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厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている全国の病院のうち36病院について、必要なデータの提出に遅延などの不備があったため3月中の算定を認めないことを地方厚生局などに通知した<doc7767page2>。 データの提出の遅れや、決められた方法や形式で提出しなかった病院は、提出日の翌々月に加算を算定できなくなる。データ提出加算を3月に算定するには、1月22日までの提出が条件だった<doc7767page1>。・・・...
東京都は14日、第80回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、新型コロナウイルス感染症の5類移行に係る主な施策の内容を示した<doc7700page7>。ゾーニングなどの設備整備の支援については、確保病床を持つ病院以外にも拡大する<doc7700page8>。 入院調整については、5類移行前（4月1日－5月7日）は、保健所による入院調整と入院調整本部による広域的な調整を実施する。5類移行後も入院調整を継続し、主に透析や妊婦、小児、精神、基礎疾患のある人、重症患者など...
東京都は、14日に開催した第80回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、マスク着用に伴う「都民への呼びかけ」（案）を示した<doc7700page18>。 高齢者など重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、▽医療機関の受診時▽重症化リスクの高い人が多く入院する医療機関や高齢者施設などへの訪問時、医療機関や高齢者施設などの従事者の勤務中▽通勤ラッシュなど混雑した電車やバスに乗車する時－などの場面では、マスクの着用を推奨する<doc7700page19>。 また、換気や...
新型コロナウイルス感染症の死亡者数が3週連続で減少したことが、国立感染症研究所が14日に公表したサーベイランス週報（第5週、1月30日－2月5日）で分かった<doc7741page2>。 週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数について、2022年第44週以降増加傾向だったが、第2週をピークに減少傾向と報告。第5週の死亡者数は前週比432例減の1,838例となっている<doc7741page2>。 新規の入院例については「第41週以降増加傾向であったが...
NTTドコモと慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科、名古屋工業大学大学院工学研究科は、モノに触れた時の感覚（触覚）を受け手の感じ方に合わせて共有する技術「FEEL TECH」を開発した。繊細な触覚の違いを記録して共有することで、伝統工芸や医療などにおける技能の継承などに生かす。また、ECサイトでの購買時に服の手触りを伝えることなども見据えている。 同技術は、触覚を把握する機器（センシングデバ......
政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は13日、患者の権利利益の保護の在り方や医療データの利用の円滑化などをテーマに議論した。医療データを利活用する際、患者の権利利益を実質的に保護するため、必ずしも本人の同意のみに依拠するのではなく目的に照らして合理的なガバナンスの体系を整備する方向性に賛同する声が上がった。 医療データについては、地域の医療機関や介護施設で適切に共有することによって患者への適切な診療やケアが可能になるほか、データを医療資源の最適な配・・・...
規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）は13日、医師と看護師のタスク・シェア（業務の共有）の推進策を医療団体からヒアリングし、日本医師会は、日本看護協会が主張する「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化ではなく、特定行為研修の推進など従来の枠組みをベースに対応すべきだとの認識を示した。内閣府の規制改革推進室によると、日看協の意見も聴きながらWGで引き続き対応を議論する。 ナース・プラクティショナー制度は、医師の指示を待たずに看護師が自分の判断で一定の診断や・・・...
新型コロナウイルス感染症の影響などで停滞している「地域医療構想」を2025年に向けて確実に推進するため、厚生労働省は議論の活性化へテコ入れを行う。また、40年を見据え、中長期的課題を整理・検討しつつ、25年以降も引き続き取り組みを継続していく。◆新興感染症対応は予防計画と併せ議論厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が22年12月28日、第8次医療計画（24－29年度）の策定に向けた意見の一部を除いて取りまとめた。（1）医療計画全体に関する事項(p1参照)（2）5疾病・6事業および在宅医療...
厚生労働省によると、マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局が5日現在、システムの導入が4月以降に義務付けられる全施設の半数を超えた。ただ、原則義務化の例外を含む全施設ベースではまだ半数に届いていない。 オンライン資格確認システムの導入は4月以降、診療報酬を紙レセプトで請求している場合などを除き、原則全ての医療機関や薬局に義務付けられる。 厚労省によると、病院・診療所（医科と歯科）・薬局は5日現在、全・・・...
感染性胃腸炎が、全国的に広がり、各地で本格的な流行をみせています。国立感染症研究所が発表した感染症発生動向調査週報2023年第4週(1/23-29)速報データによると、定点当たりの報告数は全国で7....
厚生労働省の2023年2月10日発表の資料によると、2023年第5週(1/30-2/5)のインフルエンザ定点辺りの報告数は、全国で12.66人。前週の10.36人から、およそ1.22倍となりました。
厚生労働省は10日、2022年11月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc7808page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.8日（前月比0.1日減）▽一般病床／16.0日（0.2日増）▽療養病床／122.0日（4.4日減）▽精神病床／277.0日（1.0日増）▽結核病床／42.9日（10.2日減）●1日平均患者数▽在院患者数／111万7,880人（7,360人増）▽外来患者数／130万3,756人（6万8,097人増）●月末病床利用率：75.1...
厚生労働省は10日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果（新型コロナワクチン分）を公表した。新型コロナワクチンを接種した29件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、18件を認定、3件を否認、8件を保留とした。認定された18件のうち10件は死亡事例だった<doc7697page2>。 今回認定された18件を年齢別で見ると、80歳代が6件、70歳代が5件、30歳代、50歳代、60歳代がいずれも2件、40歳代が1件となっている<doc76...
新型コロナウイルスの感染防止対策の見直しで、屋内外を問わずマスクの着用を個人の判断に委ねる取り扱いが始まるのに先立ち、厚生労働省は10日付で都道府県などに出した事務連絡で、見直し後も引き続きマスクの着用を推奨する場面として、医療機関の受診時や高齢者施設の訪問時などを挙げた<doc7694page3>。 また、新幹線や貸し切りバスなど乗客のおおむね全員が着席できる場合を除き、通勤ラッシュ時などの混雑した電車やバスに乗る際も、当面の取り扱いとしてマスクの着用を推奨した。基礎疾患がある人や高...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「新型コロナウイルス感染症診療の手引き第9.0版」に関する事務連絡（10日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc7691page1>。新たな知見を踏まえて手引きを更新したもので、「高齢者の管理」と「小児の管理」の項目を追加した<doc7693page1>。 更新前の第8.1版の「重症度分類とマネジメント」の章には、「妊産婦の管理」の項目はあったが、「高齢者の管理」と「小児の管理」の項目はなかっ...
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（10日開催）の審議結果を公表した。BCGなどのワクチンを接種した5件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、BCG／2件、水痘／1件の計3件を認定した<doc7697page1>。 疾病・障害については、BCGは丘疹状結核疹、左上腕瘢痕ケロイド、水痘は四肢麻痺、てんかん、けいれん重積型二相性脳症を挙げている<doc7697page1>。 今回認定された3件の請求内容は、BCGの2件が「医...
厚生労働省は10日、2023年第5週（1月30日－2月5日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万2,583人で前週から1万1,364人増、前年同期と比べ6万2,542人の増加となった<doc7698page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7698page2><doc7698page6>▽定点当たり報告数（全国）：12.66▽報告患者数（全国）：6万2,5...
政府は10日、「かかりつけ医機能」の発揮を促すための制度整備などを盛り込んだ全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。加藤勝信厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で、今後の医療提供体制について「地域において『かかりつけ医機能』をしっかりと提供できる体制を構築していくことで、これからの高齢化に伴うさまざまな医療ニーズ等に対応していく体制を構築していくことが必要だ」との考えを示した。 この日に閣議決定されたのは、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための・・・...
マイナ保険証を持たない人のために発行する方向で政府が調整している「資格確認書」について、加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後の記者会見で「政府の中で有料にするという議論をしているわけではない」とし、一部で浮上している有料化案に慎重な姿勢を示した。 加藤厚労相は「医療保険制度への加入は義務であり、保険料を納めることで保険診療を受けることができるのは当然の権利だ」と指摘。その考え方に基づくなら、資格確認書の発行を無料とするか、有料とするかの答えは「おのずと明らかだ」と述べた。 政府は、マイナ・・・...
厚生労働省は、10日に開かれた肝炎対策推進協議会で、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の認定・助成実績（暫定値）を報告した。2021年度の助成件数は3,366件で、前年度と比べて約3倍の規模となっている<doc7630page48>。 肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業では、B型・C型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変患者の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担軽減を図りつつ、患者からの臨床データを収集し、予後の改善や生活の質の向上、肝がんの再発抑制などを目指した診療ガイドラインの作成...