DeNA子会社のアルム、スマホ一体型眼底カメラの薬事認証を取得（ニュース）
ディー・エヌ・エー（DeNA）の子会社であるアルムは2022年11月24日、スマートフォン一体型無散瞳眼底カメラ「Eyer（アイヤー）」が国内で医療機器として薬事認証されたと発表した。薬事認証を取得したのは2022年11月9日。軽量かつ小型で持ち運べるため、院内のベッドサイドや往診時などさまざまな場面で利用できる。 Eyerはスマートフォンと一体化したポータブル無散瞳眼底カメラだ。患者の瞳孔を広......
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老後のお金が不安！ 公的年金で介護費用を賄えるのか？【FP監修】
「年金だけで生活できるのか」「老人ホームに入居できるのか」と不安に思っている方に、公的年金の仕組みや年金の平均受給額、介護にかかる平均費用について解説します。
【感染症ニュース】国産の新型コロナ治療薬「ゾコーバ」緊急承認 軽症者も服用できる?感染症専門医も治療効果に大きな期待(感染症・予防接種ナビ)
11月22日、厚生労働省は新型コロナウイルスの治療薬として塩野義製薬の「ゾコーバ」の緊急承認を行いました。ゾコーバは1日1回、5日間投与の飲み薬で、ウイルスの増殖を抑えることができる飲み薬=経口抗ウ...
東北大学と三井不動産がロボットで共同研究、人の健康変化を把握・伝達（ニュース）
東北大学と三井不動産は、オフィスにおける人とロボットの共生をテーマに共同研究を開始した。想定するのは、ロボットが個人の特性を把握して能力を引き出すことにより、人が創造的に仕事に臨めるオフィス環境。その実現のために、ロボットの機能や人との関わり方を研究する。 まず、個人の特性のうち「心身の健康」の把握に取り組む。人とのインタラクション（人への情報提示や双方向の会話）を通じてロボットがデータを収集。......
［医療提供体制］ 基準を満たせば紹介受診重点医療機関も標榜 厚労省案
厚生労働省は24日、「紹介受診重点医療機関」の基準をクリアする地域医療支援病院などについて、地域の協議の場での話し合いを踏まえて原則としてその医療機関であることも標榜することとする一方、基準を満たさない場合は地域で担っている機能を協議の場で確認する方向性を有識者検討会に示した<doc6261page9>。 地域医療支援病院は、「かかりつけ医」などへの支援を通じて地域医療の確保を図る病院で、9月1日時点で計685施設が承認を受けている。主な機能は、紹介患者に対する医療の提供（患者の逆紹介...
［介護］ 地域包括支援センターの職員配置、柔軟化を提案 厚労省
地域の高齢者の総合相談や介護予防の援助を行う全国の地域包括支援センターについて、厚生労働省は24日、主任介護支援専門員といった3職種の配置を複数の拠点の合算で認めるなどの職員配置の柔軟化を社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc6244page24>。人材の確保が困難な中で、基幹型や機能強化型のセンターを後方支援するセンターの設置を促す狙いがある。部会では今後詳細を詰め、年内に結論を出す。 地域包括支援センターでは、配置された保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員などが住民の健康...
［感染症］ 新型コロナワクチン接種、疾病・障害111件を認定 厚労省が公表
厚生労働省は24日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した131件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、111件を認定、19件を否認、1件を保留とした<doc6297page1>。 今回認定された111件の年齢別では、40歳代が30件で最も多く、以下は、50歳代（21件）、30歳代（20件）、20歳代（14件）、60歳代（12件）、70歳代（9件）、80歳...
［医療改革］ かかりつけ医機能、地域ごとに改善点を協議 政府が論点整理
政府の全世代型社会保障構築会議は24日、「かかりつけ医機能」を発揮できる制度の整備など年末の報告書に盛り込む論点を整理した。「かかりつけ医機能」に関しては、自治体が把握した情報に基づき地域の関係者が改善点を協議する仕組みの導入を検討する<doc6286page4>。 24日には関係閣僚などによる全世代型社会保障構築本部も開かれ、岸田文雄首相は、早急に実施すべき課題と中長期の課題を整理した上で報告書を取りまとめるよう求めた。構築会議では、次の会合から論点整理に沿って取りまとめに向けた議論...
［医療提供体制］ 都道府県の医療計画の作成指針で見直し案 厚労省
2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会が24日に開かれ、同省は、計画の作成指針の見直しを巡る議論のとりまとめに向けてたたき台を示した<doc6262page1>。21年の医療法改正を踏まえ、新興感染症への対応を都道府県が医療計画に新たに記載するほか、がんや糖尿病、精神疾患で「かかりつけ医」と専門医などとの役割分担を進める方向性を打ち出した。 ただ、今回は「かかりつけ医機能」の具体的な内容にまでは踏み込まなかった。その機能の発揮を促す制度...
富士フイルムらが認知症早期発見の検査手法、2024年度の実用化目指す（ニュース）
富士フイルムは東京都健康長寿医療センター（東京・板橋）と共同で、人工知能（AI）を用いた認知症スクリーニング検査手法の研究を始めた。目や体の動きをAIで解析し、認知症疑いの判定に有効な指標を見つけることを目指す。従来に比べて簡便に受けられる新たな検査手法を確立し、認知症の早期発見につなげる考えだ。 従来の認知症の検査は、専門医による問診や神経心理検査、MRI画像検査など、専門の医療施設で長時間か......
［医療提供体制］ 救急搬送困難事案、全国的に増加傾向 厚労省
厚生労働省は、22日に開催された第107回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。救急搬送困難事案については「非コロナ疑い事案、コロナ疑い事案ともに、全国的に増加傾向となっている」と報告している<doc6269page2>。 16日時点の全国の入院者数は1万5,014人で、1週間前と比べて2,843人増えている。重症者数も前週比166人増の839人となっている<doc6269page7>。 病床使用率は全国的に上昇傾向にあり「感...
［介護］ 介護現場で療養者・従事者のコロナ感染も 厚労省
厚生労働省が22日に公表した第107回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価は、介護の現場で「施設内療養や、療養者及び従事者の感染がみられる」と説明している<doc6269page2>。 高齢者の新規感染者数に関しては「緩やかに増加を継続し、重症者数と死亡者数も増加傾向にある」と報告。今後の感染状況については「地域差や不確実性はあるものの、増加速度の鈍化がみられ、ピークを迎える可能性もある」との見解を示している<doc6269page2>。・...
［医療改革］ 職種別の給与費、強力かつ継続的に報告を要請へ 政府の検討委
政府の公的価格評価検討委員会は22日、医療分野の費用の「見える化」を議論し、医療法人に経営情報を集める新たな制度で、医師や看護職員など職種ごとの給与費の報告を「強力かつ継続的に」求めることになった<doc6235page1>。 新たな制度の枠組みは、厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」が固めた。医業収益や給与費、委託費などのデータの提出を全ての医療法人に原則義務付ける一方、職種ごとの給与費の報告は任意とされた。 医療法人の負担に配慮したためだが、公的価...
［医薬品］ 国産初の軽症者向けコロナ飲み薬を緊急承認 厚労省
厚生労働省は22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ錠125mg」を緊急承認した<doc6253page1>。同錠は、軽症者にも投与できる初の国産の新型コロナ飲み薬で、迅速な実用化を目指す新たな承認制度が適用された第1号案件。政府は承認後、速やかに100万人分を購入することで塩野義と既に契約を締結している。 ゾコーバは、ウイルスの増殖に必須の酵素を選択的に阻害することで、増殖を抑制する。通常は12歳以上の小児や成人に対し、1日1回投与する。用量は1日目が3...
親に介護が必要になったときにきょうだいで話すべきこと【家族トラブルを避けるために】
親に介護が必要になると「どこで誰が介護をするのか」「介護費用はどう分担するか」など、きょうだい間で話し合う必要があります。そんなときにスムーズに話が進むよう家族間で決めておくべきことについて解説します。...