備の導入などに取り組む病院と有床診療所に1床当たり4万円、無床診療所と訪問看護ステー...
現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は、9月現在で約5.2％と過去31年で最小だったことを厚生労働省が4日公表した。2023年度と比べて0.8ポイント縮小<doc17879page2>。診療報酬改定がない25年度の薬価改定の実施が正式に決まれば、今回の乖離率を踏まえて薬価の引き下げ幅が決まる。 24年度の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、外用薬6.8％、内用薬6.4％、注射薬3.5％など。薬効群ごとの内訳は、内用薬では「消化性潰瘍用剤」9....
NTTとオリンパスは、低遅延・大容量といった特長を備えるネットワーク「APN（オールフォトニクスネットワーク）」を利用し、低遅延のクラウド内視鏡システムを実現できることを共同で実証した。APNは、NTTが推進する次世代ネットワーク構想「IOWN」を支える技術の1つ。2024年3月からクラウド内視鏡システムの実証実験を進め、同年11月19日に同技術の課題がAPNで解決できると発表した。 クラウド内......
石破茂首相は3日の経済財政諮問会議で、新たな地域医療構想の具体化など医療・介護提供体制の課題を検討し、2025年の通常国会への法案提出に向けて結論を出すよう福岡資麿厚生労働相に指示した。 石破首相は、25年度の予算編成で歳出改革努力を継続する一方、骨太方針2024に沿って賃金や調達価格の上昇に対応する方針も示した。 福岡厚労相は、救急・医療・介護の情報を共有できる「全国医療情報プラットフォーム」の構築など医療分野のDXを国の工程表に沿って進め、関係法令を整備する考えを説明した<doc1792...
政府は3日、認知症施策推進基本計画を閣議決定した。基本的な施策として、「かかりつけ医」や認知症地域支援推進員、認知症サポート医、認知症初期集中支援チーム、居宅介護支援事業所、認知症疾患医療センターなどの連携の強化や、地域住民を含む多様な主体との協働を推進する方針を掲げた。独居など認知症の人を取り巻く課題を踏まえた対応で、分野横断的な取り組みも進める<doc17890page2>。 基本計画では、▽住み慣れた地域で認知症の人が希望に沿った生活ができ、自らの意向が十分に尊重されるようにする...
厚生労働省は、医療法人に義務付けられている事業報告書や経営情報の年度ごとの届け出が、2025年度以降は福祉医療機構が構築する新たな報告システムに移行することを、11月29日付の事務連絡で周知した<doc17887page1>。新たなシステムの利用には年度内の申請が必要で、同省では早めの申請を呼び掛けている<doc17889page6>。 利用申請は、福祉医療機構のウェブサイトの法人情報登録フォームで行う。25年2月28日までに利用申請すると新システムの法人IDが年度内に発行...