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東京都財務局は27日、2023年度東京都予算案の概要を公表した。安全・安心・元気な「セーフシティ」の施策の1つに「医療体制等の充実」を挙げている<doc7436page65>。 予算案の概要では、23年度の新規事業を取り上げている。それによると、都立病院の臨床現場を活用して、都独自の総合診療医の育成プログラムを作成し、人材育成を行うほか、育成した人材を地域に輩出し、都の総合診療体制の充実・強化を図る<doc7436page66>。 また、オンライン診療・服薬指導の普及啓発や...
東京都財務局が27日に公表した2023年度都の予算案（概要）では、妊婦健康診査の超音波検査の公費負担を拡充するとしている<doc7436page5>。 超音波検査については、区市町村の公費負担がおおむね1回となっているが、都独自の事業として公費負担を4回まで拡充する<doc7436page5>。 また、24年度の「こども家庭センター」の創設を見据え、区市町村の児童福祉部門と母子保健部門の体制や連携の強化を支援する<doc7436page6>。 このほか、子供や子...
厚生労働省は27日、2023年第3週（1月16日－1月22日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万7,366人で前週から1万978人増、前年同期と比べ4万7,297人の増加となった<doc7452page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7452page2><doc7452page6>▽定点当たり報告数（全国）：9.59▽報告患者数（全国）：4万7,366...
政府は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、新型コロナの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類へ5月8日に切り替えることを正式に決定した。新型コロナに対応する医療機関を対象に2020年4月から行ってきた診療報酬上の特例や、都道府県が指定する「重点医療機関」などへの病床確保料の支給も段階的に見直す。国が3月上旬をめどに具体的な方針を示す<doc7410page1>。 5類への移行は、オミクロン株とは大きく病原性が異なる新たな変異株が出現するなど「特段の事情」が...
厚生科学審議会・感染症部会は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現在の2類相当から5類に、今後3カ月程度の準備期間を置いた上で変更すべきだとする議論の取りまとめ案を了承した。変更後の医療提供については、幅広い医療機関が新型コロナの感染者に対応できる体制に段階的に移行していく必要性を指摘<doc7401page6>。一部の委員からは、変更後も感染状況などを踏まえた柔軟な対応を求める声や、現在の発生届の方法を継続することを提案する意見が出た。 取りまとめ案では、季節性インフル...
日本病院団体協議会の小山信彌議長（日本私立医科大学協会参与）は27日、代表者会議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更後の医療提供体制について「段階的な措置」を求める要望書を2月初めにも厚生労働省に提出する方針を明らかにした。同じタイミングで、日病協は医療機関での光熱費負担や従事者の処遇改善への財政支援に関する要望書も出す。 政府は新型コロナの位置付けを現在の2類相当から季節性インフルエンザなどと同じ5類へ、今春に引き下げる方針。 これについて小山議長は「5類に移行し・・・...
国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第2週（1月9日－1月15日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc7407page5><doc7407page36>。▽インフルエンザ／7.37（前週4.73）／第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.18（0.18）／第50週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.11（0.12）／3週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.27（0.21）／前週から増加▽感染性胃腸炎／5...
来週1月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月30日（月）14:00-17:00 第37回 がん検診のあり方に関する検討会16:00-17:30 第31回 社会保障審議会1月31日（火）未定 閣議2月2日（木）10:00-12:00 第8回 NIPT等の出生前検査に関する専門委員会13:00-15:00 第22回 第8次医療計画等に関する検討会16:00-18:00 第118回 先進医療会議2月3日（金）未定 閣議・・・...
新型コロナウイルス感染症の代表的な症状として挙げられるのが、咳・のどの痛み・発熱・倦怠感などです。 しかし、人によっては、頭痛・嘔吐・下痢を訴えるなど、症状は多岐に渡ると、 感染症の専門医は指摘...
富士通と札幌医科大学は、個人が健康や医療に関するデータを主体的に管理するための取り組みの実施について合意したと発表した。患者が診療データをスマートフォンから閲覧できる仕組みを構築し、2023年4月から運用を開始する。診療データはクラウド環境のヘルスケアデータ基盤に集約する。ヘルスケアデータ基盤には患者のスマートフォンなどで測定する歩数や心拍数といったバイタルデータも蓄積し、診療に活用することで医......
厚生労働省は、医師や薬剤師の資格を電子的に証明できるHPKIカードの紛失などに対応するためのリモート署名について、当面の間は電子処方箋に限った取り扱いにすることを事務連絡で周知した<doc7450page2>。 26日に運用が始まった電子処方箋システムでは、電子処方箋の発行などに電子署名が必要となる。その仕組みとして現在はHPKI（Healthcare Public Key Infrastructure）があり、方法はHPKIカードを用いて署名を行うか、同カードを使わずリモートで署名を...
医療機関や薬局で処方箋をオンラインでやりとりする電子処方箋のシステム運用が26日に始まった。15日現在で対応可能な施設数が当初は計178施設だったが、実際は計154施設となった<doc7398page1>。厚生労働省の担当者は「対応可能としていた24薬局が、運用開始までに準備が間に合わなかったため」と話している。 厚労省が公表しているリストによると、26日に対応が可能な病院は6施設、医科診療所が10施設。一方、薬局は138施設で約9割を占めている<doc7398page1>...
東京都は26日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第112回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数について「3日に報告された4,305人をピークに減少傾向が続いているものの、依然として高い水準で推移している」と説明している<doc7393page6>。 コメント・意見によると、25日時点の入院患者数は、前回（18日時点）と比べて593人減り、3,161人となった。ただし、各医療機関は就業制限を受ける医療従事者などの発生により、人員確保が困難な中、新...
感染性胃腸炎に感染する人が、全国で増加しています。国立感染症研究所の2023年第2週(1/9-16)速報データでは、定点当たりの報告数は5.76 。前週と比較すると1.65倍の増加となっています。
厚生労働省は1月25日、2022年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc7465page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万5,100人▽介護予防居宅サービス／84万9,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］▽総数／465万5,600人▽要介護1／123万6,700人▽要介護2／110万5,300人▽要介護3／90万100人▽要介護4／85万4,400人▽要...
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、ファイザー社ワクチンの有効期限の取り扱いに関する事務連絡（25日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc7411page1>。ファイザー社ワクチン（12歳以上用、1価：起源株）の有効期間が15カ月から18カ月に延長されたことを踏まえたもので、都道府県、市町村、特別区に対し、関係機関などに周知するよう求めている<doc7411page1>。 事務連絡の別添では、有効期間が6カ月、または9カ月を前提に有効期限が印字...
日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが現在の2類相当から5類に切り替わり、屋内でのマスクの着用が原則不要とされたとしても、医療機関や介護施設では引き続き着用が必要だとの認識を示した。基礎疾患があるなど新型コロナの重症化リスクの高い人がこれらの場所に集まるため。 新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類へ切り替えられるのに伴い、屋内でのマスクの着用が原則不要とされることへの不安を訴える声が日医に届いていると・・・...
厚生労働省は、25日に開催した第115回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について「全国的に低下傾向にあり、地域差はみられるものの、5割を下回る地域が増えている」と言及している<doc7375page2>。 18日時点の全国の入院者数は2万7,520人で、1週間前と比べて1,826人減っている。重症者数も前週比109人減の1,671人となっている<doc7375page7>。重症病床使用率は「多くの地域で低下傾向...
厚生労働省が25日に公表した第115回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価では、高齢者施設や医療機関などの集団感染について「多くみられるものの、減少傾向にある」としている<doc7375page2>。 全国の年代別の新規感染者数については「全年代で減少傾向となっており、60歳代以上でも減少傾向となっている」と説明。その一方で、昨年夏の感染拡大時よりも新規感染者に占める80歳代以上の高齢者の割合が増加する傾向が続いていることを取り上げ「例年冬場は基礎疾患が悪化...
厚生労働省は25日、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ゾコーバ錠」を薬価収載する際、独自のルールに基づいて薬価を決めることを中央社会保険医療協議会に提案した。今後の感染の状況次第では市場規模が急激に拡大し、医療保険財政を圧迫する可能性があるものの、ピーク時のニーズを予測するのが難しいなどの課題があるためで、関係業界からのヒアリングなどを踏まえて具体的な対応を決める<doc7328page17><doc7328page18>。 高額な医薬品の収載に伴う医療保険財政への影響...